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２０２３年１０月から始まるインボイス制度の中止・延期を求める市民が９月２５日、首相官邸前で
『インボイス反対50万筆の声を届ける官邸前アクション』
を行ないました。
インボイス制度開始約１週間前となる９月２２日には、オンライン署名
「《#STOPインボイス》多様な働き方とカルチャーを衰退させるインボイス制度に抗議します」
の賛同者が史上最多を更新し、２５日には５２万筆、２６日の今現在は５３万をこえています。
これは、日本最大といわれる東京五輪反対のオンライン署名４６．５万筆を上回る、オンライン署名数史上最多となる数字です！
その史上最多オンライン署名で集まった“STOPインボイス”の声を岸田首相に届けるべく、立川談四楼、環望、由高れおん、清水宏、せやろがいおじさん、甲斐田裕子、ラサール石井、小泉なつみ（発起人）ら当事者が多数参加した、制度開始前最後の大規模アクションを行なったのですが。
なんと岸田政権はこの署名の受け取りを拒否！
目標としていたオンライン署名50万筆を突破しました🔥
— STOP！インボイス (@STOPINVOICE) September 24, 2023
この「みんなの声」を岸田総理に手渡したい。
そこで、官邸前アクション！
首相官邸に向けて大きな声を響かせよう
制度開始直前となる最後の訴え、9月25日は官邸前へGO!!!!!!
最新情報まとめ → https://t.co/3cmEmy2iIq
1️⃣ pic.twitter.com/hUJuC256us
STOP!インボイス、官邸前行動スタート。50万の署名、岸田総理には受け取りを拒否されたと。 pic.twitter.com/qIUHkJRGmT
— 宮本徹 (@miyamototooru) September 25, 2023
岸田首相が消費税のインボイス（適格請求書）制度の「円滑な実施」に向け、関係閣僚会議の設置を鈴木俊一財務相に指示。今から混乱が見えている、零細業者にも消費税をかける実質増税のインボイス制度を許すな。
インボイスは、事業者間の取引で売り手が消費税の適用税率や税額などを記載した請求書を買い手に発行する制度で、インボイス発行には税務署への登録が必要で、売上高が年１千万円以下の「免税事業者」が登録した場合、新たな税負担が生じます。
財務省によると、その増税見込み額は２４８０億円。
零細業者を狙い撃ちにした消費税の増税です。
その増税自体よりも、インボイスによる手間が大変で、アニメの声優など零細業者やフリーランスで廃業を考えている人が多数存在します。
これが史上最多となったオンライン署名の名称が
「《#STOPインボイス》多様な働き方とカルチャーを衰退させるインボイス制度に抗議します」
となっている由来です。
一時は「聞く力」などとほざきながら、史上最多の５１万人の署名の受け取りを拒否した岸田首相。
そうであるならば、民意によって、岸田内閣を総辞職に追い込むしかありません。
【#インボイス増税反対】インボイス導入で2・30代経理担当者の4割が「異動」「退職転職」を希望。9割の経理担当者が「将来的にも導入するべきでない」「導入時期は延期すべき」と回答【＃インボイス制度反対】
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
報道がほんとに少ない。
『本当に報道業者による報道も少ない中、市民が自力で粘り強く続けたインボイス中止を求める署名運動でこれだけの数の署名を集めることができたのは、日本人にとって、「政治に物申すことができた」成功例として喜ぶことができます。この署名運動をリードしたインボイス制度を考えるフリーランスの会の方々に心からの感謝と敬意を表します。そして、署名して下さった方々に心からの敬意を表します。』
インボイス反対署名51万筆突破を喜ぼう。その目標達成をバネに、さらに運動を続けよう。 #インボイス増税反対 #私もインボイス増税に反対します #STOPインボイス 運動を続ける (18)
決定版 消費税のカラクリ (ちくま文庫)
日本維新の会の皆さんはどうするの？
