小賢しい、の一言。
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さすが、リベラルブログの草分け的存在で、フランス文化に造詣の深い村野瀬玲奈の秘書課広報室さんに先を越されました！
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と深い関係にあった安倍晋三氏の「国葬」に来ないという賢明な判断をした仏マクロン大統領 （＋国葬反対署名のご案内）
引用させていただきますと
『世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と密接につながっていた安倍晋三・元首相の日本政府主催の「国葬」に、世界各国から果たして誰が来るのか。現役の大統領や首相といった国家元首が来るのか、それとも、別の人が来るのか、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係を深める役割を果たした安倍晋三氏の葬儀に来るというのはある意味でリスクであると考える国や国家首脳がいてもおかしくありません。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は欠席を決め、別の者を派遣することにしたようです。』
『マクロン氏のこういう賢明な判断にならって、日本人自身ももっともっと「国葬」に反対すべきです。
理由の第一は、法的根拠がないこと。第二は、たとえ法的根拠があったとしても、安倍晋三氏の「政治」は嘘と騙しと不正隠ぺいと国政私物化が多すぎるし、国民生活改善の成果も乏しく、自民党と取り巻きの利益の追及だけで「国葬」には到底値しないこと、第三は、宗教団体の皮をかぶったカルト団体である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が深すぎること。』
おっしゃるとおり、ごもっともとしかいいようがありません。
こんなに仲良さげだったのに、外交とは非情(笑)。
ひろゆきほか多くの保守的な論者が、安倍氏への評価はさておき、国葬をすれば弔問外交ができてコスパがいいと盛んに主張しました。
これ自体、アベ政治への評価を避けることと、統一教会と安倍氏・安倍派・自民党の癒着から目をそらして国葬反対の声をあげさせないための策動に過ぎません。
しかし、本当に国葬って外交上「コスパ」がいいのか？
今回の国葬来賓の目玉はもう政界を引退したオバマ元米大統領とメルケル前独首相。
岸田内閣支持率16％急落で36％。安倍氏国葬に賛成に賛成30％、反対53％（毎日世論調査）。止まらない統一教会問題、止められない国葬。自民党政権崩壊に向けて地獄の１か月のカウントダウンが始まった。
村野瀬さんのこの記事にも書いてあるのですが、小渕首相が亡くなった時は現役の首相なのに突然病に倒れられたのでクリントン米大統領が来日して、小渕内閣を継いだ当時の森首相と会談しましたよ。
しかし、今回、アメリカからは副大統領が来るだけで、バイデン大統領が来日しないことはすでに確定しています。
すでに首相の座を降りて２年経っていた元首相でしかない安倍氏の国葬に、わざわざ激務の中、各国の首脳が来ませんよ。
最初からコスパがいいどころか、２億５０００万円の葬儀代と数十億円の警備費なんて税金をどぶに捨てるようなものであったことは明らかです。
安倍氏の急死に国連加盟国のほとんどが弔意を表したのは、安倍外交が大変な成果を上げたからで、安倍氏が世界から高く評価されている証拠だ。。。。というのは安倍信者の妄想。
大国の元首相が暗殺されれば、どんな国でも弔意くらいは示します。
安倍氏がUPF（旧統一教会＝世界平和統一家庭連合総裁として知られる韓鶴子氏が2005年にニューヨークで創設したNGO）に送ったビデオメッセージ。
「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」
【＃安倍晋三が諸悪の根源】伊達忠一前参議院議長が、安倍晋三元首相に旧統一教会の票を依頼し、当選のお礼に統一教会のイベントに３回出席。安倍元首相は統一教会票の手配師だった（動画あり）。
今やカルトというより反社会的団体である統一教会とズブズブズブな関係であったことが天下に明らかになった安倍晋三氏の「国葬」になんて、誰が来たいと思うでしょうか。
安倍氏みたいに、首相在職期間が長いだけでさしたる成果もないのでレガシーを作ろうとあがいていたような、そして死の直後から反社会「カルト」の統一教会の癒着だけが浮かび上がるような人物を国葬にしたら、コストパフォーマンスがいいどころか、日本の恥、日本への国際的信用への大損害ではないですか。
まして、「反カルト法」＝反セクト法で統一教会などを根絶やしにしたフランスの大統領が来るわけがありません。
