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自分に逮捕状を出した裁判官を指名手配にするなんて、マフィアのボスやヤクザの組長顔負け、というかどんな反社会的勢力でもやらないことですよね。
まず、２０２３年３月１７日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）はロシアのプーチン大統領の逮捕状を発行しました。
プーチン大統領はロシアが占領したウクライナの地域から子どもをロシアへ不法に移送＝強制連行した戦争犯罪の疑いがあるとして逮捕状を発行したんです。
逮捕状を請求したカーン主任検察官は、孤児院や児童養護施設から少なくとも数百人の子供たちが連れ去られた実態を確認したと表明しています。
これに対する報復として、ロシアがプーチン大統領に逮捕状を出した（ＩＣＣ）の赤根智子裁判官を指名手配したことを、ロシアの国営タス通信が２０２３年７月２７日に発表しました。
ちなみに、カーン主任検察官がロシアによる指名手配を受けた関係者の１人目で、ＩＣＣ関係者に対するロシアの指名手配は赤根氏で３人目とのことです。
逮捕状を出されたら、逮捕状を出した裁判所関係者を国際指名手配して露骨な威嚇。
ロシア政府こそがまさにアウトロー。無法者であることがはっきりわかります。
裁判官が逮捕状を出しただけで国際指名手配される。実に気持ちが悪く嫌な気分だと思いますが頑張ってほしいです。
国連総会がロシア軍に対して「即時・完全・無条件」の撤退を求める決議を圧倒的多数で可決。ウクライナのインフラ・民間施設への攻撃の停止も求め、ロシアの戦争犯罪に対する調査と訴追の必要性を初めて明記。
どうしてロシアがこういう腹いせのような報復措置を取ったかというと、２０２３年８月２２～２４日に南アフリカで開催される新興５カ国（ＢＲＩＣＳ＝ブラジル・ロシア・インド・中国・南ア）首脳会議に出席すると逮捕される可能性があると言うことで、プーチン大統領が屈辱のビデオ参加になったからなんです。
ＩＣＣ条約では加盟国には逮捕状を出されている人物を逮捕する義務があるのですが、南アはこの条約に参加しているんですね。
そして、南アの野党はラマポーザ大統領にもしプーチン大統領が南アに来たら逮捕すべきだと要求している一方、ロシアはプーチン大統領を逮捕することはロシアに対する宣戦布告だと宣言しており、板挟みになったラマポーザ大統領は苦悩していました。
結局、プーチン大統領は自分が逮捕される危険は冒せないということで、ウクライナを支援する欧米諸国を対抗するために是が非でも出たかったＢＲＩＣＳ首脳会議へのリアル参加を諦めざるを得なくなったというわけです。
国際刑事裁判所が戦争犯罪容疑でプーチン大統領らに逮捕状発令。国連人権理事会が殺害・性的暴行・子どもの連れ去りなどロシア軍の戦争犯罪があったとする調査報告書を公表。橋下徹氏、伊勢崎賢治氏らは沈黙。
ＩＣＣがプーチン大統領に対する逮捕状を発令した時、何の意味もないとか、ロシアが停戦協議に入るのをむしろ妨げるから有害だなどと主張する人も一定数いたのですが、もともと早期停戦は無理です。
それよりも、このようにプーチン大統領の外交の選択肢を著しく狭くするだけでも、この逮捕状の効果は十分あることが立証されました。
もともと、戦争犯罪を取り締まることで国際社会の法秩序を守ることをその使命とするＩＣＣが逮捕状を出すことの意味は、戦争犯罪容疑者を実際に逮捕するだけではなく、国際社会での戦争犯罪などの違法行為を抑制することにあります。
ちなみに、プーチン大統領に対する容疑ですが、同大統領はリボワベロワ全権大使に対し、ウクライナのロシア軍占領地域で保護者のいない子供を見つけ出すよう指示した２０２２年５月の大統領令への署名により、ウクライナ占領地域の子供にロシア国籍を取得させる手続きを簡素化し、孤児をロシア人と養子縁組させることを奨励しました。
そして、今回のプーチン氏らに対するＩＣＣの逮捕状の容疑が子どもたちの強制連行にした理由は、ブチャなどで多数の民間人の虐殺や強姦や拷問や処刑などの容疑だと、プーチン大統領の指示を立証するには多くの証言が必要になるので、プーチン大統領の指示が明確な子供の強制移送をまず立件した、ということです。
そして、プーチン氏への逮捕状容疑が子どもの連れ去りだったので、南アの良心的な市民や政党がプーチン氏逮捕を要求してプーチン氏が南アに行けなかっただけでも、ジェノサイド条約に違反する強度に違法性の高い子どもたちの強制連行を国連の裁判所が見過ごしにしなかったことの意味は絶大です。
