日本最大の右翼団体、日本会議へのビデオメッセージから。右翼だけセレクトしてメッセージを送るという総理大臣が歴史上はじめてでしょう。
日本経済が輸出に頼っていた時代はとっくに過ぎ去ってしまっており、日本のGDPは内需、その中でも個人消費に多くの部分を頼っています。
その家計消費の動向ですが、一言でいえば、前回（2014年4月）の５％から８％への消費税率引き上げ以降、ずっと低迷を続けているといっていいでしょう。
輸出に加え、最近は民間設備投資の拡大もあり、日本経済は全体でみればやっと1997年のデフレ初期の状況に戻したものの、その回復ペースは極めて鈍く、2014年4-6月以降の実質GDPの平均成長率は年率で1.5％で、もちろん、安倍政権直前の民主党政権の時より下回っています。
そして、この日本経済回復の足を引っ張っているのが家計消費でして、この期間の実質家計最終消費の平均伸び率は年率で0.7％プラスでしかありません。したがって、デフレ克服の鍵を握るのは個人消費の回復であることは間違いないわけです。
前回の消費税アップでこれだけの個人消費の冷え込み。さらに消費税アップを図るだなんて狂気の沙汰なのですが。
ところが、このような状況であるにもかかわらず、安倍首相は2019年10月には消費税率引き上げを断行すると宣言しました。
しかも、安倍首相は教育無償化を新たに憲法の「改正」条項に追加し、さらに消費税率引き上げにともなう税の増収分のうちのかなりの部分を幼児教育・保育無償化の財源とするとしていますから、これって安倍首相の中では、悲願である憲法「改正」と今回の消費税率引き上げはセットになっているということです。
教育の無償化を憲法の「改正」項目に入れることは、もともと維新の会が主張していましたので、これで維新も取り込むことができます。
ちなみに、教育の無償化は憲法を改正しなくても予算措置で出来ることですから、これを憲法「改正」項目に入れるのは自民党や維新の人気取りにすぎないのですが(笑)。
ちなみに、自民党は民主党政権時代は高校無償化法案に反対していました。何でも反対自民党(笑)。
ともかくこうなると、再再度の消費税増税見送りはむしろあり得ず、在任期間中の改憲だけが目標になっている安倍首相にとっては、消費税率引き上げは絶対実現せねばならない政策に格上げされたことになります。
しかも、２０２０年４月に大学進学援助などと同時に行うはずだった、幼児教育・保育の無償化を消費税増税に合わせて前倒しして、２０１９年１０月から施行と決めてしまいましたから、もう後には引けないわけです。
これ、２０１９年夏の参院選の目玉公約にするにきまっていますからね。この参院選で改憲勢力が３分の２を切るようなら改憲が夢の泡と消えるわけで、安倍首相も必死なはずです。
つまり、本来純粋に経済政策の問題であった消費税増税が、いつの間にか改憲のための政治課題になってしまっており、どんなに不合理でも安倍首相は必ず強行突破してくるに違いないのです。
我が国で最極右政党だった「にほんのこころ」は自民党が右翼すぎて違いを出せず、自民党に吸収されて消えてしまいました。
逆に言うと、護憲派は消費税増税反対も改憲阻止のための有力な手段になります。
社会政策・経済政策としての消費税反対と、政治課題としての改憲ストップをリンクさせて闘うことがこれから一年間重要になってきます。
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安倍首相が2019年10月の消費税増税を宣言！しかし、消費税より大企業の内部留保、富裕層の蓄財に課税を
追伸
あと！
消費税増税しないと、公明党提案の軽減税率の出番がない！
消費税増税→その緩和策の軽減税率も導入→公明党に恩を売る→公明党が自民党の改憲に乗る
こういう図式になってます。
だから、
「また安倍政権は消費税増税を先送りするんじゃないの！？いくらなんでもそこまで馬鹿じゃないでしょ」
などと高をくくっていたら今度は大変なことになるということでもあります。
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- 政府は来年10月に消費税率の10％への引き上げを正式に表明
- 前回の消費税の増税時は景気が落ち込んだ苦い経験が…今回は？
- 増税分ポイント還元などの景気対策…キーワードは「キャッシュレス」
消費税率10％へ…準備はできている？
15日午後4時から開かれた臨時閣議で、消費税を来年10月から10％に引き上げる方針と、それに伴う景気対策をの策定を表明した安倍総理大臣。
予定通りの引き上げという形になるが、商店や飲食店など、現場の準備は進んでいるのだろうか。
1989年、反対運動が過熱する中、当時の竹下内閣のもとで初めて導入された3％の消費税。
その8年後には橋本内閣のもとで消費税率は5％にアップし、2014年4月、第2次安倍内閣のもとで現在の8％となった。
2015年10月には10％に引き上げられる予定だったが、消費の落ち込みを理由に1年半増税を先送りすることを表明。
このとき安倍総理は「再び延期することはない」と断言していたが、2016年6月には世界経済のリスクを理由に、再び消費税率の引き上げを2年半先送りすることを表明していた。
その予定時期である来年2019年10月に、“三度目の正直”となる引き上げを行うと表明した安倍総理。
