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2023年8月29日、故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受けてジャニーズ事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」が記者会見を開き、同日発表した全67ページにも及ぶ調査報告書について説明を行ないました。
上のリンクの通り、事務所HPのトップに公開されたこの報告書では
「ジャニー氏は、古くは1950年代に性加害を行って以降、ジャニーズ事務所においては1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた」
「ジャニー氏の性加害の事実を調査するなどの適切な対応をしなかった」
と事務所やトップの責任に言及し
「ジャニー氏の性嗜好異常」
「メリー氏による放置と隠蔽」
「ジャニーズ事務所の不作為」
「被害の潜在化を招いた関係性における権力構造」
の4点を原因として指摘したうえで同族経営の弊害を真正面から批判し、藤島ジュリー景子社長に辞任を求めるなどの提言をしました。
これで9月7日に予定されている記者会見で、ジュリー社長が辞任するのは確実でしょう。
まさに第三者委員会の模範というべき報告書だと言えます。
少なくとも、自分に辞任しろとちゃんと勧告する第三者委員会に委ねたことだけは賞賛されるべきだろう。
ジャニーズ喜多川氏の性加害問題で国連人権理事会作業部会が記者会見。「タレント数百人が性的搾取と虐待」「政府が透明な捜査を確保し、謝罪であれ金銭的な補償であれ、被害者の実効的救済を確保する必要がある」
ある組織が深刻な不祥事を起こした時には外部の専門家による客観的な判断ができる第三者委員会を設ける。
福島原発事故や明石の歩道橋事故などや各地のいじめ自殺など事故事件で大きな成果を上げることがある第三者委員会。
これは今の世の中でもっと活用されたらいいと思いませんか?
たとえば、福島第一原発から海洋放出される放射性物質入りの大量の水が「処理水」と言える水質なのか汚染水なのか。その自然や人類に対する影響はどの程度なのか、他に方法はないのか。
やっと岸田政権が10月にも解散請求しようとしている統一教会と自民党や安倍晋三元首相とのズブズブの癒着関係の詳細と、これまでどんな影響を政治・政策に与えてきたのか。
安倍晋三元首相と言えば森友・加計・桜を見る会など安倍氏の死によって封印されつつある政府と官公庁の違法行為はどんなものだったのか。
新型コロナ対策はあれでよかったのか(いいわけない)、感染症法5類にしてしまった今の態勢は本当に安全なのか(なわけない)、なぜ大阪維新の会は全国最悪のコロナ死者数を叩き出したのか。
東京オリパラはコロナ下でやってよかったのか、なぜあんなに費用が掛かり汚職事件が頻出したのか、札幌五輪はすべきなのか。
大阪万博ももう失敗は必至ですが、いったい誰に責任があるのか、今後のイベント行政はどうあるべきなのか。
これぞ「身を切る改革」。ジャニーズにできて自民党や維新の会にはできないという理屈はあり得ません。
当事者にとっては大きな区切りにはなったが、これで終わりではなく始まり。
どんな事件でも、良い第三者委員会の報告書が出た後、それを生かすことこそが大切だ。
週刊文春が報じた ジャニー喜多川 審美眼と「性的虐待」【文春e-Books】
異能の男 ジャニー喜多川: 悲しき楽園の果て
ニューズウィーク日本版 6/20号 特集:ジャニーズ帝国の落日[雑誌]
本文に挙げたのはほんの一例で、良質な第三者委員会ならその手に委ねたい事案はごまんとありますよね。
ただ、第三者委員会を形式的に設ければ大丈夫ということはなくて、実は客観性がないのにお墨付きを与えるためだけの存在でしかなかったということもよくあります。
典型的なのが汚染水問題でのIAEA。
IAEAは国際原子力推進機関であって、原発に関しては当事者なんですよ。
それなのにさも国際的に権威のある専門集団で、客観的な第三者然として、原発擁護のために岸田政権と持ちつ持たれつ利用しあう。
お墨付きとしては最低です。
福島原発からの「処理水」=放射能汚染水の海洋放出を2年前から「歓迎する」と言っていた国際原発推進機関のIAEAが、「国際的安全基準に合致」という報告書を岸田首相に手渡した、結論先にありきのこの茶番。
ところで鈴木エイト氏が予言した通り統一教会に対する解散命令請求がやっと10月に出ますが、これで統一教会と自民党・安倍晋三氏の癒着関係を封印したら駄目なんです。
この解散命令請求は狡猾な岸田首相の「臭いものには蓋」のやり口であることを忘れないようにいたしましょう。