最大支持団体がインボイス賛成、立憲の皆さんはどうするの？連合・芳野会長、インボイス「着実に導入すべき」 - 日本経済新聞 https://t.co/zAy8w8U84f
— 松井一郎 (@gogoichiro) September 24, 2023
上の日経のインタビューで、連合の芳野友子会長は
「インボイス制度は消費税の制度的な不備を改善する観点で着実な導入が必要だ。導入の前提として免税事業者が取引から排除されたり、不当な値下げを要請されたりしないよう取り組みを強化する必要がある」
と話しています。
そこで問われるのは連合を支援組織とする立民や国民民主党がどうするかなのですが、それだけ言う松井一郎前維新の会代表の他人事発言のいやらしさ。
岸田首相の自民党だけでなく、第２自民党である日本維新の会もこのインボイス増税にどう向き合うかが問われています。
インボイス導入反対デモ参加者を「一部左派リベラル」とレッテルを張り「普通の人たちには逆効果」「一般常識とかけ離れている」などと冷笑する #音喜多駿
立場の弱い個人事業主や零細企業の必死の訴えを嘲笑い「うるさい」と切捨てる音喜多。#日本維新の会 を象徴する冷酷漢には怒りしか感じない💢 pic.twitter.com/bn0Zal4nl4
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インボイス制度に反対の声を上げる人ら＝東京・永田町で
◆「会社員の人も関係ないわけじゃない」
インボイス制度に反対の声を上げる人ら＝東京・永田町で
マイナカードと同じ…ちゃんと議論されずスタート「インボイス制度」に税のプロ「税理士」が反対する訳
9/25(月) 14:00配信
FRIDAY
反対署名は‶東京五輪〟超えの「51万筆」！ 弁護士、税理士、司法書士が集結…
岸田首相は9月4日、インボイス制度に関して、財務相に「事業者に寄り添った対応」を求めたというが…（PHOTO：アフロ）
’23年10月1日より開始される「インボイス（適格請求書）制度」。
間近に迫っているにもかかわらず、その内容を正しく理解している人は日本中にどれだけいるだろうか。
【画像】岸田首相が「息子大ハシャギ公邸忘年会」に「ご満悦参加写真」本誌独占入手スクープの「その後」
そんなリアルな現状が浮き彫りになったのが、9月5日に堀江貴文氏が、フリーランスの有志団体による36万筆超の反対署名手交の報道を受けて、X（旧Twitter）でつぶやいた以下のコメントからだった。
「これまで消費税を『着服』してたくせによー言うわ。ちゃんと払えや」
このコメントには、「この人は消費税の仕組みを全く理解していない」「（ライブドア事件で）逮捕されたヤツがよー言うわ」などの厳しい批判がSNSやネット掲示板で続出。
前述の署名とは、「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が主催するインボイス制度反対キャンペーン「STOP！インボイス」のオンライン署名のことで、その後、ハイペースで賛同は伸び続け、9月24現在、51.1万筆超に到達している。これは、日本最大といわれる東京五輪反対のオンライン署名46.5万筆を上回る、オンライン署名数史上最多となる数字だ。
岸田首相は9月4日、インボイス制度に関して、財務相に「事業者に寄り添った対応」を求めたというが…（PHOTO：アフロ）
◆「ずっと反対の意見書を国税庁や財務省に出していて、これまでリアクションがほとんどなかったんです」
しかし、これほど反対の声が多い一方で、先の堀江氏のような発言が一部で見受けられるはなぜか。実はインボイス制度は複雑すぎて、あまりにわかりにくいのだ。
こうした状況下で、9月14日には弁護士、税理士、司法書士の3青年団体でつくる「全国三青会」がインボイス制度の廃止を求める記者会見を開いた。なぜ専門家たちがインボイス制度への反対声明を？ 「全国青年税理士連盟」5氏に改めて取材した。
「インボイス制度はフリーランスなどの個人事業主の方々だけでなく、国民全体が負担増になる税金制度です。それをもっと周知し、廃止に向けて活動していかなければいけないと思い、反対声明のアクションを起こしました。
