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２万２０００人をこえる死者・行方不明者を出した東日本大震災、福島県だけでも県内外に２万７０００人あまりの方々が避難されている福島第一原発事故から今日でちょうど１２年です。
犠牲者の方々、ご遺族・ご友人の方々に深く哀悼の意を表するとともに、まだ避難生活を続けておられる被災者の方々にも共感と応援の気持ちを表したいと思います。
原発避難者訴訟、国と東電に損害賠償を命じる！東電と国は津波と原発事故を予測できた！！
地震や津波自体は人智で防げるものではありませんが、福島原発事故では津波も地震もすでに予想され、外部電源が全部喪失して原子炉がメルトダウンすることまで予想できていました。
津波対策の外壁を予想されていた大津波にも耐えられるようにちゃんと積み上げていれば、あんなことにはならなかったのです。
津波対策を怠った国と東京電力の責任は大変なものがありますし、そもそも危険で制御できない原発を推進し続けた歴代の自民党政権、特に全電源喪失の危険性を指摘されながらあり得ないと警告を無視した安倍晋三元首相と安倍政権の責任は、何度指摘しても足りないほどです。
安倍首相は福島原発事故の可能性（全電源喪失→冷却機能停止→メルトダウン）を指摘されていながら、これを無視してしまった主犯だ。
先制攻撃能力に続いて、岸田政権がまた国是を大転換。福島原発事故もまだ収束していないのに、新型原発を開発・新設・増設、運転期間を６０年以上に延長して原発ゼロを永久に不可能に。岸田政権はもう廃絶だ！
日本列島に暮らす全市民があれだけの恐怖を抱いた福島原発事故のことをもう忘れて、安倍氏の後継者である岸田文雄首相と政権は、安倍氏でさえできなかったような原発推進政策に舵を切りました。
「次世代革新炉」などとネーミングだけ華やかな新型原発を開発し、これを新しく建設することまで言い出しています。
また既成の原発についてはついに６０年を超えて、原子炉の運転を停止ししていた期間は延長して運転できるようにもしようとしています。
【野党でもめてる場合じゃございません！】岸田政権が福島原発事故以来の原発政策を大転換、原発推進の方針を閣議決定。原発の新規建設、60年超運転も。軍拡と原発推進の岸田内閣を総辞職に追い込もう。
２０２２年５月３１日、札幌地方裁判所は北海道電力の泊原発について
「津波に対する安全性の基準を満たしていない」
として、北海道電力に対し原発を運転しないよう命じる判決を言い渡しました。
地震や津波や洪水や火山の噴火など、原発事故を引き起こす可能性がある天災の危険を全世界でどこよりも背負っている日本でまだ原発を増やそう使おうとする岸田政権の閣議決定は、まさに神をも恐れぬ所業と言えるでしょう。
【歴史に残る大判決】大阪地裁が大飯原発3・4号機の国の設置許可を取り消す判決。福島原発事故を受けて厳しくしたと称する原子力規制委の判断でさえ「看過しがたい不合理がある」【菅政権の原発推進政策に痛打】
札幌地裁が北海道電力に対して泊原発の運転差し止め判決！「津波防護施設が存在せず、津波に対する安全性の基準を満たしていない」「電力会社が安全性の根拠を何ら示していない」。またも原子力ムラが断罪された！
昨年２月にロシアがウクライナを侵略し、過去に大事故を起こしたチェルノブイリ（チェルノーブル）原発や欧州最大の原発であるザポロージェ原発などを攻撃し、つい先日もザポロージェ原発の外部電源が全喪失という事態にもなりました。
ロシアが占領している欧州最大のザポリージャ原発を盾にロシア軍がウクライナ軍を攻撃し、ウクライナ軍がこれに反撃する双方の狂気。核兵器も原発も戦争も世界から廃絶するしか人類が生き残る道はない。
ウクライナに侵攻しているロシア軍がヨーロッパ最大級の原子力発電所ザポロジエ原発を砲撃。クレバ外相「同原発が爆発すれば、チェルノブイリ原発事故の１０倍の被害になる」と警告。やはり原発はリスクでしかない。
岸田政権はウクライナ戦争を奇貨として安全保障政策も大転換し、軍事費２倍の防衛費増と、反撃能力という名の敵基地攻撃能力・先制攻撃能力を具備しようという軍拡を押し進めようとしています。
しかし、ロシアの蛮行を見ても明らかなように原発は有事には格好の標的となります。
たとえば、原子力規制委員会の更田豊志前委員長は２０２２年３月９日の衆院経済産業委員会で、日本の原発は
「２国間の紛争による武力攻撃を（安全上の）審査などで想定していない」
と説明し、日本国内の原発がミサイル攻撃を受けた場合について
「審査の中で検討も議論もしていない。仮定すらしていないので答えようがない」
「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」
と断言しました。
日本海側にこれだけ原発を立てておいて、敵基地攻撃能力があれば戦争を防げるだとか狂気の沙汰だ。
更田原子力規制委員会委員長が「日本の原発は戦争を想定していない。審査の中で検討も議論もしていない。仮定すらしていない」。そしてロシア軍がチェルノブイリ原発の電力を切断。原発はリスクでしかない。