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ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏(2019年死去)による性加害問題で、同事務所の藤島ジュリー景子社長が周囲に社長辞任の意向を伝えていることが31日、毎日新聞の取材で分かった。同事務所は9月7日に東京都内で記者会見を開き、進退などについて説明する見通し。
一連の問題を調査してきた外部専門家による「再発防止特別チーム」が先月29日、ジャニー氏の長年にわたる多数の性加害を認定した。藤島社長の責任について「疑惑を知っていながら調査などを怠った」と指摘し、藤島社長が経営トップである限り「再出発は極めて困難」として退陣を求めていた。
関係者などによると、藤島社長は特別チームのヒアリングを2回受けており、その段階でも辞意を示していた。その一方で、所属タレントの今後の活動を懸念しているという。また藤島社長は現在、同事務所の株を100%保有しているが、今後は会社との関係性がどうなるかが焦点になりそうだ。
問題を巡っては、今年3月、英BBCが報道し、カウアン・オカモトさんら多数の元ジャニーズJr.が実名で被害を告発。これを受け、藤島社長は5月、謝罪動画を公開。だが記者会見を開かず、公の場で説明責任を果たさなかったことが経営トップとして問題視された。また、動画内で「(問題について)知らなかった」と発言したことも批判を浴びていた。【伊藤遥】
ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐっては、再発防止特別チームが、ジャニー氏が長期間にわたって所属タレントに性加害を繰り返していたと認定していました。
ジャニーズ事務所は特別チームの提言を受け、会見を開く方針を示していましたが、先ほど、来月7日に実施すると明らかにしました。
一連のジャニー喜多川氏による性加害問題について初めて事務所が会見を行うことになります。
特別チームは藤島ジュリー景子社長について、「取締役に就任した時にはジャニー氏の性加害疑惑を認識していた」と指摘し、辞任して事務所が解体的出直しをするよう求めていて、会見では社長の処遇についても説明がされるとみられます。
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報告書は私もざっと読みましたが、ジャニー喜田川の行為のおぞましさはもちろんですが、それ以上に被害者の方たちの後遺症の深刻さに胸が塞がる思いです。
ジャニーズ事務所には被害者の方たちへの誠意ある謝罪と、可能な限りの補償が求められると思います。事務所そのものも解体されるべきと考えます。
前回の記事で宮武さんはこのことを最近の騒動まで「ご存じなかった」とありました。私は小学生の頃、最初の告発者である北公次さん(公ちゃん)の大ファンでした。その後、洋楽→クラシックと音楽の嗜好が変化したのですでにファンではなくなっていたけれど、「Focus」に彼の告発本に関する記事が出たので何十年も前からこの件については知っていたわけです。
でも、どういうわけか芸能ゴシップの類と思っていて、どれほど恐ろしい犯罪であるかの自覚がなかったように思います。
公ちゃんは自分だけでなく小学生まで被害に遭っていることを知り、世間に告発しようという決意を固めたということを今回のことが表面化してから知りました。
そういう自分に対する反省も含め、ジャニーズ事務所には徹底した検証を求めます。ファンの方たちも、なんでも許すことがファンというものではないことを知ってほしいものです。
天国の公ちゃんには、今やっと彼が投じた最初の一石が波紋を広げていることを知ってほしい、見ていて欲しいと思います。
亡くなられていたんですね。
そして、ジャニー喜多川氏の最初の被害者の一人だったのですね。。。。。
私もジャニー喜多川氏の異常な性癖とその被害のことが目に入らなかったわけではないと思うのですが、ジャニーズのタレントさんたちが好きだったから目をつぶったのか、見たくなかったのか、BBCの報道まで潜在意識の中に眠っていました。
その後も記事にする反応が遅くて。。。
反省しています。
今でもジャニーズ事務所の解体しかないと言われると、う、マジか、となるんです。
まだ多数のjrがいるし。。。。
新しい地図やタッキーのところにみんな行くわけにもいかないし。。。。イノッチ態勢でなんとか再生できないのかとか、そういう妥協的な態度が良くないのか。。。
また考えてみます。
「あらゆる人権侵害に対処していく。」確かにそうだが、この問題の本質は違うだろ。
ジャニーズという権力の屈してしまったという事でしょ。
正しくは「あらゆる権力に屈することなく忖度せずに報道する。」これでしょ。
芸能界のジャニーズと同じように、広告イベント業界の電通、大阪では維新政治。
みなさんが言われている安倍政権下の数々。
これからのマスコミに注視しておきたい。