なぜ今さら？ という声もありますが、我々はずっとインボイス反対の意見書を国税庁や財務省に出していて、これまでリアクションがほとんどなかったんです」（同連盟前会長・山田隆一氏）
例えば「インボイス賛成派」がよく言う誤解について、山田氏はこんな説明をする。
「『益税（消費者が業者に支払った消費税の一部が、納税されずに業者の利益となってしまうこと）だ』『免税事業者が消費税を払っていないのが問題だ』という意見がありますが、税理士の立場から言えば、それは全くの誤解で、『益税』というものは存在しません。
また、’23年2月10日の衆議院内閣委員会では、金子財務大臣政務官が『消費税は預り金的な性格でありまして、預かり税ではありません』と明言しています。つまり『預かり税』『益税』というものはないと認めているわけです」
つまり、インボイス導入根拠として賛成派が繰り返し主張してきた「益税の解消」が根底から崩れたわけで、この時点ですでに導入する理由がなくなり、事実上“詰んでる”わけだ。
2480億円の増税のために、小規模事業者に強いる膨大な事務コスト
9月14日、弁護士、税理士、司法書士の3青年団体でつくる「全国三青会」がインボイス制度の廃止を求める記者会見を開いた（PHOTO：「STOP！インボイス」提供）
にもかかわらず、インボイス制度を導入すると、どんなことが起こると想定されるのか。
「年間売上1000万円以下の小規模の免税事業者が消費税の納税をしなければいけなくなるだけでなく、事務コストが膨大になり、廃業しなければいけない事業者も出てくるでしょう。
また、サラリーマンや公務員の方にも影響があります。例えば、経費精算ですね。インボイスの登録をしていない事業者から購入した領収書を、会社が認めるかどうかわかりませんから、必要なモノを購入する際に店を選定しないといけなくなりますし、タクシーに乗る際には適格請求書発行事業者のマークを見極めて乗らないといけなくなる可能性があります」（現会長・冨川和將氏）
9月14日、弁護士、税理士、司法書士の3青年団体でつくる「全国三青会」がインボイス制度の廃止を求める記者会見を開いた（PHOTO：「STOP！インボイス」提供）
すでに時代の流れと逆行する奇妙な現象も起こっている。
「『報道ステーション』(9月18日放送)で、ハンコ屋さんがにわかに活気づいていると報じられていました。手書きでインボイスの番号をいちいち書くのは大変なので、ハンコを準備するんですね。
クライアントの方からは『かえってアナログ化してしまっているよね。今までデジタル化を唱え、ハンコをなくそうと言いながら、逆行している。国のやりたいことの方向性が全くわからない』というご意見をいただきました（苦笑）」（山田隆一氏）
「軽減税率自体、飲食料品に関しては高所得者の方がお金を使う傾向があるため、高所得者の方が制度の恩恵を受けている部分があり、弱者対策になっていないんです。
さらに、軽減税率の導入で減った1兆円の税収不足分をインボイス制度導入で確保するということですが、インボイス制度導入で見込まれる税収増は2480億円ぐらいだと言われています。
それに対して、免税事業者の方々がインボイスに対応するためには、税理士を入れるなどのコストが発生します。免税事業者が課税事業者になることによって、1事業者あたり平均で約15万円の増税が見込まれているようですが、申告のための費用も別途必要です。税収増を超える負担感が国民に出てくるのは間違いないと思います」（三青会担当委員長・亀川貴之氏）
「10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円」という報道もある。
「他にも、消費税の滞納が増えると思います。もともと税収の中で1番多い滞納が、消費税なんですね。そこにインボイスが導入されると、制度を理解されていない事業者は混乱するであろうことから、滞納はますます増えると予想されます」（現法対策部長・高橋紀充氏）
◆副業や起業の足かせにも…混乱必至の「確定申告」
さらに、亀川氏は「来年の確定申告がどうなってしまうのか不安で仕方ない」とこぼす。
「事業者の方の中には、単純にプラスマイナスだけの申告書なら作れるという方が多いんですが、消費税の申告書となるとソフトを入れることになるでしょう。
