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2024年11月の米大統領選挙での返り咲きをめざす共和党のトランプ前大統領は2024年2月10日にサウスカロライナ州で開いた選挙集会の演説で、在任中の出来事について語りました。
トランプ氏は在任中、NATOの加盟国の多くがアメリカに防衛を依存していると不満を示していましたが、前に大統領だった当時にNATOの加盟国の首脳から
「十分な軍事費を負担していない加盟国がロシアからの攻撃を受けたとしてもアメリカは防衛しないのか」
という趣旨の質問をされ、その際、防衛するどころかむしろ
「好きに振る舞うようロシアをけしかけてやる」
と言ってやったんだと自慢したんですよ。
これが大統領選で有利に働くというトランプ氏の計算とトランプ支持者のありようも凄いですが、私がウォッチしている日本の親露派陰謀論者たちの喜びようがまた異様で、世紀末な感じです(-_-;)。
おかしなことを言えば言うほど「マッチョ」だということになって支持率が上がるトランプマジック。
トランプ氏がついに発狂。選挙演説で「大統領には免責特権を与えなければならない。トルーマンを見てみろ。広島、長崎。特権がなければ彼は原爆を投下しなかっただろう」と、自分にも免責特権を与えろと言い出す。
ところで、2023年冬にウクライナ軍の反攻が失敗に終わってからの親露派や反米こじらせ論者の論調は
1 ロシア軍は強大で、これ以上NATO諸国が軍事支援してウクライナ軍が抵抗しても犠牲者が増えるだけで絶対に領土は奪還できない
2 でも、ロシア軍はNATO諸国に戦争を仕掛けるほどは強大ではない
と、ロシアとNATOのの軍事力バランスは微妙なラインなんだといい(笑)、だからウクライナがロシア軍に蹂躙されてもほかのヨーロッパ諸国は絶対安全なので安心してウクライナへの軍事支援を止めていいし、ウクライナ政府は抵抗を諦めてロシア政府と即時停戦をするべきだということらしいのです。
ちなみに、2022年後半から2023年前半にかけてウクライナがロシアに占領された領土の半分を取り返している時期には、親露派や反米派はウクライナがこれ以上優勢になるとロシアが核攻撃をするからNATO諸国は軍事支援を止め、ウクライナは抵抗を止めろといっていたんですけどねwww
とにかく彼らはロシア応援やアメリカ大嫌いが判断の軸になっているので、どんな状況でも屁理屈をこねてとにかく即時停戦・軍事支援反対となるわけです。
トランプ信者Qアノンが反ワクチン陰謀論から親露派陰謀論へ。そして東京大学の研究は反ワクチン陰謀論者が参政党支持になる傾向を指摘。一般に「熟慮性が低い」という陰謀論者にどう対処するか。
話を元に戻すと、トランプ大統領が当選した2016年の大統領選でもロシアのプーチン大統領は影に日向に支援していたことが知られていますし、トランプ大統領が当選した後はプーチン大統領とは持ちつ持たれつで「良好」な関係でした。
さらには、2020年にトランプ氏が大統領選に敗れても自分は勝ったのだ勝利を盗まれたのだと言い張っていた時期には(未だにそう言い張っているわけですが)、トランプ氏落選にがっかりしたプーチン大統領は恒例の新大統領誕生への祝辞をバイデン大統領になかなか送らなかったくらいなんです。
なので、トランプ氏がロシアがNATO加盟国に攻め込んでもアメリカはその国を守らないと言った、かえってロシアをけしかけてやると言ったと自慢したことは、これは西欧諸国には真に迫って感じられ一斉に反発の声が上がりました。
今年の大統領選挙をトランプ氏と戦うバイデン氏が、トランプ氏のこの発言について
「ぞっとするほど危険だ」
「トランプ氏はプーチン(ロシア大統領)にさらなる戦争と暴力の許可を与えようとしている。自由なウクライナに対する残忍な侵攻を続けさせ、ポーランドとバルト3国にも拡大させることを認めるものだ」
「悲しいことに、(トランプ氏は)大統領執務室に戻れば初日から独裁者として統治すると約束している人物であり、予測可能なことだ」
と述べたのも、大統領選を有利にする目的だとは言え、的を射ています。
米連邦議会上下院の外交委員会が、侵略への経済制裁で凍結したロシア資産をウクライナの再建と復興に使うための法案を可決。年金も払えないのに防戦するなと被害者のウクライナ人に停戦を強制する権利は誰にもない。
NATOのストルテンベルグ事務総長も
「同盟参加国が互いに防衛しないと示唆することは、米国を含む全加盟国の安全保障を損なう」
「NATOに対するいかなる攻撃に対しても一致して強力に反撃する」
とあらためて述べることになりました。
