実売100万部を切ると苦労が絶えない。
しかし統一教会とズブズブな産経新聞が岸田政権を擁護するような世論調査の結果を出してくるとはねえ。反撃能力を持っても結局攻め込まれた時に何ができるか?という事がしっかりしていないと意味が無いわけでウクライナでの戦争を見ても反撃能力があっても戦争は終わらないわけで、現にウクライナはドローンでロシア領内の空軍基地を攻撃してみたりロシア領内の石油精製施設を攻撃した事があるけれども戦争は全く終わっていない。これがモスクワに届くなら戦争が終わるか?というとそれも無理だろうし、クレムリンを叩いたら戦争が終わるか?といえばそれも無理だろう。北朝鮮の様に反撃能力があってもアレだけ貧しい国だと実際に攻め込まれたら意外にあっさり北朝鮮軍が崩壊するのではなかろうか?日本が反撃能力を持つなら、まず自国内で十分持久戦ができるだけの体力を備えてからにするべきで、順番が逆だろう。まあ産経新聞の調査だからこういう結果が出ても驚かない。別に数字を弄ったとかでは無くて「漠然と」反撃能力を持つべきという意見はそれなりに多いだろう。とはいえ今回の様に予算の目途も立たないのに反撃能力を持つべきかどうか?という問いなら話は変わってくるはずだが。
むしろ全額法人税でやった方がいいんじゃないのかねえ?法人税を払っているのは日本企業だけじゃない。本社を海外に置く企業もたくさんあるはずだ。だとすれば日本と国境を接する国は特にだが、本国が馬鹿な防衛政策を採れば自国企業の税金に跳ね返ってくるわけで、その方が警告になると思うが。
中国もゼロコロナ政策を何であんな形で終わらせたのかねえ?逆に感染を恐れて北京なんかゴーストタウンになっているみたいだし。もっと計画を立ててやればよかったのに。
これもどうなるのかねえ?
という事で、また明日。