今回は増税分を幼児教育無償化に充てるという公約もあり引き上げを決断したが、突然の表明に商店街など消費の現場では戸惑いが広がっているのだ。
消費税率の引き上げに伴い、酒類と外食を除く飲食料品などの税率を8％に据え置く軽減税率も導入される景気対策。
江東区の商店街では40店舗中38店舗が「まだ準備をしていない」という回答だった。
ある惣菜店は「過去に2回延期になっているので、今回どうなるか決まっていない。決まってから動こうと思っている」とコメント。
まだ準備をしていないという果物専門店や食器店は「（10％に）なってみないとわからない」「レジの変更とか値札の変更とか、直前にならないとわからない」と話していたが、一方で「補助金を申請して、軽減税率に対応できるようなレジスターに買い替えた」としっかりと準備を進めている店舗もあった。
増税後の景気対策は？
では、消費税の増税で何が変わるのか。
フジテレビの智田裕一解説委員は「今回の増税では万全の対策を講じて増税の影響をやわらげようとしている」と説明する。
5％から8％へ消費税率が引き上げられた際、GDPの6割を占める個人消費でいうと、増税のあった4月直前の3か月は駆け込み需要などでプラス1.9％だったが、増税後の4月以降の3か月はマイナス4.6％と落ち込むなど、景気が増税後に大きく落ち込んでしまったという現象があったと指摘。
今回の増税ではこの反省をふまえて、増税の表明以前より住宅を購入する際は住宅ローンの減税や給付金制度の拡充などが制度として固まっていたが、それをさらに拡充することや、自動車を購入する際の税や保有にかかる税を軽減する案が上がっているなど、“大きな買い物”に反増減対策が検討されているのだ。
では、さらに身近な小売店の現場にはどんな影響があるのだろうか。
たとえばクレジットカードやスマートフォンでのQRコードでのキャッシュレス決済をした場合、2％分をポイントで還元し、その分を政府が補助するという仕組みが導入される。
さらに、「消費税を払わない」という誤解を招くのでは、という理由から前回の増税時はNGとされていた「消費税還元還元セール」を解禁したり、商品の価格表示を「内税」、つまり総額表示とすることで消費者が負担感を重く感じることのないように、という案も検討される。
「キャッシュレス」拡大できるか？今後の課題
こういった対策の中で最も注目されるのは「キャッシュレス決済」だ。
キャッシュレス決済には
・生産性向上・経営効率化
・外国人観光客の利便性の向上
・取引の透明性を高め、脱税の防止につながる
・支払いデータの活用
などの利点があることから、政府は「キャッシュレスの比率を上げていこう」という方針を打ち出している。
現在、日本は諸外国に比べてキャッシュレスの普及が進んでいないため、増税時のポイント還元をきっかけにキャッシュレス利用者が増えることはまさに一石二鳥なのである。
しかし一方で、電子化された取引に馴染みのない高齢者の方や、クレジットカードを持っていない消費者、クレジット機能のレジや専用端末を持たない店舗などの間でどう公平性を保つのかなど、課題も多い。
消費増税に伴い表明された、景気対策。
詳しい制度設計をどうするかが、この仕組みの成否を握る鍵となりそうだ。
（「プライムニュース イブニング」10月15日放送分より）
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連日、一面に増税関連記事を出しているのも官邸と連携しているからこそだろう。
もちろん諌める（もっと言えばきっちり税を取れってか？）点も記してもいるが(笑)消費増税に正義ありというより『増税を受入れさせる』ために周知しているようにもみえてしまう。
言葉を選ばずに言わせてもらえばだが、ナベツネが第一線で活躍できる日数もそう長くはなかろう。自身が五体満足、意識が明瞭なうちに何がなんでも日本国憲法を葬りたい、最低でもお試し改憲まではこぎつけることで歴史に名を刻みたいのだろうか。
増税なんて古来より（？）選挙で敗北する習わなし（？）でみすみす改憲発議への議席を減らしてナベツネの悲願をぶっ潰されたらたまったもんじゃないのか知らないが、かつて宮武さんが解説されていたトヨタなどへのあざとすぎる
税に関する記事なんてことを、天下のヨミウリが知らないわけもなかろう。
ほんと、卑怯な御用新聞だよ。
ナベツネや安倍に来夏、吠え面かかせたいね。
ヨミウリをはじめとした税と社会保障対策としての三党合意を指示する大メディアは、それだけ増税が絶対的正義と考えるのなら、まずは取れるところから大企業などからキッチリ取ることをキャンペーンすればよい(笑)。
しかるべき後、それでも困るなら消費増税を求めるというのならまだ話は分からぬでもないが
大企業をはじめとした富裕層ばかりを甘やかしてきた現行税制にメスを入れもしないで確実に取れるところからむしりとるでは話にならぬ。
さて・・・ここからは少し真面目に(笑)。
宮武さんの解説を少し引用しつつだが…。
（引用）
①日本経済が輸出に頼っていた時代はとっくに過ぎ去ってしまっており、日本のGDPは内需、その中でも個人消費に多くの部分を頼っています。
⬇
株価など毎日数値化されたものを見ているだけだとこの国の経済はとても元気なんだろうと錯覚させられそうだが、じゃあ巷の人々の財布の紐はゆるめか？となるとさにあらずだろう。