すべて世俗的な基準で反セクトを判断するので、「宗教」としての「教義」には立ち入らないため、「信者」の信教の自由は侵害しない。
国際問題音痴のくせに、フランスの反セクト法を批判して専門家の紀藤弁護士に反論され大恥をかいた橋下徹弁護士(笑)
紀藤弁護士に徹底論破された「咬ませ犬」橋下徹弁護士が、まだ統一教会の名称変更を許した下村博文元文科相より拒絶した前川喜平氏が違法と主張。むしろ橋下氏が統一教会の「思う壺」になっている(笑)。
そして、安倍氏の国葬への参加に向けて「調整」している主要国の首脳は、３月に岸田首相が訪印した際、今後５年間で総額５兆円を投資すると表明したインドのモディ首相くらい。
あ！
８月２７日に、日本が主導する第8回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ８）がチュニジアの首都チュニスで開幕し、岸田首相はアフリカに今後３年間で官民合わせて３００億ドル（約４兆１０００億円）規模を投資すると表明しました。
そこで、ツイッターなどでは
「まずは日本人を救ってくれ」
という声が上がっていますが、そんなアフリカからは何人か首脳が来てくれるかもですね。
てか、安倍国葬に誰も来ないのに焦った岸田首相が、日本の市民の血税をばらまいたんじゃないんですか(-_-;)
ちなみに、ひろゆきって厳しく統一教会問題を批判しているということで評価されていますが、国葬に賛成するように統一教会との癒着の親玉だった安倍氏に対してはまったく批判していません。
ひろゆきは、自民党に匹敵するくらい統一教会と癒着している維新のことも一言も批判せず、むしろ調査が早いとべた褒め(笑)。
世界日報に国会議員で一番登場したという馬場新代表のことは、「ロイホで働いていた人が代表になるのは夢がある」ｗｗｗと手放しで褒め上げています。
ひろゆきは河野太郎デジタル相のことも絶賛していますね。
要は、自分の金儲けを野放しにしてくれる新自由主義政党と政治家が大好きなんです。
彼ほどステルス自己宣伝戦略に長けている人物は珍しいので、注意してくださいませ。
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9月27日に行われる安倍晋三元首相の国葬に関し、複数のフランス政府関係者は27日、「できるだけ高位」の人物を派遣することを検討していると明らかにした。サルコジ元大統領やオランド前大統領らが念頭にあるとみられる。マクロン大統領は内政の予定で訪日しない方針。
関係者は、マクロン氏が安倍氏と非常に良好な関係にあったと指摘。死去後にマクロン氏はパリの日本大使公邸を弔問に訪れ「安倍氏の家族、日本の全国民にお悔やみとフランスの友情を伝えたかった」と語った。
19年に行われた天皇陛下の「即位礼正殿の儀」にはサルコジ氏がマクロン氏に代わり参列した。（共同）
９月２７日に東京・日本武道館で行われる予定の安倍晋三・元首相の国葬（国葬儀）に、インドのナレンドラ・モディ首相が出席する方向で日印両政府が調整に入ったことがわかった。岸田首相とも会談する見通しだ。複数の両政府関係者が明らかにした。
一方、日本政府は国葬の参列者として、６４００人程度を招待する方向で調整に入った。戦後の首相経験者では、１９６７年に吉田茂氏の国葬が同じ日本武道館で行われており、その時と同規模となる。費用は全額国費で負担し、近く必要な経費を閣議決定する。
岸田首相、インド5兆円に次いでアフリカに4兆円…SNSで広がる怨嗟の声「まずは日本人を救ってくれ！」
社会・政治 投稿日：2022.08.28 17:35FLASH編集部
すべての画像を見るアフリカ開発会議の開会式にオンラインで参加した岸田首相（写真・外務省提供／時事通信）
日本が主導する第8回アフリカ開発会議（TICAD8）が、8月27日、チュニジアの首都チュニスで開幕した。
岸田文雄首相は、アフリカに今後3年間で官民合わせて300億ドル（約4兆1000億円）規模を投資すると表明。
「『産業、保健・医療、教育、農業、司法・行政など幅広い分野で今後3年間で30万人の人材を育成する』と語った岸田首相。『アフリカとともに成長するパートナーでありたい』と訴えましたが、日本にどれほどの “リターン” があるのかは不明です。
【関連記事：岸田文雄首相「300万円ロレックス」から “安倍晋三氏とお揃い” セイコー「アストロン」に…不満抱える新 “闇将軍” に忠誠アピール】
経済協力をめぐっては、3月に岸田首相がインドを訪問した際、今後5年間で総額5兆円を投資すると表明しましたが、これほどまでに巨額な投資において、国民にはリターンについての説明がありません。
経済の停滞が叫ばれる自国をまず立て直せ、という声が上がるのも自然なことです」（全国紙記者）
実際、ネット上では、アフリカへの投資表明に難色を示すコメントが多く見られる。
