トランプ大統領はこれまでの政権と違って、軍産複合体とは無縁だなどとのんびりしたことを言う人がいるのですが。
実際には、閣僚の多くが将軍であり、大統領就任パーティにはボーイング社から数千万円の寄付を受け、ボーイング社で演説したりしています。
また、オバマ大統領と同じく空爆を続けており、その上核兵器の増強を決め、さらに今度は全体の軍事予算の拡大を打ち出しました。
すなわち、トランプ米政権は２０１７年２月２７日、２０１８会計年度（２０１７年１０月～１８年９月）の予算案で、国防費を１割近く増額要求する方針を明らかにしました。
米国の予算は議会が決めるため、これはまだ予算作りの第１段階ですが、米国の軍事増強を求める姿勢をはっきり打ち出しました。
トランプ大統領は２７日、ホワイトハウスで知事らとの会合に出席し、
「この予算は公共の安全、国家の安全保障の予算になる。米国の劣化した軍隊を再建するため、国防費の歴史的な増加が含まれる」
と話しました。
米行政管理予算局（ＯＭＢ）のマルバニー局長も２７日の記者会見で、国防費を５４０億ドル（約６・１兆円）増額する方針を示し、国防費の増加分については、国防費以外の支出削減で捻出すると説明しました。
まさに、軍拡政権です。
これについて、米メディアはトランプ政権が国務省や環境保護局（ＥＰＡ）の予算を削減すると報じており、ロイター通信によると、国務省の予算が最大で３０％削減される可能性があるということです。
トランプ政権は、５月をめどに正式な予算教書を公表する予定です。
なお、トランプ政権がロシアとの緊張緩和を打ち出すのではないかという向きもありますが、逆に中国対策で南シナ海での軍事力を増強するとしていますから、差し引きゼロです。
こんなトランプ政権に無理して期待するのはもうやめようではありませんか。
６兆円の軍事費拡大って言ったら、日本の軍事予算５兆円より多いですからね。
日本の軍事費を丸ごと増やすわけで、おまけに大減税すると言っていますから、国内経済に物凄いしわ寄せが行くことになります。
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１割６兆円増 南シナ海展開強化へ
毎日新聞2017年2月28日 11時26分(最終更新 2月28日 11時52分)
【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は２７日、２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）予算案について「国家安全保障の予算になる。国防費を歴史的な増額とする」と表明した。国防費を前年度比で約１割増となる５４０億ドル（約６兆円）増額し、対外援助などに充てる他省庁の予算を同額減額して財源を捻出する。ロイター通信によると、国防費増額により中国が海洋進出を進める南シナ海での米軍の展開強化も検討するという。
対外援助予算は減額
米国の国防費は１２年以降、減少か横ばいの傾向だった。トランプ氏は州知事らを集めた会合で「米軍を立て直す」「（米軍が）戦争を阻止する道具を確保しなければならず、必要時には再び戦争に勝たないといけない」と述べ、国防費を大幅増額する方針を明らかにした。トランプ氏は２８日の上下両院合同会議での演説でこうした方針を説明するほか、３月中旬に議会に提出する政権初の予算教書に盛り込む。
政府高官によると、国防費を６０３０億ドル（約６８兆円）に増額し、財源確保のため、他省庁の政策経費である非国防費を４６２０億ドル（約５２兆円）に減額する。対外援助を大幅に削減する方針で、トランプ氏が掲げる「米国第一」を予算にも反映させる。ただ、対外援助の減額だけでは賄えないため、各省庁が重複事業の統合など具体策を検討する。トランプ政権は環境規制の大幅緩和を目指しており、環境保護局（ＥＰＡ）が予算減額の標的になりそうだ。
トランプ氏は国防費増額の具体的な使い道を示していないが、ロイター通信によると、中国が人工島を建設し軍事拠点化を進める南シナ海、中東の海上交通の要衝であるホルムズ海峡での米軍展開強化のほか、艦船や航空部隊の増強が検討対象に含まれるという。ただ、予算編成権は議会にあるため、実際の増額幅や使途は議会審議を経て決定される。
