日本維新の会代表のネコ馬場伸幸代表と同じく、改憲問題で統一教会の世界日報に登場していた玉木雄一郎国民民主党代表。
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政府与党の予算案にまで賛成してとにかく政権入りしたい国民民主党は第三自民党ではなく、自民党の一部になった方がわかりやすくていいです。
岸田政権がやっと解散命令を請求した統一教会の被害者救済に向けた法整備について、自民・公明・国民民主の３党は２０２３年１１月２０日にとんでもない与党案をまた小手先修正して、臨時国会に共同提出することで合意しました。
自公案は宗教法人法などに特例を設ける法律で、統一教会が不動産を処分する際、国への事前通知を義務付けることと、法テラス業務の資力要件を外すという被害者の訴訟支援策を新たに設ける内容です。
しかし、統一教会が不動産を処理することを事前に通知したってそれを守るとも限らないし、国が通知を受けたってそれを止めることができるわけでもありません。
またそもそも、何十年も苦しんできた被害者にまだ自分で裁判を起こしなさい、その時に国が弁護士費用を貸してあげる条件を緩和するというだけなのですから、こんなの救済でもなんでもありません。
自公両党との共同提案を決めた国民民主党の玉木雄一郎代表。
統一教会の被害者救済策を検討してきた実務者協議に臨む自民党の若宮健嗣氏（中央）、公明党の大口善徳氏（左から３人目）、国民民主党の古川元久氏（右から２人目）＝１１月２０日午前、国会内
そして、国民民主党が加えた修正部分って何かと言うと、与党案は３年間の時限立法だったのを延長は可能と明記して救済完了まで支援を続ける姿勢を示す？というだけ！
こんなの改善でもなんでもないでしょう。
これに対して、例えば立憲民主党の法案は新たな特別措置法を設けるというもので、統一教会の財産が隠匿・散逸されるおそれがある場合、裁判所が財産保全を命令できるのです。
行政が勝手に判断するのではなく裁判所が必要性を判断する法案で統一教会側の「信教の自由」にも配慮がありますし（この点が法案作成能力が低い維新と違う）、国に届出をさせるだけではなく裁判所が統一教会に財産の保全を命じることができるので実効性もあります。
自公国の案では統一教会の財産保全を求めていないわけで、立民の案と比べると圧倒的に劣ります。
と言うか全くの別物です。
２０２３年１０月２０日、統一教会の財産保全法案を衆院に提出する西村智奈美、長妻昭氏ら立憲民主党議員。
あの産経新聞によると、国民民主党が小手先の修正を口実に自公と共同提出してくれることで自民国対幹部は
「国民民主が与党案に乗ったことで『野党の一部も賛成している』といえるようになったのは大きい」
と安堵しているのだそうです。
まさに産経新聞の記事の見出し
『国民民主が自公に助け船 旧統一教会被害者救済修正法案を共同提出へ』
そのままです。
国民民主党の玉木雄一郎代表はこの臨時国会の代表質問でも、日本維新の会と一体になって
「岸田総理が公約どおり今の任期中に憲法改正を実現するのであれば、この臨時国会が勝負です。
臨時国会で憲法改正条文案を取りまとめ、来年の通常国会で発議しないと間に合いません。総理の憲法改正に向けた本気度を伺います。」
とこの臨時国会でいきなり改憲案をまとめて来年１月からの通常国会で憲法「改正」を発議せよと迫っています。
内閣総理大臣である岸田首相に国会で憲法「改正」について語らせること自体が憲法の定める憲法尊重擁護義務違反の教唆です。
そもそも今ある憲法を順守する気がない玉木氏や維新や自民党に、憲法「改正」案を議論する資格はありません。
だってどうせ守る気ないんだから。
ひたすら権力にすり寄って権力を助け自分が権力者になることだけを考えている。
こんな国民民主党は百害あって一利なしの存在であり、野党面されるだけ迷惑なので、第三自民党から第一自民党に昇格すべきでしょう。
冒頭の画像の説明。
【#自国維公＝地獄逝こう】日本維新の会のネコババ伸幸代表が国会の代表質問で「今の国会で緊急事態条項の創設を軸に改正案を取りまとめ、来年の通常国会で国会発議すると約束してもらえるか。」