②その家計消費の動向ですが、一言でいえば、前回（2014年4月）の５％から８％への消費税率引き上げ以降、ずっと低迷を続けているといっていいでしょう。
⬆
正にそうですね。
生活防衛の一途をたどるとは大袈裟な表現かもですが、都知事につられて一万以上もするようなファッショナブルな風呂敷（くだらねえ！）
に飛び付くようなマダムたちが世の消費者の主流派なんてことはあり得ない(笑)。
毎日の生活で逃げられないのは食費をはじめとしたものへの消費。だからたいていの家庭は少しでもお買い得なものを買い求める。
ここでクレジットカードならポイントでサポートなどと小細工されてもかえって微妙な空気を広めるだけだし、あいもかわらずゲンナマでフォローと公明党が言っているようだが、これでは容認派からも見放されるだけw
③輸出に加え、最近は民間設備投資の拡大もあり、日本経済は全体でみればやっと1997年のデフレ初期の状況に戻したものの、その回復ペースは極めて鈍く、2014年4-6月以降の実質GDPの平均成長率は年率で1.5％で、もちろん、安倍政権直前の民主党政権の時より下回っています。
（引用はここまで）
⬇
ここはまだまだ『用心すべき』点でしょう。
安倍内閣がどんなに暴言大臣を出しても担当大臣なのに内閣が重要法案と位置づけるものすらきちんと答弁もできなかろうが、あまつさえモリカケという決定的な犯罪的な行いが白日のもとにさらされても『それでもやっぱり（でもしか含めて）安倍晋三』というのが三割以上は確実にいる。
ファクトして実は民主党政権よりもGDPが落ち込んでいても、有権者には民主党時代は最悪だったという印象は残っている。
そこに前述した株価などのとりあえずの数値が
トッピングしてくるのだから、野党はよほどメリハリつけないと参議院選挙で競り勝てないだろう。
立憲民主党は保守的なメディアからの批判をシカトして消費増税に現状からも反対と野党らしく（これは皮肉ではなく、そもそも野党に政権交代とまで世論は野党には期待してない現状からの判断からでもある）貫いて改憲発議ライン阻止に全力を尽くさなくてはならないと思う。
支持率ゼロ%程度の国民民主党や原発はじめいろんな面で一般人とはズレまくりな連合なんぞに目先の足腰目当てにゴマをするようでは右翼陣営などから『民主党の復活だ』とやじられて勝てる戦も勝てなくなるだろう。
同様に政党として実態もない自由党（=小沢一郎）の策略履歴（直近でも小池百合子だしw）に過大評価するのもひとつ間違えると野党総崩れってこともあるぞと、ふんどしならぬ、パンツの紐くらいは引き締めてもらいたいものだ。
最後に・・
選挙勝利目当てで消費増税反対と唱えている無責任な野党ともう逃げない安倍晋三という対立図式に持ち込ませないように、野党は二枚腰、
つまりは庶民への分かりやすいキャッチフレーズ策として『消費増税よりやることあるだろ』
としこたま溜め込んでいるトヨタはじめとした
大企業から取り立てる路線で『公平な税制の再建』から増税すら恐れないと印象づけること。
その上で、自公の10%増税の不公平さを指弾することで、とりあえず増税待ったの流れを作るべし、ですな。
有権者が期待もしてないという状況を逆手にとり(笑)参議院選挙だからとりま、批判票ね！と
お気楽に野党共闘側に投票させるというのも日本国憲法を死守するためにはアリだろう。
そもそも消費税そのものが逆進性強い不公平な税
野党は消費増税凍結ではなく引き下げで共闘を
自民は県レベルでも酷いですねw
https://twitter.com/ryukyurockstyle/status/1054377469644484608?s=21
キチンと理由を述べます。
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『世界の消費税率比較』のグラフ等を見て『ヨーロッパ諸国に比べると消費税率はまだまだ低い』という誤解をしがちなのですが、実は税制の成り立ちが全然違うのです。
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税制にはアメリカに代表される『直接税主導型』と、ヨーロッパ諸国に代表され『間接税主導型』の２派があるのです。
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『直接税主導型』とは『所得に対して課税する方式』です。具体的には所得税や法人税、県民税、市民税が中心となります。アメリカの税制を導入した日本もこの『直接税主導型』です。
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『間接税主導型』では、法人税、県民税、市民税はごく低いか、または取らないようになっています。消費に対して課税するので、所得には基本的に課税しないのです。
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日本は本来『直接税主導型』であるにも関わらず『消費税』の導入が行なわれ、所得および消費の両方に課税されるスタイルになっています。
これでは『税金の二重取り』です。
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よって私は『消費税は天下の悪税である！』と言い続けているのです。
増税は『企業に対する付加価値税の新設』をもって行うべきなのです。