私も確定申告会場でお手伝いすることが結構ありますが、インボイスが導入されると、その場で消費税の申告書を作れと言われても、すぐできるものではないので、混乱ぶりを想像するとすごく不安です。マイナンバー制度導入以上の混乱が生じると考えています」
実は、現場レベルでの混乱はすでに始まっていると、前法対策部長の藤原功子氏は言う。
「インボイス制度はすごく複雑で、登録番号をとります、消費税を納税しますだけじゃ終わらない。中身が複雑すぎて、事業者の方は対応できないんです。
私のお客様でも、60代70代でバリバリ仕事をしていて、手書きで請求書を作っている人がいるんですが、使用しているのがコクヨのインボイス対応じゃない請求書なんですね。まとめ買いでまだまだ在庫が余っている状態です。
コクヨでは、’23年10月以降も税率8％のものと10％のものをそれぞれ分けて、2枚合わせて登録番号を記載して出せばそのまま使えますと説明しているんですが、請求書を受け取る相手側はそれを理解していないので『請求書を変えてください』とか『手書きじゃなく、システム入れてください』とかいう要求をしてくるんです。
税理士としては、お客様の相談にきちんと説明しますが、それでもお客様は、もし得意先の誤った認識で対応できないと判断されたとしたら、継続して取引してもらえないかもしれないと不安なんです。現場はすでに混乱しているということを伝えたいです」
そもそもインボイス制度を最初に知ったとき、税理士など専門家の間ではどんな反応があったのだろうか。
「制度が決まった当時は、ほぼ全ての税理士が反対していたと言っても過言ではないと思います。日税連（日本税理士会連合会）でも、最初は『インボイスは廃止しろと』とずっと言っていたのですが、なぜか直前の去年になって急に意見を変えてきました。それも全く会員の総意ではなく、我々現場の税理士の意見が反映されることは全然なく、上部だけで中小零細規模に対して緩和措置を設けることを代替案として勝手に決めてしまっているんです。
税理士から見てこの制度は全く無意味。国民全体の負担を増強するだけで税収もたいして増えないですし、この制度に何の意味があって、誰が得するんだろうと思います。財務官僚は数字のプラスマイナス程度の視点しかなく、国民の事務負担に全く目が向けられていないことが税理士の間でも問題視されています」（亀川貴之氏）
「来年の確定申告がどうなってしまうのか不安で仕方ない」「この制度に何の意味があって、誰が得するんだろうと思います」と亀川貴之氏
◆専門家抜きで進められた税制改正、誰が何のために…
そもそも誰がどのように作った制度なのかと聞くと、亀川氏は補足する。
「税制改正の現場にほとんど実務家の税理士を入れていないところも非常に問題だと思っています。結局、議員への陳情だとか、献金額が多い業界に向けて税制改正が行われているんじゃないかと感じることが多々あります。
実際、政府税調や自民党税調のメンバーに税理士はほぼ入っていません。
少し前の電子帳簿保存法もそうですが、机上の空論というか、現場に出ていない人たちで決められてしまっていることを感じます。さらに言うと、インボイス法案をしっかり理解できている議員さんはどれだけいるのかは疑問に思うところがあります」（亀川貴之氏）
ちなみに、諸外国ではインボイスを使って消費税の申告をしているものの、「偽造インボイス」による脱税などが横行している問題も生じていると山田氏は指摘する。日本はそこに逆行する流れなのだ。
「インボイス制度は国民全体に影響が出る税制であることをもっと1人1人の国民がしっかり理解していただきたい。納税金額が増える、事務コストが増える、小規模零細企業が廃業になって社会のインフラが壊れていく。これから開業する人も減っていくと、日本経済全体に影響を及ぼすということをしっかり伝えていきたい。しっかり理解されれば、インボイス制度は絶対ありえないという判断になると思います」（亀川貴之氏）
「インボイスの施策は、副業や働き方の自由を進めて来た中で、急にはしごを外すようなもの。働き方を税制が限定してしまう制度はどうなのか。例えばこれから何か事業をやってみたいと思い、1歩を踏み出すとき、まず副業でフリーランスとしてやってみようという際の大きな足かせになります。