日本維新の会のネコ馬場伸幸代表の代表質問を受けて、岸田首相が「自民党総裁としてあえて申し上げれば」として憲法「改正」を約束した答弁が、憲法尊重擁護義務に反する違憲行為であることを論証する。
日本維新の会と国民民主党が緊急事態条項の一種である「国会機能維持事態」を提案。「身を切る改革」どころか自分たちの任期を延長して地位安泰を図るだけの改憲のための改憲案だ。
第２自民党の日本維新の会と第３自民党の国民民主党が憲法「改正」シンポジウムを開催。９条改悪だけではなく「現代の戒厳令」緊急事態条項を提案しながら「立憲主義を回復するために必要だ」と強弁(笑)。
産経新聞によると国民民主党幹部は
「今回は与党と法整備の方向性が同じだっただけだ。共産党と接近している立民と歩調を合わせるわけにいかない」
というのですが、統一教会の被害者やこれから被害者になるかもしれない市民に対する配慮よりも、とにかく反共というこの政党の考え方が狂っています。
国民民主党は統一教会疑惑のある連合の芳野友子会長の影響をもろに受けているわけで、立憲民主党は国民民主党との選挙協力は諦め、連合からも自立する道を模索するべきでしょう。
統一教会癒着疑惑の芳野友子連合会長が立憲民主党の候補者に「共産との連携があれば推薦できない」。kojitakenさん「芳野が公然と野党の選挙を妨害していることくらいは正しく認識しておいた方が良い」。
岸田首相が自民党政権の首相として16年ぶりに連合の定期大会に出席へ。連合が労働者のための組織であると自称するなら、自民党にすり寄り続ける芳野友子会長を切り、第３自民党の国民民主党を切るしかない。
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被害者救済に関する与党プロジェクトチームの若宮健嗣座長（自民）は２０日、国会内で自公国の３党協議に臨み、「３党が同じ方向を向きながら前に進んでいく」と述べた。また、国民民主の玉木雄一郎代表は党会合で「私たちの主張が入ったので共同提出に至った。早期成立を進めていきたい」と強調した。
与党案は解散命令が請求された宗教法人に対し、財産処分時に所轄庁への通知を義務付けている。当初は３年間の時限立法としていたが、国民民主が「被害者全員の救済までの継続」を求めて自公が応じた。公明幹部は「（国民民主と）同じような問題意識を持っていた。一致できるところで一致した」と明かす。
他の野党は与党案を「全くダメ」（立民の安住淳国対委員長）などと批判している。自民国対幹部は「国民民主が与党案に乗ったことで『野党の一部も賛成している』といえるようになったのは大きい」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。
この３党はガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」凍結解除の議論も進めてきただけに、「自公国連立」構想がくすぶる。もっとも国民民主幹部は「今回は与党と法整備の方向性が同じだっただけだ。共産党と接近している立民と歩調を合わせるわけにいかない」と述べるにとどめた。
今年度補正予算案が２４日に衆院で採決されれば、与野党双方の救済法案は同日審議入りする見通し。衆院法務委のほか、文部科学委と消費者問題特別委の連合審査でも審議する。与野党間の修正協議も予定しており、与党は今国会での成立を目指す。（竹之内秀介、児玉佳子、市岡豊大）
旧統一教会問題
2023年11月20日 13:01 (2023年11月20日 20:00更新)日本経済新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済策に関する自民、公明両党のプロジェクトチーム（PT）は20日、国民民主党の古川元久国会対策委員長らと国会内で協議した。時限措置の撤回など救済策に関する与党案を修正したうえで3党共同で今国会に提出する方針で一致した。
3党案は個別の財産保全を柱にした議員立法とし、宗教法人法と日本司法支援センター（法テラス）の業務内容を定める総合法律支援法に特例を設ける。公的機関が公益侵害を理由に解散命令請求を出した宗教法人を対象にする。