《日本が先進国と言われなくなる未来が現実味を帯びてきているのに、国内そっちのけで途方も無い金額を外国にばら撒く意義と効果を説明してほしい。》
《岸田総理、安倍元首相の国葬やアフリカ支援などに4兆円もの国民の税金を使うのであれば、国民に対して10万円再給付するのが先決なのでは？》
《国葬、脱原発、資産所得倍増計画、アフリカへの300億ドル規模の投資表明等、やること全てが場当たり的で戦略性や先見性など欠片もない。》
《どうして先に日本で金を回そうという発想が出てこないの？ まずは日本人を救ってくれよ》
「安倍元首相への銃撃事件以降、取りざたされている旧統一教会問題についても、岸田首相は『ていねいな説明が大事』と語っておきながら、自らは口を開きません。支持率のさらなる低下が懸念されています」（同）
多くの国民は岸田首相に説明を求めている。ご自慢の “聞く力” は、たんに “聞き流すだけの力” なのか――。
( SmartFLASH )
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と政治家の癒着、親が信者である「宗教2世」の抑圧や苦境など、カルト問題を抱える現代。今回は、世界の事例からカルトとの向き合い方を考えていきたい。
フランスでは、1980年代から統一教会信者のトラブルが多発したことを受けて、カルト対策が国会レベルで論議された。その結果、2001年に「反セクト法」（Loi About-Picard）が成立。反社会的な活動を行った法人に対し解散、活動禁止、司法的監視などを命じることができるようになった。
この「反セクト法」の画期的な点は、10の外的基準に照らして「カルト」と判断する点である。たとえば、個人の精神的不安定化、法外な金銭要求、元の生活からの引き離し、身体への加害、子どもの強制加入などがその基準である。宗教の教えである教義の「良し悪し」で判断するわけではないため、信教の自由の侵害には当たらない、とされている。その団体が反社会的で人権侵害行為をしているかどうかが焦点となるのだ。
こうした法律もあり、フランスではさまざまな組織・団体がこれまでカルト対策に取り組んできた。その一つであるMIVILUDES（セクト逸脱行為監視取締り関係省庁委員会）はフランス内務省に所属し、カルトの監視・分析を行っている公的機関だ。MIVILUDESは、カルト被害に遭っている個人の家族などから通報を受けて介入し、必要があれば関係省庁に報告する。検察当局に報告し、司法手続きに入る場合も多い。例えるならば、カルト問題の総合窓口のようなものだろう。
MIVILUDESが問題視する「カルト」は、宗教にとどまらない。近年、健康、教育、経済など、さまざまな不安を抱える人々を狙った「市場」が拡大している。そうした不安につけこむものとして、代替医療や心理療法、障害児や不登校児への教育活動などにも潜んでおり、自己啓発セミナーなどの通報も目立つようになっている。こうした事例でもMIVILUDESは、その事業内容の是非ではなく、法外な金銭要求や精神的依存、強制性などを問題視し、正当な医療、教育などを受ける権利を奪い、自由を侵害するものとして、監視と介入を行っていく。
他方、フランスにはカルト被害者支援に取り組む団体もある。UNADFI（カルト犠牲の家族と個人を守る全国協会連合会）は、1982年に結成され、公的事業として承認されている団体だ。被害者支援活動や機関紙発行による研究・啓発活動とともに、近年では、政治とも関係の深い陰謀論などにも拡大して、広範な活動を展開している。
このようにフランスでは、カルト問題の浮上とともに議論と対策が取られてきた。そこには、悩みを抱える個人につけこみ、人権を侵害する反社会的行為を許さないという毅然とした態度を見出すことができる。日本でもさまざまなレベルの「カルト」の被害実態を浮き彫りにし、宗教をタブー視せずに議論を活発化させ、行動につなげていくことが求められているのではないだろうか。
ひろゆきさん「安倍さんの国葬と一緒に日本の古い組織や価値観や老害の方々に、感謝を伝えつつ弔う日にすると良い」と私見
2022年8月24日 10時36分 中日新聞
ひろゆきさん
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そこで一部の論者が持ち出したのが「弔問外交」。でも今や国内的にも世界的にも難題山積。無意味なセレモニーに時間を費やしている場合じゃありませんよね。
それにしても生前の安倍氏、ろくなことしてませんね。トランプにすり寄って、ノーベル賞候補に推薦したり、クリミア半島を奪い取ったプーチンにすり寄って独りソチ五輪に行ったり、橋下と昵懇になって「維新」に加勢したり、極め付きは「統一協会の「広告塔」になったり。
そして「死せる安倍、生ける岸田を操る」。