財務省の書き換え疑惑も知らないとなっておりますが、裁量労働制を全社的に違法に適用していた野村不動産の男性社員が自殺し労災認定された件に関しても、安倍首相は労災認定の報告は受けていないと、今日の参院予算委員会で答えておりますが、野村不動産への特別指導の報告は受けておりましたとしておりますが、特別指導は男性社員の遺族が過労自殺の労災申請をした事からとなっており、更にあれしとくなら今国会で野村不動産への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった例として取り上げております。が、事例は知っていたが、指導のは何故されたかは知らんとの其れと労災認定の報告は受けていないとの其れはどう捉えても奇妙な戯言となっております。そんな訳で、安倍首相は森友への国有地売却疑惑で公文書書き換え疑惑はあずかり知らないとしておりますが、其れは内閣人局で官僚の人事をあれした流れはあずかり知らない如きもあれとなっております。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
中国が国防費を18兆4千億円を予算案に計上しております。前年実績比は8.1%と報じられております。が、此の様な前年比増等で中国に対する短絡的な捉え方はあれとなっており、基本はGDPの中に占める国防費の比率から捉えておくのが其れ相当となっており、其れをあれしとかんと、あれよあれよと、中国脅威論の戯言に取り込まれてしまいます。そんな訳で、覚えておかんといかのは、日本でも1960年から二十数年で防衛予算は大凡19倍となりましたが、軍事力が19倍になった訳ではなく等々も覚えて貰っとかんとあれとなっております。