ストレスチェックを全事業所で義務化
テレ朝news（『“こころの不調”未然防止の「ストレスチェック」全事業所で義務化へ 厚労省』２０２５年１月１７日配信）は「職場での“こころの不調”を未然に防ぐ『ストレスチェック』について、すべての事業所での実施を義務化するなどとした取りまとめ案が厚生労働省の審議会で了承されました」と報じています。
また、記事には「ストレスチェックは従業員自身のストレスがどのよ . . . 本文を読む
労働政策審議会（労政審）労働条件分科会
労働政策審議会（労政審＝厚生労働大臣の諮問機関）労働条件分科会が２０２５年１月２１日に開催されますが、議題は「労働政策審議会（労政審）労働条件分科会運用規定の改正について」と「労働基準関係法制研究会報告書について（報告事項）」となっています。
「労働基準関係法制研究会」報告書
「労働基準関係法制研究会」報告書は２０２５年１月８日に厚生労働省が公表しています . . . 本文を読む
厚生労働省が労働基準関係法制研究会 報告書を公表
今後の労働基準関係法制について包括的かつ中長期的な検討を行うとともに、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成３０年法律第７１号）附則第１２条に基づく労働基準法等の見直しについて、具体的な検討を行うことを目的として、「労働基準関係法制研究会」（厚生労働省労働基準局が実施する有識者会議）において検討が行われてきましたが、研究会の . . . 本文を読む
「つながらない権利」ガイドライン策定（労働基準関係法制研究会 報告書 案）
読売新聞オンラインが「１４日以上の連続勤務禁止、労働基準法改正案…現行は最長４８日間の連勤可能」との見出しで配信した記事には「労働基準法の改正について検討している厚生労働省の有識者研究会は２４日、１４日以上の連続勤務の禁止などを盛り込んだ報告書案を取りまとめた。厚労省は、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で議論を続け、２ . . . 本文を読む
労働政策審議会建議「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」
厚生労働省の労働政策審議会は、今年（２０２４年）９月から雇用環境・均等分科会において７回にわたり議論を重ねてきた結果、今日（２０２４年１２月２６日）、厚生労働大臣に対し「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」建議を行い、厚生労働省はこれを公表します。厚生労働省は、この建議 . . . 本文を読む
労働政策審議会（労政審）雇用環境・均等分科会
本日（２０２４年１２月２６日）、厚生労働省の労働政策審議会（労政審＝厚生労働大臣の諮問機関）雇用環境・均等分科会が開催されますが、議題は「女性活躍推進及びハラスメント対策」についてとされています。
労働政策審議会（労政審）雇用環境・均等分科会（厚生労働省サイト）
カスタマーハラスメント（カスハラ）定義
今日の雇用環境・均等分科会・資料は「女性活躍の . . . 本文を読む
テレワーク時の「みなし労働時間制」創設を強く懸念
第１３回 労働基準関係法制研究会
厚生労働省（労働基準局）有識者会議「労働基準関係法制研究会」の第１３回研究会は（２０２４年）９月１１日に開催されましたが、議題は「労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇について」。
資料１ 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇について（PDF形式）
この第１３回研究会資料「労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇」に . . . 本文を読む
労働基準法などの見直しを議論している厚生労働省・有識者会議「労働基準関係法制研究会」の第１６回研究会が本日（２０２４年１２月２４日）開催されましたが、議題は「労働基準関係法制について」ですが、資料は「労働基準関係法制研究会 報告書（案）」（修正版）となっています。
労働基準関係法制研究会 報告書（案）修正版ポイント
テレワーク時の みなし労働時間制について
次に、実労働時間規制のかからない自由度 . . . 本文を読む
厚生労働省「社会保障審議会年金部会」で主婦（主夫）年金など議論
今月（2024年12月）10日に厚生労働省「社会保障審議会年金部会」が開催され、主婦（主夫）年金とも呼ばれています「第3号被保険者制度」などについて議論が行われています。
また、翌日（11日）に連合が年金部会の議論に対する意見を公表し、その意見の中に第3号被保険者制度について「今回の見直しの議論において『将来的・段階的な廃止』を打ち . . . 本文を読む
労働基準関係法制研究会 報告書案に断固反対する緊急談話（労働弁護団）
昨日（２０２４年１２月２０日）、日本労働弁護団は「労働基準関係法制研究会『報告書（案）』におけるテレワーク時のみなし労働時間制度創設と副業・兼業の割増賃金規制の除外について断固反対する緊急談話」を出しました。
労働基準関係法制研究会「報告書(案)」におけるテレワーク時の みなし労働時間制度創設と副業・兼業の割増賃金規制の除外に . . . 本文を読む