トランプ氏は大統領選で掲げたインフラ投資拡大や税制改革にも意欲を示している。ただ、具体策は示しておらず、非国防費削減との関係も明らかではない。政府高官は、３月中旬の予算教書では１８年度予算案の骨格を示し、税制改革や社会保障などの義務的経費、歳入見通しも含めた全体像は５月に発表するとの見通しを明らかにした。
トランプ大統領、軍事費6兆円規模増額の方針 「歴史的拡大だ」
アメリカのドナルド・トランプ大統領は2月27日、ホワイトハウスで全米州知事と会合し、政権初の予算案で軍事費を9％増額し、他の政府機関の予算を削減して相殺する方針を明らかにした。ロイター通信などが報じた。
トランプ氏は2018年の政府予算の編成方針「予算教書」について、「軍事費を歴史的規模で拡大させ、衰えた米軍を再建させる」と語った。
NHKニュースによると、2017年度のアメリカの軍事費は、海外での対テロ軍事作戦など臨時の支出を除き、総額はおよそ5500億ドル（約60兆円）。
「これは画期的なことだ。危険な時代に突入した世界に対し、アメリカの強さ、安全、そして決意を示すメッセージになる。再び戦いに勝たなければならない」と、トランプ氏は強調した。
増額分に関しては「我々はより緊縮した予算を作り、政府をアメリカ国民のためになり、説明責任が果たせるものにする」と、他の政府機関の予算削減を示唆した。
CNNによると、「20兆ドルの負債を抱えている政府は、緊縮しなければならなくなる」と、トランプ氏は付け加えた。
CBSニュースによると、政府関係者の話として、予算案は軍事費を540億ドル（約6兆円）増額するとともに、大半の省庁が予算を削減することになると語った。この関係者は詳細についてはコメントを避けたが、特に環境保護庁（EPA）の予算削減が求められたという。また、国務省の予算は最大で30％削減される可能性があるという。
一方、ブルームバーグによると、総額4兆ドル（約450兆円）となる予算のおよそ3分の2を占める社会保障関連の予算は削減しない方針だという。高齢者向け医療保険制度「メディケア」といった給付金プログラムも影響を受けない見通しだ。
トランプ氏は、28日に予定されている上下両院合同の本会議演説で、こうした軍事費の大幅拡大を求め、予算の詳細を説明するとしている。
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その猫さんを突っついて追い出した鳥さんも、「ここは私に好き勝手に羽をひろげさせてくれない！」と捨て台詞のように一声鳴いてどこかへ飛んでいってしまいましたっけ。
トランプ氏が模範としているらしいレーガン大統領は、軍産を味方に付ける為に防衛費を増やし、外交ではソ連と和解して実際に軍事力を使わないことで、軍産の力を低下させたという実績がありましたから、それを踏襲しているのではという期待はまだ残ります。
フリン氏が追放されたことで、直接的なロシア和解は諦めて、間接的なものに転換したという可能性も有りますね。
軍産子飼いのマスコミとは徹底的に対峙することで、あえて自身への批判を書かせ、それが逆に大統領が軍産と対峙しているという図を描き、国民の支持を増やすことになります。マスコミを支配している日本の安倍政権とはここが大きく違います。
という訳で、まだ諦めるには早いかなと。
でも、疑って見ることも必要なので、rayさんはこれからもトランプ批判を宜しくお願い致します。
とにかく軍産は強そうなので、反撃にトランプ氏もタジタジなのではないでしょうか？
中国の協力でトランプ政権が北朝鮮との非公式な交渉に入ると言われていて、北の代表団が訪米するためのビザを米国務省が発給する予定を伝えていたのに、急遽見合わせることになり、中国が北朝鮮からの石炭輸入の停止に踏み切った策が宙に浮いてしまいました。軍産妨害なのか、トランプ氏の躊躇なのか、解らないことにもなっていますので、とにかく注視が必要ですね。
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