それでなくてもロシア軍のウクライナ侵略で極度の緊張関係にあるNATOとロシアに間に、トランプ候補の存在とその発言があらたなストレスを加わえています。
自分が大統領になったらウクライナへの軍事支援は止める、ロシアとウクライナの戦争は24時間以内に終わると言っているトランプ大統領の返り咲きは、ウクライナとヨーロッパにあらたな危険をもたらすものでしかないことは明らかです。
親露派陰謀論者がロシアに味方するトランプ大統領再選を待望するのはわかります。
しかし、反米派が、アメリカ合衆国の悪い所を寄せ集めた権化のようなトランプ大統領の方が旧態依然のバイデン大統領よりマシだと思っていることが、本当に不可解です。
大統領選出馬直後から何度となくウクライナへの支援を停止し、ウクライナ戦争をやめさせられると明言してきたトランプ氏。
イスラエル・パレスチナ戦争から見えてくるウクライナ戦争の真実。「たかが領土」ではなくイスラエル政府の強制入植もロシア政府の4州併合も違法。侵略しているロシアに対して即時撤退を要求するのは当たり前だ。
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アメリカなどがウクライナへの軍事支援をやめてロシア軍がウクライナ全土を占領したら、ウクライナ戦争が終了するのは当然です。
その過程とその後にどれだけウクライナ人が大量殺戮されるかは考えただけでぞっとしますが。
実はロシアのためなのにアメリカファーストを理由にそれを本当に実行しようというトランプ大統領候補もとんでもないワルですが、ウクライナへの軍事支援停止は戦争を止めてウクライナ人の人命を救うためだと強弁している親トランプ・親露派陰謀論者たちの悪質性は、トランプ氏やプーチン大統領というご本尊以上でしょう。
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トランプ前米大統領は10日、自身が在任中に北大西洋条約機構(NATO)のある加盟国に対し、軍事費を適切に負担しなければロシアが攻撃してきても米国は支援せず、むしろ「好きに振る舞うようロシアをけしかけてやる」と伝えたと主張した。大統領選の共和党予備選を控える南部サウスカロライナ州での演説で述べた。
ホワイトハウスは10日、声明を発表し「残忍な(プーチン)政権に、われわれの最も親しい同盟国への侵略を促すとは、低劣で正気と思えない」と非難した。
トランプ氏は在任中、NATOとの関係を悪化させ、脱退にも言及したとされている。(共同)
米国のトランプ前大統領は10日、南部サウスカロライナ州の選挙集会で演説し、在任中に北大西洋条約機構(NATO)加盟国の首脳に対し、軍事費の負担を増やさない場合は「私はあなたたちを守らない。むしろ、ロシアが何でも好きなようにやっていいとけしかけるだろう」と伝えたと述べた。
トランプ氏は大統領在任中、「米国は同盟国の防衛のために過大な負担をしている」と主張し、NATO加盟国にも負担増を迫っていた。10日の演説によると、NATO加盟国の「大国の大統領」から「我々が軍事費を増やさず、ロシアに攻撃された場合に守ってくれるのか」と質問された際、米国が集団的自衛権を行使して防衛することを否定し、「あなた方は(軍事費を)支払わないといけない」と強調したという。
バイデン大統領は11日に声明を発表し、「プーチン(露大統領)にさらなる戦争と暴力への青信号を与えるつもりだ」とトランプ氏を非難。「ロシアがウクライナへの残酷な侵攻を続け、ポーランドやバルト3国にも侵略することを容認する発言で危険だ」と述べた。【ワシントン秋山信一】
トランプ氏は10日に南部サウスカロライナ州での選挙集会で、NATO加盟国の首脳から「われわれが軍事費を十分に払わないままロシアの攻撃を受けたら、あなたは守ってくれるか」と尋ねられたと紹介。「いや守らない。むしろしたいようにするようロシアに勧める」と答えたと明らかにした。
バイデン氏は「トランプ氏はプーチン(ロシア大統領)にさらなる戦争と暴力の許可を与えようとしている。自由なウクライナに対する残忍な侵攻を続けさせ、ポーランドとバルト3国にも拡大させることを認めるものだ」と指摘。「悲しいことに、(トランプ氏は)大統領執務室に戻れば初日から独裁者として統治すると約束している人物であり、予測可能なことだ」とも述べた。
その上で「自由と民主主義そのものが11月の投票対象だ」と強調。「それらを存続させるため、私は再選を目指す」と自分への支持を訴えた。