それは新しく創業、開業するビジネスが出にくくなるということで、日本全体で見たときに、世界の経済と戦っていけるのか。今よりも先を見据えた上で、何をすべきかを考えるべきかなと感じます」（冨川和將氏）
「税務署」も、ちゃんと理解していない！？
◆「税務署」も理解していない！？
マイナンバーだけでもあれだけトラブル続きなのに、専門家すら理解が難しい複雑な制度を政府がコントロールできるとは考えにくい。冨川氏はこんな裏側についても語ってくれた。
「税務署も理解していないですね。税務調査に関しては、2年間は基本的に行政指導で抑えると言っていますが、今は税務調査が非常に多いので、調査官に『インボイスが始まったらどうやって調査するの？』と聞くと、『調査の仕方がわからない』と言うんです」
リミットはいよいよ目前に迫っている。「STOP！インボイス」発起人の小泉なつみ氏はこんな思いを語ってくれた。
「９月25日には、官邸前で最後のアクションをやる予定です。史上最多のオンライン署名数50万超の皆さんの思いはもちろん、その背後にいる、まだ可視化されていない不安を抱える多くの人の声を、政府とメディアに届けたいんです。この署名は’21年12月に開始したのですが、ろくにインボイスの報道もない中、市民の危機感だけでこれだけの声が集まったことに、希望を感じています。
業種も関係なく、右も左も関係なく、誰にとっても得にならないインボイス廃止のためにみんなでつながろう。今の思いはそれだけです」
取材・文：田幸和歌子
岸田首相「国民の声を聞く」はどうした？ 52万筆のインボイス反対署名を受け取らず
9/26(火) 13:40配信 日刊ゲンダイDIGITAL
「インボイスは貧血の人からさらに血を取るようなもの。弱い者いじめ」
お笑い芸人「せやろがいおじさん」こと、榎森耕助氏（36）がこう声を張り上げると、集まった参加者からは拍手と歓声が上がった。
25日夜、10月から始まる消費税のインボイス（適格請求書）制度の中止を求めるフリーランスらが首相官邸前で開いた反対集会の場面だ。
インボイスは、事業者間の取引で売り手が消費税の適用税率や税額などを記載した請求書を買い手に発行する制度。インボイス発行には税務署への登録が必要で、売上高が年1千万円以下の「免税事業者」が登録した場合、新たな税負担が生じる。このため、小規模事業者やフリーランスなどから反対の声が強く出ており、オンライン署名では25日午前11時半時点で52万筆に迫る反対署名が集まった。
大企業ばかり優遇し、中小零細、フリーランスからなぜ、新たな負担を求めるのか。まさに「弱い者いじめ」としか言いようがないが、この日の集会では、インボイス反対署名について岸田文雄首相（66）が受け取りを拒否したことに対しても怒りの声が上がった。
■「嘘つきだ」「人間失格」
「聞く力、私はこれを大切にする政治家でありたいと思っています。チームの力を引き出し、国民の協力を引き出すため、リーダーには必須と心得ているからです」
2021年9月の自民党総裁選で、岸田首相は繰り返しこう訴えていたはず。このため、SNS上では《50万人余の国民の声を聞かない岸田首相》《国民の声を聞くことを大切にしていたのではないのか。嘘つきだ》《国民の声を聞くどころか、反対署名の受け取りすら拒否するとは。人間として失格だよ》といった厳しい声が飛び交う展開となり、たちまち《インボイス》《国民の声》という言葉がネットでトレンド入りした。
岸田首相は25日夜、官邸で「新たな経済対策」についての会見を開いていたが、ちょうどインボイス反対集会の開催時間と重なっていたため、ネット上では《意図的だったのでは》《国民の声を聞かないための会見》といった投稿もあった。
インボイス「反対署名」50万筆超！ 立憲「廃止法案提出」も蒸し返される連合・芳野会長「着実に導入」発言
連合の芳野友子会長（写真・時事通信）
10月1日から開始予定のインボイス制度に反対する署名が50万筆を超え、日本のオンライン署名史上、最多記録となった。
9月24日、オンライン署名サイト「Change.org」で、 「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が賛同を求めた「STOP！インボイス」の署名は、目標とする50万筆に達した。これまでの最多は、2021年のコロナ禍における東京五輪の開催中止を求める、46万5481筆だった。