これこそナチス以来の戦争犯罪。
リボワベロワ全権代表は子どもの権利担当だが、ロシアに連行されたウクライナの子どもたちを洗脳する取り組みについて公然と語っていた。
橋下徹氏がロシアへ強制連行されたウクライナ市民について「ロシアに避難ができて命が守られるのであれば、僕は重要な選択肢だと思うんです」。強制連行自体がジェノサイド条約違反の戦争犯罪なんですが？
ICCが裁くのは、国家間紛争や国内紛争などで重大な非人道的行為を犯した個人で、具体的には、
①特定の民族や宗教集団などの壊滅をねらった集団殺害（ジェノサイド）
②一般住民の虐殺や性的暴行などの「人道に対する罪」
③捕虜の取り扱いなどを定めた戦争法規違反（戦争犯罪）
などです。
これに対して、メドベージェフ前大統領がプーチン大統領の逮捕はロシアに対する宣戦布告だと公言して脅迫したり、逮捕状を請求した検察官や発令した裁判官を逆に指名手配しているロシア政府の遵法精神の欠如、国際法秩序への挑戦的な態度は、侵略国・戦争犯罪国であるロシアに対する経済制裁などあらゆる角度からの追及が必要であり、また効果的でもあることを端的に示していると言えるでしょう。
何百年もかけて徐々に戦争を違法化してきたその到達点が侵略戦争を許さないという国連憲章であり、ジェノサイド条約をはじめとする戦時国際法です。
そして、世界各国に人権保障のための法を守らせることで、市民の権利を守ろうとする普遍的な原理が法の支配です。
世界の市民の命と人権と安全を守るためにこそ、法の支配を踏みにじっているロシアの侵略と戦争犯罪に対する追及は手を緩めるべきではないのです。
プーチン大統領に対してＩＣＣの逮捕状が出たことで、加盟１２３カ国がプーチン来訪の時にどうするか考えないといけなくなった。
あらゆる角度からロシアに対する追及をしていくことは決して無駄ではなかったことが明らかに。
国連総会での非難決議、経済制裁、パリ五輪からの締め出し、そしてフィンランドのNATO加盟。ウクライナを侵略したロシアに「お灸」が据えられることで侵略は割に合わないと全世界に知らしめることが大事。
弁護士でもある橋下徹氏は２０２２年３月２８日にこのロシア軍による強制連行の問題を扱ったフジテレビのめざまし８で、
「注意しないといけないのは、『サハリンに送られている、シベリア抑留されて強制労働させられている』というのは、ウクライナの発表によるんです」
「今、ロシアに一番厳しい姿勢を取っている日本の産経新聞がオンラインで取材をしたところ、ウクライナの東部地域に住んでいる人は、その親戚の人の家に送られている市民もいる」
「ロシアに避難ができて命が守られるのであれば、僕はそれは重要な選択肢だと思うんです」
「本当にロシア内で避難ができるのであれば、ウクライナ政府は市民にきっちり説明すべきだと思います」
と法律家とは信じられないような発言をしました。
強制連行はジェノサイド条約違反の国際法違反であり、戦争犯罪です。
それをロシアの言い分そのままに、ロシアに攻撃されている街の住民がロシアに避難？している、それでウクライナ人の命が助かっているのだからいいではないかというのですから、どんだけロシア信者なのか、呆れてものもいえませんでした。
また、戦争犯罪の専門家を自称しながら、子どもたちの強制連れ去りなどのロシア軍の戦争犯罪について一言も語らないのが、即時停戦・軍事支援否定派の伊勢崎賢治東外大名誉教授。
もちろん、この二人や鈴木宗男議員らは、ロシアが国際刑事裁判所の検察官や裁判官に対して逆指名手配をしたことについても沈黙です。
こういう不公平な態度が、即時停戦・軍事支援否定説の論拠をますます弱めていると言えるでしょう。
ウクライナ戦争に対する「即時停戦派」がなぜ「徹底抗戦派」より、国際世論でも国内的にも支持を得られないのか。その理由は即時停戦派の偏頗性＝偏っていて不公平、にある。
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国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）は１７日、ウクライナを侵略するロシアのプーチン大統領が、孤児を救うとの名目で行ってきたウクライナの子供の強制移送について、戦争犯罪にあたるとの判断を示した。ロシアへの同化を狙った「国家ぐるみの拉致」で、１万６２２６人の子供がロシアに連れ去られた。ＩＣＣは今後も、ロシアの戦争犯罪の捜査を続ける方針だ。