そして、山口壮原子力防災相は２０２２年５月１３日の閣議後会見で、原発への武力攻撃に対する防衛について
「ミサイルが飛んできてそれを防げる原発はない。世界に1基もない」
と明言しました。そして、山口大臣は原発をミサイルから防衛することは
「これからもできない」
と当たり前のダメ押しをしました。
日本に暮らす市民の平時の安全と、有事の安全保障を考えるなら、日本の選択は原発ゼロ・脱原発、これ一択なのです。
山口壮原子力防災相が「ミサイルが飛んできて防げる原発は世界に1基もない」と明言。ウクライナ戦争に乗じて原発再稼働を進めると明言する岸田首相が、軍拡・核共有・先制攻撃で安全保障と言う資格はない。
原子力発電所は事故が起こらず普通に運転していても、放射性物質を必ず周囲にまき散らしますし、何より必ず生じる放射性廃棄物の処理の問題が全く解決していません。
さらに事故が起こると、事故から１２年も経った今でもいまだに燃料デブリを全く回収できていませんし、放射能処理水という名の汚染水はもうあと数カ月で海洋投棄が開始されようとしています。
目の前でウクライナ戦争とロシア軍の原発事故をリアルで見ている状況で、まだ原発を推進しようという岸田首相は狂っているとしか言いようがありません。
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東京電力・福島第一原子力発電所の事故から12年となるなか、廃炉作業は、最大の難関とされる「燃料デブリ」の取り出し開始に向け、重要な局面を迎えています。
廃炉 計画に遅れ
▼第1期・使用済み核燃料の取り出し開始までの期間（2年以内）。
▼第2期・燃料デブリ取り出し開始までの期間（2021年12月）。
▼第3期・廃炉措置の終了までの期間（事故の年から30～40年後）。
この計画に基づくと、事故から12年となる2023年3月時点は「燃料デブリ」の取り出しが開始されているという想定でしたが、まだ取り出しは始まってなく、計画より遅れています。
「燃料デブリ」推定880トン
「燃料デブリ」は、事故で溶け落ちた核燃料が周囲の構造物と混ざり冷えて固まったものです。1号機から3号機までの原子炉や外側の格納容器の下部には、あわせて880トンの燃料デブリがたまっていると推定されています。燃料デブリの取り出しは、廃炉作業における最大の難関とされていますが、強い放射線で人間は近づけず、内部調査に使われるロボットも、事故で壊れた構造物に行く手を阻まれるなどして、調査の段階から作業は難航しています。
格納容器内部はいまだに全容がつかめない状況ですが、10年以上かけてロボットによる調査を重ねた結果、少しずつ1号機から3号機までの状況が明らかになってきました。
その結果、これまでに1号機から3号機の格納容器の底の付近では、燃料デブリの可能性がある堆積物が見つかっています。こうした成果を踏まえ、国や東京電力は最も内部調査が進んでいる2号機で、2022年内にイギリスで開発されたロボットアームを使い試験的な取り出しに着手する計画でしたが、改良や設計の見直しなどが必要になり、1年から1年半程度、延期することにしました。
このため燃料デブリ取り出しの第一歩となる2号機での計画の成否は、廃炉全体の工程にも影響を及ぼす可能性があります
各号機の最新の調査状況
1号機 格納容器内部の状況把握進める
ことし1月からは堆積物のサンプリング調査が行われ、国や東京電力は、1年ほどかけて元素の種類などを分析するほか、堆積物の広がりを3Dで再現するなどして、内部の状況を詳しく把握することを目指すとしています。
2号機 調査が最も進展、試験的な取り出し開始目指す
このうち2018年に行われた調査では、格納容器の底の付近で燃料デブリと見られる厚さ40センチから70センチほどの小石状の堆積物があることが確認され、堆積物の硬さなどの調査も行われました。現在、試験的な取り出し開始に向けた準備が進められています。
3号機 燃料デブリが水没、今後10年程度で取り出し開始目指す
3号機は、2017年の格納容器の内部調査で、厚さ3メートルほどの燃料デブリとみられる堆積物が確認されました。その多くが水中にあると見られていて、燃料デブリの取り出し方法については、原子炉建屋を巨大な構造物で覆い内部を水で満たして取り出すなど、複数の案が検討されている段階で今後、10年程度かけて取り出し開始を目指すとしています。
4号機 核燃料の取り出し完了済み
事故当時、定期検査中だった4号機は原子炉に核燃料はなかったものの使用済み燃料プールに1535体の核燃料が入っていました。事故のあと電源が失われ燃料プールの冷却ができなくなった上、原子炉建屋が3号機から流れ込んだ水素の影響で水素爆発を起こして壊れました。燃料プールの水がなくなり、使用済み燃料などの冷却ができなくなると燃料が溶け出すおそれがあるため東京電力や国は燃料プールへの注水への対応に追われました。
その後、東京電力などは代替の冷却装置などでプールへ注水するとともに、2013年11月から使用済み燃料プールからの燃料の取り出しを始め、1年余りあとの2014年12月に取り出しを終えました。