アメリカのトランプ前大統領が在任中、NATO=北大西洋条約機構の加盟国が十分な軍事費を負担しなければロシアに攻撃を促すという発言していたことが明らかになり、ホワイトハウスやNATOが強く非難する声明を発表しました。
ことし11月のアメリカ大統領選挙で返り咲きを目指す野党・共和党のトランプ前大統領は10日、南部サウスカロライナ州で開いた選挙集会で、バイデン政権が国内問題よりも外国への支援に多額の資金を投入していると、非難しました。
またトランプ氏は在任中、NATOの加盟国の多くがアメリカに防衛を依存していると不満を示していましたが、演説の中で、当時NATOの加盟国の首脳から「十分な軍事費を負担していない加盟国がロシアからの攻撃を受けたとしてもアメリカは防衛しないのか」という趣旨の質問をされ、その際「防衛しない。むしろロシアに対して望むようにするよう促すと答えた」と述べました。
発言を受けてホワイトハウスはただちに声明を出し、「同盟国への侵攻を促すのは恐ろしいことであり、正気とは思えない」と強く非難したほか、NATOのストルテンベルグ事務総長も「NATOに対するいかなる攻撃に対しても一致して強力に反撃する」と反発するなど、発言は物議を醸しています。
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悲劇、差別、不公正、殺人、貧困
No more TRUMP
安倍氏が貢ぎまくった、トランプーチンピンの一人ですね。
T:兵器買え。
A:はい、喜んで~。
P:クリル諸島、整備するから金出しな。
A:はい、喜んで~。
X:釣魚島、うちの領土だと認めた印に、国賓で招待しな。
A:はい、喜んで~。
世界一の核武装国の露ちゃんに残りのNATOの小物だけで戦えると思ってんのかよ、ってのは思うのは自由だけど黙ってたほうがいいですね(笑)
ポロニウムを交換しないと1年ももたない核を何基もってるかなんてことより、高度な防空システムの有無のほうが重要
先端技術分野で中国にボロ負けのアメリカに依存するよりその分野で優秀な北欧、東欧国が何事も「小さく産んで大きく育てる」ほうが守りの質も向上しますって
豪シンクタンクASPIによると先端技術主要44部門中、中国が37部門で首位を席巻、アメリカの首位は7部門のみだとね
中国嫌いのオーストラリアでもこの評価で、それはあれだけ中国の国内経済がボロボロでも大した向い風にはなってません
その中国にまた不動産屋が「関税60%かける」とかホザいてるようですが、返り咲いたホワイトハウスでこのアホは「何でこの国はこんなにも競う力が低下したのか」と自問自答することでしょうよ
全部このアホと支持者の尽力の賜物でしょうけどね
このブログの読者の方なら『 “岸田氏”続投と“水道利権を海外に売り飛ばす”麻生氏の首相返り咲き 』とどちらがいいですかと聞かれたら、どちらも天地がひっくり返ってもあり得ない!! という至極当然な反応を示されるでしょう。
現時点で最有力視される『 バイデン氏 VS トランプ氏の対決 』は冷静に公式情報をひも解く限り、↑の岸田氏VS麻生氏をも大きく下回る『 アメリカ史上最低の大統領選挙 』となると予測します。
※どちらの候補が大統領になっても『各国のドル離れ』を止めることは難しく、『国家破産』になる可能性が濃厚…ではないでしょうか?
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c62f07bd40624867dcf8cfa313170105c5577aa
☆バイデン氏、続投不可86% 「高齢過ぎ」根強い不安
2/12(月) 共同通信
【ワシントン共同】米ABCテレビなどが11日に発表した世論調査で、11月の大統領選で再選を目指す民主党のバイデン大統領(81)が高齢過ぎて2期目を務められないとの回答が86%に達した。同氏は私邸などで機密文書が見つかった事件でハー特別検察官から記憶力の衰えを指摘されたばかり。有権者の間に職務遂行能力への不安が根強い現状が浮き彫りになった。
共和党の候補指名が有力視されるトランプ前大統領(77)も含めて高齢過ぎるとの回答が59%。バイデン氏のみが高齢過ぎると答えたのは27%だった。本選が両氏の再対決となる可能性が高まっている中、世代交代を望む声も多い。
ハー氏は8日の報告書で、バイデン氏の「記憶力が著しく限られ」ており、訴追しても陪審員が「記憶力の悪い老人」とみなし、有罪にしないと判断したと説明。ハリス副大統領が「明らかに政治的動機に基づいている」と反発するなど、波紋が広がっている。
世論調査は9~10日に実施。事件を巡り、38%がバイデン氏が「訴追されるべき」だったと回答。「訴追されるべきでなかった」の34%を上回った。