ＩＣＣは同日、プーチン氏とマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表（子供の権利担当）に逮捕状を出した。
ウクライナの子供の移送について、プーチン政権はロシアの侵略が発端にもかかわらず、子供を戦火から救い、ロシアで保護しているとアピールしていた。
プーチン氏は今年１月、リボワベロワ氏に対し、ウクライナの露軍占領地域で保護者のいない子供を見つけ出すよう指示した。昨年５月の大統領令への署名で、占領地域の子供のロシア国籍取得を簡素化し、孤児をロシア人と養子縁組させることを奨励していた。リボワベロワ氏自身もウクライナ南東部マリウポリの１５歳の少年を養子にした。
しかし、これは子供の意に反した強制移送だった。国連人権理事会が設置した国際調査委員会は１６日の報告書で、親が露軍に殺害されるなどして孤児となった子供の被害が多いと指摘した。
親がいる子供は「キャンプ」や避難名目で親と引き離されてロシアで愛国教育を受けさせられ、戻れなくなる事例もあるという。そのままロシア人の養子にされると発見は困難になる。
ウクライナ政府の集計によると、これまでに１万６２２６人の子供の移送が確認され、このうちウクライナに戻ったのは３０８人。ウクライナの最高会議（議会）の人権オンブズマンは、両親と一緒に移送された子供を含めれば１５万人近い子供が移送されたと指摘する。
ＩＣＣは今回、加盟する約４０か国の付託を受け、侵略開始直後から捜査を開始。逮捕状発行まで３～５年以上かかるのが通例だが、１年でこぎ着けた。カリム・カーン主任検察官もウクライナに入り、地元当局と連携して捜査を進めた。
ロシアのウクライナ侵略を巡っては、キーウ近郊のブチャなどで多数の民間人が虐殺されたが、大統領の指示を立証するには多くの証言が必要になる。プーチン氏の指示が明確な子供の強制移送をまず立件した。
ＩＣＣのカーン主任検察官は１７日、「具体的な最初の一歩だ。今後も 躊躇 なく逮捕状を発行し続ける」と今後もロシアの戦争犯罪を追及していく意向を示した。
ロシア政府が戦争犯罪の疑いでプーチン大統領などに逮捕状を出したICC＝国際刑事裁判所の日本人裁判官を指名手配したとロシアの国営通信社が伝えました。
ロシアの国営通信社は27日、ロシア内務省の指名手配リストにICCの赤根智子裁判官が掲載されたと伝えました。
具体的にどのような容疑で指名手配したのかは明らかになっていませんが、ICCはことし3月、ロシアがウクライナの占領地域から子どもたちをロシア側に移送したことをめぐり、国際法上の戦争犯罪の疑いでプーチン大統領など2人に逮捕状を出しました。
これに対しロシアの連邦捜査委員会は、3月、赤根裁判官を含む4人に対して刑事手続きを開始し、これまでに主任検察官らを本人不在のまま起訴したと発表していました。
8月、南アフリカではBRICS＝新興5か国の首脳会議が開かれ、プーチン大統領は対面での出席を見送ることを決めています。
南アフリカはICCの加盟国でプーチン大統領を拘束して引き渡す義務があることから、ロシア側の対応が注目されていました。
松野官房長官「ICCとも連携し適切に対処」
松野官房長官は午後の記者会見で「わが国としては本件をめぐってICC＝国際刑事裁判所の関係者個人に対して措置を取ることは不当であると考えており、ICCとも連携し適切に対処していく」と述べました。
［２７日 ロイター］ - ロシアは、ウクライナ侵攻に関連してプーチン大統領に逮捕状を出した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子裁判官を指名手配した。タス通信が２７日、報じた。ロシアによるＩＣＣ関係者の指名手配は赤根氏で３人目になる。
ロシア内務省のオンラインデータベースで、赤根氏は「ロシア連邦の刑法の条文に基づく指名手配」のリストに掲載された。ただ、容疑は記載されていない。
ＩＣＣのウェブサイトによると、赤根氏は２０１８年からＩＣＣの裁判官を務めている。
ロシアは５月にＩＣＣのカーン主任検察官を、６月にアイタラ判事を指名手配にした。
ＩＣＣは、赤根氏の指名手配について、５月にカーン氏が指名手配された際に出した「ＩＣＣ職員に対する不当な威圧的措置を深く懸念する」という声明を堅持するとし、「国際社会全体にとって懸念される最も重大な犯罪に対する説明責任を確保するため、その合法的な任務を遂行することを躊躇しない」と述べた。
