福島第一原発の事故に伴う損害賠償の請求は、東京電力が福島県内に専用の窓口を設けるなどして受け付けを行っていますが、書類が分かりにくいといった理由から円滑に進んでいないのが実情です。
そこで、野田佳彦首相は１０月１８日午後、郡山市で、東京電力福島第１原発事故の損害賠償請求を支援する「訪問相談チーム」を設置すると表明しました。
これを受けて、福島原発事故の賠償を支援する原子力損害賠償支援機構は、被害者への賠償をできるだけ早く進めるため、１０月３１日から、弁護士・行政書士・自治体５名１チームで２０チームという１００人からなる「訪問相談チーム」が仮設住宅などを巡回し、複雑な賠償手続きなどの相談に応じることになりました。
東京電力への福島原発事故・損害賠償請求書の送付は弁護士に相談してからにして下さい！
野田佳彦首相は、福島第１原発事故をめぐる賠償請求手続きについて、「なるべく被災者の立場で対応したい。東電に任せるだけではなく、もっと親切、親身な説明と相談が必要だ」と述べたそうです。言ったからにはちゃんとやってもらいたいものです。
訪問相談チームでは賠償請求の手続きを分かりやすく説明するほか、請求のための書類の作成のしかたなどについて相談に応じるということで、年内にはほとんどの被災者のもとを訪問したいとしています。
このほか機構では、東京にある本部に電話や対面の相談窓口を設置したり、来月には福島県郡山市に事務所を開設したりして、できるだけ早く被害者への賠償を進めることにしています。
東電は、仮払いも満足にしないうちに、３年間値上げを画策したり、賠償支援機構から賠償資金名目で１兆円の援助を受けようとしています。
このまま被害者の方々が泣き寝入りしていたら、東電は焼け太り。原発事故で儲かってしまいます。
二度と取り戻せないものが多い中、せめて被害者の皆様が、金銭だけでも正当な損害賠償を請求していき、原発を維持することが割に合わないと東電と国と全電力会社に思い知らせることが、脱原発につながると思います。
脱原発だけでも達成しないと、本当に我々全国民が浮かばれません。よろしくお願いいたします。
一つ心配なのは、今回の訪問相談チームは、政府が作った仕組みで、しかも行政書士が多いということは、東電の作った書類に乗っかるだけになる可能性もあることです。
最初から弁護士会に相談されれば、東電主導という心配はありませんし、県外に避難されている被災者の方々も大丈夫。
待っているより、こちらから弁護士会の無料相談にもご連絡ください。
各弁護士会の相談窓口
チラシ（PDFファイル;386KB）
東電との間で話がこじれた場合の紛争解決センターもちゃんとできています。
福島原発事故 「原子力損害賠償紛争解決センター」開設 ９月１日より無料で申立て受付け開始 書式追加
原子力損害賠償紛争解決センター
〒105-0004
東京都港区新橋1-9-6(COI新橋ビル3階)
お問い合わせ電話番号 0120-377-155（平日10時から17時）
一応（笑）、東京電力への直接の連絡先も載せておきますが、取り返しの付かないことにならないように、できれば弁護士など専門家の力を借りてください。
請求書送付に合わせ、賠償について相談に応じるコールセンター
「福島原子力補償相談室補償相談センター」
電話番号はフリーダイヤル（０１２０）９２６－４０４。
さらにこじれたときには
も東京大阪などで結成されていますので、連絡してみてください。
被災者の方全体の生活再建の相談窓口はこちら
被災者の皆さん！個人の二重ローンの減額免除！債務の私的整理対策窓口が相談開始！書式追加
被害者が主体的に東電に責任を取らせるのが
次の原発事故を防ぐことにつながると思われる方は
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原発事故賠償で支援チーム＝１００人態勢、月末から実施－野田首相
野田佳彦首相は１８日午後、複雑さが問題となっている東京電力福島第１原発事故をめぐる賠償請求手続きについて「なるべく被災者の立場で対応したい。東電に任せるだけではなく、もっと親切、親身な説明と相談が必要だ」と述べ、政府の原子力損害賠償支援機構の下に１００人態勢の「訪問相談チーム」をつくり、被災者の手続きを支援する方針を明らかにした。視察先の福島県郡山市で記者団に語った。
首相は「弁護士１人、行政書士３人、地元自治体（１人）の５人で組み、被災地全体を回る」と説明した。訪問チームは２０組編成され、３１日から、週末も含めて賠償手続きをサポートする。賠償支援機構は郡山市に事務所を開設し、訪問チームの調整に当たる。（時事通信 2011/10/18-18:04）
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いま必要なのは、被災者の救済であることは間違いありません。
ただ、貴殿に限らず、東電やはたまた国家を懲らしめることが目的の人がいます。仮に東電が潰れたとしたら、賠償は全て国が責任を持つことになります。それは税金です。大赤字の国家財政に、さらに借金が上乗せになり、誰にもいいことはありません。
今回の事故は東電だけの責任にしたい人がいますが、それはあまりにも無責任で、最終的には国民の責任でもあると思います。復興増税で、薄く広く支援することは止む無しです。
被災者の救済をダシに、東電を凝らしめても誰も得しません。貴殿の個人的感情、憂さ晴らしに終わるだけ。
質問ですが、一度くらいは被災地に行きましたか？
損害賠償請求は、正しい権利義務関係によって、行使されなければならないのだ、近代社会の道理です。
被災地へ行く行かないなどは、個人の自由であって、原発事故爆発の被災地へ、放射線物質汚染の被曝を求めて、わざわざ出かけるような阿呆は、この日本にはいないし、行けば警察に逮捕されて処罰される。
