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８月２９日明朝、また北朝鮮からミサイルが発射し、北海道上空を横断して、太平洋沖に落ちました。
数多くのマスメディアで関連ニュースが報道されていますが、どうも、まだ、この期に及んで、ピントがずれているように思えてなりません。
多くの国民に対し、何から目を背けようとしているのでしょうか？
私はそれが腹立たしいのです。
日本は民主主義国家ですので、国民の判断により現状の問題に対峙し、国民の責任と自由において、未来を選択できる”はず”ですが、肝心の、判断の基になる情報が稚拙では、判断も稚拙になる。
その判断が稚拙であったことで迷惑を被るのは、日本国民であり、未来の子や孫たちであります。
私が報道に関して気に入らないのは、「北朝鮮にミサイルを撃たれる前提で、様々な問題点を議論している」ということ。
「ジェイアラートが鳴らなかった」とか、「地方行政の首長が、ミサイルが上空を通り過ぎてから、市民町民に対して避難を訴えた」とか、「連絡網がうまくいっていない地域がある」とか、これらはすべて「撃たれることは仕方がない」という大きな前提があればこそ、このような話題になる。
２９日の場合、北朝鮮から発射されたと思われる時間から、北海道上空を通り過ぎるまで、わずか７分ほどしかないから、たとえ緊急避難放送があったところで、撃たれてしまえば大きな被害が出てしまいます。
ですから、こういう言い方をするのは何かとは思うのですが、放送が正確であろうがなかろうが、行政が出勤しているとか間に合っていないというようなことは、ある意味でどうでも良いことなんです。
なぜなら、たった７分で、十分な避難などできるはずもないからです。
つまり、となると、考えなければならないのは、「北朝鮮に、いかにミサイル発射させないか」ということですよ。
今の現状で言うならば、基地攻撃しかないです。
荒っぽいので言いたくないけれども、撃たれる前に、相手を破壊するしか、無傷でいられる術はないです。
ただ、別に北朝鮮を木っ端みじんにする必要はないし、北朝鮮国民の生命を奪う必要はなく、基地さえ壊せればよいだけです。
「日本の法律では、そのようなことはできない」ならば、法律を変えればよいだけのこと。
しかしそれは、全世界では常識です。
国民を護ることより法律を守ることが優先されるならば、日本人には、「外国に攻められたら、生きる権利はない。」と言っているようなもの。
これはユダヤ人を大量虐殺した、ナチスドイツの思想より、非人道的なのではないでしょうか？
そしてもう一つ気にらないのが、今回のミサイル発射に関して、「韓国ではどうなのか？」とか「アメリカ政府はどう動くか？」とか「中国政府の反応は？」とか、他国の政府のことばかり気にしている。
よいですか？
日本列島を飛び越えていったんですよ。
これはひとえに、日本国の問題ですよ。
外国なんか関係ないですよ。
日本のマスメディアさん、日本列島を飛び越えていった大量破壊兵器に対して、日本が主体的な判断をしてはいけないかを教えてくださいよ。
本日は、『国を守る宗教の力』（幸福の科学出版）より、一部抜粋をお届けいたします。
大川隆法総裁の強すぎる責任感の元、２００９年に立党したのが幸福実現党です。
幸福実現党は立党当初から、「北朝鮮のミサイル問題」を訴え続けています。
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【憲法改正編】大川隆法総裁の提言 ―未来を拓く言葉―
スティーブ・バノン辞任の本当の意味～北朝鮮軍事攻撃のサイン〈トランプチャンネル#50 幸福実現党〉
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=816
アメリカは、別に沖縄が欲しくて、基地を置いているわけではありません。
沖縄は、アジア太平洋地域を守るための要衝の地なのです。
もし米軍がグアムまで引いたならば、日本は、国防上かなり危険な状態になります。
ただ、『日本武尊の国防原論』（幸福実現党刊）を読むと、日本武尊（やまとたけるのみこと）の霊は、「これはアメリカの罠である。引くふりをして、仮想敵が暴発するのを待っている」というようなことを述べています。
これは高度な軍事戦略なので、私としては何とも申し上げられませんが、もし、アメリカが、本当に、「米軍を弱く見せておいて、相手が出てきたところを叩く」という作戦をとった場合、それこそ、沖縄が戦場になる可能性もないわけではないのです。
したがって、国体を変え、自主防衛がきちんとできるようになるまでは、やはり、忍耐が要るのではないでしょうか。
沖縄に基地の負担が多いのは、そのとおりかと思いますが、ほかの所も、それなりに負担を背負っています。
例えば、東京都民には、地方交付税というかたちで、納めた税金をいろいろな所に持っていかれている面もあるのです。
今は、やはり、アメリカの力を完全にゼロにはできない時期でしょう。
逆に、日本は、国防の部分を強めていかなければいけないと思います。
私は、「沖縄県を、沖縄の人たちに『日本に返還されてよかった』と言ってもらえるような県にしたい」と思っていますが、米軍基地の縮小は、あくまでも、中国や北朝鮮の現体制が崩壊し、自由化してはじめて可能になると考えています。
今はまだ、彼らは領土を拡張しようとしているので、基地を縮小させては駄目です。
それは、やはり、愚策であると言わざるをえません。
今、「地方分権」や「地方主権」が言われていますが、国の主権を侵す部分については、地方分権をあまり推進すべきではありません。
例えば、「国防を、自分たちの県でそれぞれやってください」というのは、国として無責任な話です。
沖縄の人たちも、外国から攻められたとき、「沖縄独自で戦ってください」と言われたら、困るはずです。
やはり、国防は、国がやるべきことなのです。
『国を守る宗教の力』（幸福の科学出版）Ｐ84～87
【PV】 TOKMA 「I LOVE Zipang」