来月、ロシアも含むBRICS＝新興5か国の首脳会議が開かれる南アフリカのラマポーザ大統領は、会議に出席したプーチン大統領をICC＝国際刑事裁判所の逮捕状に基づいて拘束した場合「ロシアに対する宣戦布告になる」として、拘束義務の免除を求めていたことがわかりました。
ICCはウクライナへの軍事侵攻に関してプーチン大統領に逮捕状を出していて、BRICS首脳会議にプーチン大統領が出席した場合、ICC加盟国である南アフリカ政府の対応が注目されています。
こうした中、ラマポーザ大統領の地元裁判所への証言の内容として、現地メディアなどが報じたところによりますと、ラマポーザ大統領はICCに対してプーチン大統領を拘束して引き渡す義務の免除を求めたということです。
その理由について大統領は「逮捕の実行はロシアに対する宣戦布告となり、国家の安全を守る憲法上の義務を果たせない」と主張したということです。
南アフリカは、ロシアと長年の友好関係にあり、ウクライナ侵攻をめぐってもロシアを明確に非難せず中立の立場をとっています。
一方で南アフリカの野党は、プーチン大統領を拘束する義務があると主張し、地元の裁判所に身柄の拘束の実行を命じるよう求める訴えを起こしています。
南アフリカ政府の高官は今月、地元メディアに対し「プーチン大統領の出席を見合わせることや、首脳会議の会場を中国に移すことなどをBRICS加盟国に提案したが、拒否された」と発言していて、出席を望むロシアとICC加盟国としての立場の間で板挟みとなっている状況がうかがえます。
［ヨハネスブルク １９日 ロイター］ - ロシア大統領府（クレムリン）は１９日、プーチン大統領が８月２２━２４日に南アフリカで開催される新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議にビデオ通話を通じ参加すると発表した。
ＢＲＩＣＳ議長国である南アフリカの大統領府はこれに先立ち、「双方の合意」に基づき、プーチン大統領が首脳会議に出席しないと発表。代わりにラブロフ外相が出席すると明らかにした。
プーチン氏には国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の逮捕状が出ており、ＩＣＣに加盟する南アは同氏が入国した場合、拘束する義務があった。ラマポーザ・南ア大統領は、プーチン氏の身柄拘束は宣戦布告に等しいとして、義務の免除をＩＣＣに求めていたことが、１８日に公表された地元裁判所への提出書類で明らかになっている。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は１９日、プーチン氏の拘束は「戦争」を意味すると南アには言っていないと述べる一方で、プーチン氏の権利を侵害する試みが意味するところは、説明するまでもなく誰もが理解しているとした。
ICC逮捕状、ロシア首脳外交の重しに プーチン氏BRICS欠席
</picture>南アフリカで8月下旬に開催予定の新興5カ国（BRICS）の首脳会議を巡り、ロシアのプーチン大統領は、友好国である南アとの外交関係を優先して自身の訪問を見送った模様だ。南アのラマポーザ大統領は19日、プーチン氏の欠席を発表。プーチン氏はオンラインで参加し、代わりにラブロフ外相が出席するという。ロシアがウクライナで続ける「特別軍事作戦」に絡んで、国際刑事裁判所（ICC）が今年3月、プーチン氏に出した逮捕状がロシアの首脳外交の足かせとなっている。
ロシアは当初、プーチン氏がBRICS首脳会議に出席することにより、対露制裁を続ける西側諸国への対抗姿勢をアピールしたい構えを見せていた。露外務省の中堅幹部も6月上旬の段階では、「（プーチン氏の）南ア訪問は実現できる」と手応えを語っていた。
一方、ICCに加盟する南アは、プーチン氏の逮捕が求められる加盟国としての義務と、対露友好関係との板挟みとなってきた。18日には、ラマポーザ氏が、プーチン氏を南アで逮捕すれば「ロシアへの宣戦布告となる」と漏らしていたことも判明。ロシアは最終的に南アとの関係を優先し、プーチン氏の訪問を見送ったとみられる。
ICCは今年3月、プーチン氏が「特別軍事作戦」で戦争犯罪に関与した疑いがあるとして、逮捕状を出した。ロシア側は、自国内でICCに協力した者に刑事罰を科すと決めるなど、対抗姿勢を見せる。ただ、逮捕状の影響でプーチン氏が外遊を控える状態が続く。中露印などで構成される「上海協力機構」は今月上旬の首脳会議をオンライン形式にとどめた。