自公案では3年間の時限措置としていた。「被害者が救済されるまで続けるべきだ」との国民民主の要望を受けて時限措置をなくす。
不動産の処分対象も改める。自公案は保有する不動産を処分する前に管轄する行政機関への通知を義務づけ、通知せず処分した場合は宗教施設に限り処分を無効にするとしていた。
3党案では宗教施設以外の財産も保全するため、通知せずに処分した場合すべての不動産の処分を無効にする。国民民主からの意見に加え、与党内でも広げた方が救済に資するとの声があったことを踏まえた。
そのほかにも財産流出のおそれが高いと認められた場合、通常1年ごとの財産目録などの提出を3カ月ごとに増やす。財産を移転しにくくなるよう抑止する狙いがある。
法テラスによる訴訟支援の体制も充実させる。被害者の経済力にかかわらず弁護士費用を援助することが中心となる。訴訟数を増やし個別の財産保全を後押しする。
法案提出を巡っては国民民主が20日、自公側に共同で提出したいと連絡した。PTの座長を務める自民党の若宮健嗣氏は「3党同じ方向を向きながら前に進んでいく」と話した。
国民民主の玉木雄一郎代表は20日、国会内で「一日も早く被害者の救済につなげていく。早期成立を我々としても進めていきたい」と語った。
与党は国民民主以外の野党との協議も模索するが、保全する財産保全のあり方を巡り隔たりは大きい。立憲民主党と日本維新の会は宗教法人への解散命令請求が裁判所に出された段階で、裁判所が財産の保全を包括的にできるようにする法案をそれぞれ衆院に提出している。
自民党の高木毅国対委員長は同日、立民の安住淳国対委員長と国会内で会談した。与野党の法案を衆院法務委員会などで協議すると合意した。文部科学委員会、消費者問題特別委員会との連合審査を開くとも決めた。
高木氏は「今週中には審査入りしたい」と述べた。安住氏は「衆院予算委員会の採決が終わり次第、速やかにスタートする」と説明した。2023年度補正予算案が24日に衆院で採決されれば同日審議入りする見通しだ。
今国会は12月13日に閉会予定で審議日程に十分な余裕はない。与党PTメンバーの一人は「特例法案での国会会期への影響はない」と主張している。
旧統一教会、救済法案共同提出へ ２４日にも審議開始、立民とも協議―自公国
2023年11月20日22時17分 時事通信
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済策を検討してきた実務者協議に臨む自民党の若宮健嗣氏（中央）、公明党の大口善徳氏（左から３人目）、国民民主党の古川元久氏（右から２人目）＝２０日午前、国会内
旧統一教会被害者救済、３年の特例法で 法テラスの資力要件撤廃―自公
与党案には日本司法支援センター（法テラス）の支援拡充に加え、教団に不動産処分時の行政機関への事前通知を義務付けられるようにする規定が盛られている。自公国３党の実務者は２０日、国会内で会談。事前通知を怠った場合に処分無効となる不動産の範囲を、宗教施設から不動産全体に広げることでも一致した。
旧統一教会の被害者救済について、国民民主党は自民党と公明党による法案を修正したうえで三党で共同提出することを求めました。
国民 玉木代表：「自民党、公明党と我が党で協議を行って、まとめて共同提出していく」
与党がすでにまとめた法案には、経済的に余裕がなくても民事訴訟を起こせるよう3年間の時限措置を設けたうえで法テラスの支援を拡充することなどが盛り込まれています。
20日行われた自民、公明、国民の三党による会談で国民は時限措置について、被害者が救済されるまで延長するよう申し入れ、与党側も修正に応じる見通しです。
また、解散命令を受けた宗教法人が不動産を処分する場合、与党案では国に通知する必要があるのは宗教施設に限られていましたが、その対象も広げる方向で検討する方針です。
今後、3党で協議し、共同で法案を提出する見通しです。
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声を上げてほしい
立憲民主党・泉健太代表