インボイス制度は、事業者が取引する際、消費税の税率や税額を記載した請求書（インボイス）を使うルールのこと。
課税売上高が1000万円以下の小規模事業者がインボイスを発行する場合、これまで免除されてきた国への消費税納付の義務が新たに発生することから「フリーや零細企業などで働いている人の負担があまりにも大きい」として、憂慮する意見が続出していた。
9月24日、立憲民主党の泉健太代表は自身のX（旧Twitter）にこう書きこんだ。
《インボイスの導入に反対。立憲民主党は、多くの事業者から声を聞き国会にインボイス廃止法案を提出しました。ぜひ法案の成立を！》
2022年3月、立憲は、「インボイス制度廃止法案」（正式名称：所得税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案）を衆院に提出している。
9月12日には、党HPで《立憲民主党はインボイスの制の廃止を求めています》として、あらためてこう主張した。
《インボイスを発行できない免税事業者は、取引過程から排除される可能性があり、逆にインボイス発行事業者（課税事業者）になると、税負担と事務的なコストが大幅に増大するという状況にあります。この板挟みの中で、事業継続が困難となり、廃業を選択せざるを得ないという事業者も少なくありません。
そして、これら免税事業者の中には、声優、俳優、デザイナー、イラストレーター、アニメーター、ライター、個人タクシー、居酒屋、一人親方、シルバー人材センターの会員など、多くの業種が含まれています。インボイス制度の導入は決して他人事ではなく、日本の社会・経済・文化の土台を揺るがしかねない、一大事なのです。》
だが、ここで再度、注目されているのが、連合の芳野友子会長の過去の発言だ。
松井一郎・前大阪市長（日本維新の会前代表）は9月24日、自身のXにこう書きこんだ。
《最大支持団体がインボイス賛成、立憲の皆さんはどうするの？》
そこには、《連合・芳野会長、インボイス「着実に導入すべき」》と題した、2022年11月29日付の日本経済新聞の記事が貼りつけられている。芳野氏が会長就任から1年を経過したのを機に応じたインタビューで、インボイス制度について聞かれ、芳野氏はこう答えているのだ。
「インボイス制度は消費税の制度的な不備を改善する観点で着実な導入が必要だ。導入の前提として免税事業者が取引から排除されたり、不当な値下げを要請されたりしないよう取り組みを強化する必要がある」
この記事は9月24日、SNSで拡散。芳野氏と立憲に、批判的な声が多くあがった。
《芳野連合会長の思考回路は自民党や経団連と同一なんだよ。インボイス制度が複数税率による増税を容易にし、国民全体の負担が増加することについてはこれっぽっちも憂いていない》
《こんな大企業の経営者目線の人が労働組合の代表者ヅラして、連合傘下の有権者と立憲民主党（←インボイスに反対している）に影響力を与えている限り、自公政権は安泰ですね。前任の神津の方がまだマシに思える最悪のレベル》
《結局、立憲民主も国民民主もインボイス導入反対をポーズでしか言えないのはこれが理由だろ。労働貴族にとっては、フリーランスなんて身分は存在しちゃいけないんだからな》
芳野会長は9月14日の定例会見で、インボイス制度について問われ、こう答えている。
「連合は、消費税の制度的な不備を改善する観点から、インボイス制度の着実な移行と運営をはかるべき、との立場を取っていますが、制度導入に対してさまざまな声があることも承知をしており、中小企業ですとか、個人事業主などへの円滑な導入支援が必要だと考えています。
具体的には、引き続き免税事業者を選択された方への取引排除ですとか、不当な値下げ要請などが発生しないよう、現段階から注意喚起をおこなうことですとか、エネルギーや原材料費などの価格転嫁や、消費税の取り扱いも含めた適正な取引環境が担保されるよう、下請振興基準の遵守などの取り組みを強化していく必要があると考えています」
立憲の川内博史前衆院議員は、9月24日、自身のXにこう書きこんだ。
《私達立憲民主党は、消費税に関してインボイス導入に反対している。連合にも弱き者の立場に立っていただきたい。》