今後のプーチン氏の外国訪問日程で注目されるのは、9月にインドで開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議に出席するのかどうかだ。また、中国の要請を受け、年内に訪中するかも検討している。【大前仁】
「訴追の積み重ねが重要」 国際刑事裁判所の赤根智子裁判官―プーチン氏に逮捕状、ロシアが指名手配
2023年07月29日07時28分 時事通信
インタビューに答える国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子裁判官＝２７日、東京都港区
プーチン政権は逮捕状に対し強く反発しており、インタビュー当日の２７日、ロシア内務省が赤根氏を指名手配したと現地で報じられた。
赤根氏はプーチン氏に対する逮捕状発付について、「検察官からの請求を受け、逮捕すべき理由や必要性があるかを検討した結果」と説明。報復と取れるロシア側の対応については「報道は耳にしているが、それが今後の検察による捜査や裁判上の手続きの支障となってはならない」と述べた。
プーチン氏はＩＣＣ加盟国を訪問すれば身柄を拘束される可能性が生じ、外遊を制限されている。ただ、赤根氏はこうした「副次的効果」を得る目的や政治的思惑で逮捕状を発付することはないとした上で、「ＩＣＣはあくまで中立公正な刑事裁判所だ」と強調した。
日本は国内法に戦争犯罪や人道に対する罪の概念がなく、ジェノサイド条約にも加盟していない。赤根氏はこうした現状を憂慮し、「国内法を整備して、国際社会に貢献する態度を明確にすることは、法の支配を掲げる日本の国益にもかなうのではないか」と述べた。
赤根氏は２０１８年、日本人で３人目のＩＣＣ裁判官に就任し、日本でいう起訴に相当する段階までを担当する「第２予審部」に所属。同予審部は今年３月１７日、ウクライナの占領地域からの子供連れ去りに関与したとして、戦争犯罪の疑いでプーチン氏ら２人に対し逮捕状を発付した。
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ウクライナ問題では小泉悠のようなトンデモ軍事専門家が大活躍しているが、スコット・リッターとかブライアン・ベレティック(トニー・カタルッチ)は元海兵隊員だ。彼らは過去に侵略軍の中にいたことがあるから、本質を分かっているのである。
私は本人訴訟でトンデモ判事に捏罪された経験がある。いじめ調査者で告発者が複雑性ＰＴＳＤの症状に苦しむ部下の病気の原因にされた。これは報復人事をする無法組織の悪巧みを全面擁護したものだが、まともな判事が１割もいにない日本低国の訴訟では常に起こること。判事も強いものにはまかれてしまう処世術をするわけだ。
これと同じことが国際社会でも起こる。
優生学の親玉アメリカ問題は世界の災厄の元凶だが、「ナチスは悪、だからナチスの親玉アメリカは最悪」という簡単な理屈を理解しない臣民が多数派だ。だが歴史を見れば明白だ、ナチスの親玉アメリカはドイツ・日本低国・ウクライナのナチスを温存利用した。ウクライナのナチスのステパン・バンデラは今ではウクライナ西部では国民的英雄だ。ネオナチ政権ならどんな悪事でも平気ですることは容易に想像できるが、今では自らの蛮行をすべて「ロシアがやった」といえば欧米メディアが広報してくれるからやりたい放題だ。
ドンバスを取材した本物の記者たちは、ネオナチ軍の蛮行を記事にするから、ネオナチ政権のミロトヴォレツ「殺害リスト」に載るわけだ。 そんな記者の一人のエヴァ・バートレットの記事──
■アルチェモフスクの地元住民は、「バクムットの戦い」中にウクライナ軍がどのように民間人を標的にし、子供を連れ去ったかを明らかにします
https://ingaza.wordpress.com/2023/06/08/artyomovsk-locals-reveal-how-ukrainian-forces-targeted-civilians-and-took-away-children-during-the-battle-for-bakhmut/
ウクライナ侵攻によるコメントです。
敗戦・戦勝でも一般の市民では、建築物のがれきの山と戦死者・負傷兵で、深い悲しみと、侵攻に使われた武器の経済的負担が残るだけです。政治家・上層部だけが生き残っているのではないでしょか。国連による戦犯の権力者の逮捕ができないこと何とも歯がゆい思いです。軍事費でスーパーの万引きした人も助けられるのではないかと思えてなりません。 K.M