東日本大震災からきょうで12年となる。沿岸部を襲った大津波と東京電力福島第1原発事故などにより、関連死を含めて2万2000人以上が犠牲となった。
今も約3万1000人が避難生活を強いられている。そのうち9割は福島の住民だ。放射線量の高い帰還困難区域が広範囲に及ぶ自治体では、多くの住民が戻らず、復興が遅れている。
政府はこの区域のうち「復興拠点」と位置付けたエリアの除染を進めている。だが、区域全体の1割に満たない。
拠点外についても、希望者が戻れるように環境を整える方針だが、除染の範囲は帰還希望者の自宅や周辺道路などに限られる見込みだ。全域除染を望む住民には戸惑いがある。
失われた地域のきずな
福島県浪江町は、こうした現状を象徴する自治体だ。現在の居住人口は事故前の1割以下の2000人弱にとどまる。帰還困難区域が県内で最も広く、町域の8割を占めることが大きなハンディとなっている。
「一部だけ除染されて一人で戻っても、山村の暮らしは成り立たない。国はまず地域コミュニティーを維持できる環境を整備すべきだ」。県内で避難生活を送る佐々木茂さん（68）はそう主張する。
震災前は、浪江の山あいにある津島地区の東部に住んでいた。集落では、お盆が近づくと住民が総出で道の草刈りをするなど、協力して地域の営みを守っていた。
だが、今は津島の全域が居住できない状態にある。佐々木さんは住民650人が国と東電を相手取った訴訟の原告団副団長だ。線量を事故前の水準に戻す「原状回復」を求めているが、1審では認められず、控訴審で争っている。
原発事故で暮らしが一変した人たちの神経を逆なでするような政策の転換が昨年あった。
岸田文雄政権は最長60年とされる既存原発の運転期間を実質的に延長し、次世代型への建て替え推進も打ち出した。事故以来の「脱原発依存」の旗が降ろされようとしている。
佐々木さんは「津島がまだこんな状況なのに、政府は福島の問題を終わったことにしようとしている」と憤りを隠せない。
町民の間には、原発回帰の動きが事故の記憶を風化させると懸念する声もある。
語り部団体「浪江まち物語つたえ隊」は震災翌年から、事故直後の混乱や避難生活の苦労などを紙芝居にし、県内外で上演してきた。団体を設立した小沢是寛（よしひろ）さん（77）は「事故を忘れないように取り組んできた今までの活動は何だったのか」と嘆く。
体を壊し、医療環境が不十分な町に戻ることは諦めた。妻と2人で暮らす避難先では近所付き合いが乏しく、どちらかが一人残された時を思うと不安になる。
小沢さんは「友達も親戚もばらばらになった。福島は今も多くの課題を抱えていることを知ってほしい」と訴える。
教訓忘れた政府に憤り
原発事故に早く区切りをつけたい政府と、長引く事故の影響から逃れられない地元住民。両者の意識には大きな隔たりがある。
廃炉には数十年かかるとみられている。国などの住民アンケートによると、帰還をためらう理由として、病院や商業施設の不足のほか、原発の安全性への不安を挙げる人は少なくない。
第1原発の敷地内にたまり続けている処理水は、今春以降に海洋放出される見通しだ。だが、漁業者らの風評被害への懸念は強い。東電は昨年末、被害が生じた場合の賠償基準を公表したが、理解が得られるめどは立っていない。
県内各地の除染で集められた汚染土などは大熊、双葉両町の中間貯蔵施設で保管され、2045年までに県外へ搬出して最終処分されることになっている。しかし、受け入れ先は決まっていない。
こうした解決の難しい問題が地域の将来に重くのしかかる。
住民は古里を奪われ、住む場所をなくしただけではない。親しい人と交わって暮らす幸せや安心も失った。事故から12年になっても、喪失感は癒えていない。
原発事故は終わっていない。
政府は原発回帰を急ぐのではなく、住民一人一人の苦難を直視すべきだ。どこに身を寄せようとも、人とのつながりや生きがいを見つけられるよう、支援に力を入れる責任がある。
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＞ 「おおむね妥当な検討がなされている」。
地震津波対策の審査を担当する規制委の石渡明委員は、約1時間20分の審査会合を淡々と締めくくった。2016年4月に規制委の専門家チームが「活断層の可能性あり」とした判断が覆り、長く続いた議論が終わった。
16年時点の判断の決め手は、原発建設前に描かれた地層のスケッチ。最も確実な情報になる地層の形は、原発の建設工事ではぎ取られて観察できず、過去の資料だけが頼りだった。評価書に「限られた情報に基づく」と付言されるほど、データが不足していた。
北陸電は活断層評価を覆そうと、膨大な「証拠」を集めた。柱となったのは、地中の鉱物の分布から断層の活動性を判断する「鉱物脈法」という手法。地層の形を見ることなく、多くのデータを採取できた。
石渡委員は「将来、活動する可能性がある断層ではないと判断できる証拠がたくさん得られた」と評価した。（東京新聞）
ほへ？
石渡委員、脅迫されたか甘い汁を吸わされたか、と想像するのはゲスの勘繰りでせうかね。