連合と立憲の溝は、さらに深まるばかりだ。
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そこまでやるか冷酷岸田。
仮面を被った安倍そのもの。
この男のどこがリベラルなんでしょうね。
で、またいつものことながら弱者に対して嘲笑うことしか能がない維新の連中が人の気持ちを踏みにじる。
岸田自民と維新。
この連中をこれ以上増殖させたら確実にこの国は終焉ですよ。
結局選挙で自民党を政権から落とすしかないんですよ。
配信者に対して、インボイス登録番号をアプリに登録するように呼びかけられていました。
正直、ゾッとしましたね。
配信者でも、ピンからキリまであって、ほぼ会話が主で、収益はほとんど無い方も、高収益の方も等しく、消費税を納めろってことになるのかねとなりましたよ。呼びかけの文書自体は強制的な文言は使われていないものの、登録を促してるのは間違いありませんから。
自分は利用していないのですが、配信アプリだけでは無く、個人売買サイトも同じような事になってるのかもと思ってしまいます。
せっかく広がった市場を縮退の方向に持っていきかねませんね。
インターネットが普及し始めた頃に、中小のプロバイダが育ち始めた時、ある大資本が、自社普及のために長期間の無料キャンペーンを展開して、その芽を摘み取った時を思い出します。自分としては嫌いですが、民間競争の結果なんですが、このインボイス制度は、本来人々の安定を調整するべき行政が、民間を淘汰するせうどで、本来の行政の主旨と真逆のせうさくです。王制でも末期の腐敗した際の状態ですよ。
やはり政府を原点に立ちかえるよう、分断では無く協力して当たらないと、マジでテロリズムが起こったり、人心乱れて犯罪の増加などの混沌とした国になってしまいます。
☆『2500億円税収増にかかるコストは年4兆円』 『フリーランスの人たちの失職激増』 ＞
『移民推進と同じ』で、低賃金労働者が欲しいグローバリストの要望に沿って、『格差拡大税』を導入しようとしている…のが今回のインボイス制度です。
同様に“グローバリストの手先の連合”も『全面賛成』しているわけですね。
『アメリカの“グローバリスト”の指令(推測ですが)』なので、岸田政権は何が何でもこの制度を強行しようとしているのでしょう。
https://smart-flash.jp/sociopolitics/253480/
☆「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到
投稿日：2023.09.21 FLASH編集部
さらに毎日新聞の報道と比べて、『時事通信の忖度』ぶりも相当なものですね。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b07ba75f87b5ff22f7964b49e303ee15e1a4f31a
☆官房長官「届けられた事実ない」 インボイス反対署名受け取り拒否
9/27(水) 毎日新聞
松野博一官房長官は27日の記者会見で、消費税のインボイス（適格請求書）制度の中止を求める団体が、集めた約50万筆の署名の受け取りを岸田文雄首相側が拒否していると主張していることについて「署名について官邸に届けられた事実はない」と述べた。その上で「首相の（衆院）議員会館の方に連絡があり、そちらに郵送されると聞いている。政府の方に届けば適切に対応する」と語った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092700579&g=pol
☆インボイス反対署名５０万超 松野官房長官「届けば適切に対応」
2023年09月27日12時20分 時事通信
◎ １０月から導入される消費税のインボイス（適格請求書）制度に反対する団体「インボイス制度を考えるフリーランスの会」は２７日までに、５０万筆を超える反対署名を集めた。同団体は２５日夜に首相官邸前で反対集会を開いていた。
松野博一官房長官は２７日の記者会見で、署名は官邸に届いていないと説明した上で、「岸田文雄首相の衆院議員会館の事務所に郵送されると聞いている。政府に届けば適切に対応する」と述べた。