未だ原発は、爆発事故が収束されていないのですよ。
東電も、再爆発があって、2.200度（C、摂氏）に達すると予測の報道でした。危険だから、絶対、放射性物質被曝汚染の被災地へ、近寄らないこと！逮捕されて、刑務所へ服役も感心しない。
だとしたら、責任を取らせる為には潰す方を取るべきであり、責任企業として最大限に資産を吐き出して裸一貫になってやり直すことが健全な社会常識というものです。
個人的感情なのは、「関係する企業に勤めているから」等の東電を守ることで利益を失わずに済まそうとする側であると感じます。
それに反対する東電やメガバンクがぬずっと猛々しいとは思いますが、だから東電に制裁を加えようと言っているのではありません。
一言では、なかなか表現できないけれども、言うなれば東電は中身が空洞化して、業務の実態を備えていない。勿論、そんな表現では、一般の会社に勤務した経験のある方々が、どうゆうことなのか皆目、分からないでしょう。部署がいろいろと分かれているが、配電部門で約3割の職員を採用しているだけで、後は配電の残り70パーセントは、外の企業へ外注の工事としてきた。今も同じです。送電部門は、100パーセントが外注、発電部門も殆んどの工事保守100パーセントを、外注の業務としてきた。、原子力発電部門も同様に、100パーセント外注でした。これは、現在でも同じなのです。要するに、企業の経営そのものが、管理部門と事務部門を除き、それぞれの業務形態の中で、殆んどが外注となっているので、会社の実態が完全に空洞化して、会社外の発注によって、経営を行っているのが、第二次大戦の敗戦後、その戦後における東京電力経営で、ずーっと慣習してきたのでした。これでは、福島原発事故爆発の当時も、880名の実働工員、事務員がいて、「震災だから自宅へ帰って良いよ」と言ったら、約50名しか残らなかったけれども、その中には外注会社の技術、技能、一般事務あんどの東電勤務以外の人達もいて、東電職員が殆んど一握りの要因だけだった。これでは、4基の原発稼動を、大地震、大津波の災害時に事故対策のしようもないのが、当たり前です。よって、この原発事故は、そのように重大な会社経営、及び業務実態が破綻を来たした状態を、象徴する事件だったのでした。東電企業、他の九電力会社あんども含めて、全部が同じく空洞化して、腐りきった結果として、発生したのでした。
結論
このような会社が、経営的な完全に破綻を来たした時に、どうするのかというと、徹底的に、抜本的な見直しをして、一旦、破産法上の倒産状態を認め、一から出直す以外に方法はない！これが、これが真に国民のためなのです。
違いますか？
東電の外注比率が高いことが、一体何が悪いのか分かりません。ゼネコンの方が下請け、孫請けの構造すごいんじゃないの？だからと言って、ゼネコンは悪とは言えないでしょう？
どうも、福島原発を機に個人的鬱憤を晴らしたいという話が目に付きますね。
ちなみに、その東電を破綻処理すべきかという問題について。
JALやダイエーの例が上がってましたが、電力会社とスーパーとは訳が違います。その２社は破綻処理され、徹底的なリストラ、不採算事業の削減を行いましたね。JALが採算の取れない地方路線を廃止しても、代替交通手段としてANAがありますし、鉄道も走ってます。ダイエーが近所からなくなっても、困るかもしれませんが、探せばコンビニやイオンや西友があるでしょう。
じゃ、電力会社は？離島や山奥の送電をやめるから、自家発電で生きろとは言えないでしょう。電力は極めて公共性が高いのです。また、それが故に、多くの企業が株式を保有してます。
今後のエネルギー政策として、発電と送電分離するかどうかは別の議論で、東電けしからん、大企業けしからんでは、被災者をダシにした個人的憂さ晴らしと見られてもおかしくない。
こんなところに自分の勤務する東電の自分が、少しでも利益になるような、全く意味もヘックレもないことを、得々と書いても全然、論旨が通っていないので、世間の人は「相変わらず、誤魔化しの社員達が欺瞞行為をやっているのか？」と、疑いの眼で横目に見ているだけ！もう、いい加減に、やり得を止めようよ、、、
誰かにとって必要かそうでないかは別として。
誰かというのは恩恵を受ける関係企業の人間であり、そのコストのしわ寄せを受ける一般国民では無い。電力会社も同様である。
大体、送電線は既に設置されているのだから、山奥や離島に電気を送ることが不採算にはならないですよ。NTTと他の電話会社のように考えたら良いのでは？送電線は国が借金の形に頂いて、利用料を安く出来ますし。
自家発電だってやる気になれば可能なことです。
腐った企業は解体するのが、国にとっては善となるのは、計算しなくても解ることです。
又、被災者のことを本気で考えたら、いかに責任をとらせるかという考えになるのは当然で、東電を守るなんて発想は湧かないのが当たり前です。「ダシに」という発想は被災者に対しても大変失礼であり、東電擁護派の考え方を象徴していると感じました。
支払う側が被害者を支援することに危うさがつきまとうのは事実です。
たとえば、東電の作った損害賠償請求書の書き方指導を弁護士と行政書士でするのも、早期解決には良いのですが、複雑な事案は東電の敷いた路線に乗せらせられる危険性もあります。
掲載した原発弁護団に連絡される気力と体力のある方はその方が良いかもしれません。でも、そこまで出来ないという方は、年内にはこのチームが来ますので、じっくり話を聞いて納得できなければ弁護士会に連絡してみてくださいね。
さて、一生に一度の問題ですから、決して慌てないでネ！自分を大切にするのは、大変、大事な損害賠償請求でして、東電、原子力損害賠償支援機構など、「敵方の組織」が立ち上げた「訪問相談チーム」の損害支払いは、向こうの相手方の立場に立って、被災者側に不利な手続きを示唆される可能性が、大きいしょう！