野党の中で、明確に「政権を交代させていく」と言っているのは立憲民主党のみという状況だ。政治は、エリートだとか、二世だとか、余裕がある人がやるものだということではない。非正規（雇用）の方であったり、個人事業主の方であったり、さまざまな課題に直面した方であったり、難病を抱えた方であったり、そういう方にもこの機会に声を上げていただきたい。
（１７日の記者会見、同日から今年末までを次期衆院選の「候補者公募強化期間」とする方針を巡り）
根っこは同じ
立憲民主党・岡田克也幹事長
私たちの態度は一貫している。野党各党としっかりと協議していきたい。特に国民民主党は根っこは同じで、政策も大きな違いはないと思っている。いろいろな意味で協力できるはずだ。
（１４日の記者会見、次期衆院選に向けた国民民主党との連携強化について）
適材不適所
日本維新の会・馬場伸幸代表
「適材適所」と岸田文雄首相もおっしゃってきたが、残念ながら「適材不適所」という状態になっている。わが党もあまり人のことを言える立場ではないが、こういうことが続くと、政権へのダメージというより、政治や政治家に対する不信感が広がっていく。きちっと襟を正していくことを、わが党としても所属議員にお願いをしている。
（１６日の記者会見、政務三役の相次ぐ辞任を受けて）
憲法改正も政権交代も
国民民主党・玉木雄一郎代表
（１６日の衆院憲法審査会、憲法改正に対する自民党と立憲民主党の姿勢に関して）
大義ある挑戦
共産党・志位和夫委員長
わが党は「市民と野党の共闘」の成功、野党連合政権の実現に向けて力いっぱい戦ってきた。政治を変えたいという国民の声に応えた、大義ある挑戦だったと確信する。支配勢力の妨害や抵抗によって共闘には困難も持ち込まれているが、日本の政治を変える道は共闘しかないというわが党の立場にいささかも変わりはない。
憲法改正をめぐり、日本維新の会と国民民主党は、今の国会の会期中に、両党などがまとめている「緊急事態条項」の創設を盛り込んだ条文案を衆議院の憲法審査会で議論するよう、各党に働きかけることを確認しました。
日本維新の会と国民民主党、それに衆議院の無所属議員でつくる会派「有志の会」は憲法改正に向けて、大規模な自然災害や外部からの武力攻撃といった緊急事態が生じて、広い地域で選挙の実施が70日を超えて困難な場合には、国会議員の任期を6か月を上限に延長できるなどとした「緊急事態条項」を創設する条文案をまとめています。
こうした中、日本維新の会と国民民主党の国会対策委員長らが8日、国会内で会談し、今の国会の会期中に、両党などがまとめた条文案を衆議院の憲法審査会で議論するよう、各党に働きかけることを確認しました。
また会談では、おととし6月以降行われていない総理大臣と野党党首による「党首討論」の開催を各党に求めるとともに、開催されない場合は「党首討論」を行う衆参両院の国家基本政策委員会を廃止すべきだという認識で一致しました。
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今の世の中、SNSでの投げ銭もありでしょうか。
福祉、教育、医療、「自分でやれ」的なジミン・イシンも、国民に矢を打ち込んだり、右の話しか聞かなかったり、人の身を切るトオル魔やネコババやってないで、自力救済というか自力更生をさっさっとやってはいかが？
上から見ればリングは目玉の万博はヨシムラ。
それでも与党でいられるのは野党側に2匹の忠犬(維新、国民民主)を放ってるのが大きいでしょうね。
第2自民の維新とまたひと味違う、質の悪さが際立つ第3自民の国民民主。
玉木なんか、今や日本会議に顔を出し、櫻井よしこのご機嫌取ってヘラヘラして。異様すぎ。
まともな男じゃないですよ。
実は国民民主は反共というより、反立憲なんですよね。
とにかく、何かと共産を持ち出して立憲の揚げ足取りしか考えていない。
いまだに自民に擦り寄る連合芳野の顔色うかがい国民民主と選挙協力に未練タラタラの泉健太。
もう、この連中が立憲の味方になることは100％ないですから。
「立憲は国民民主との選挙協力は諦め、連合からも自立する道を模索するべき」
全くその通りですね。