１ これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書
２０２０年１２月２５日、厚生労働省は「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書」を公表したが、厚生労働省では、この報告書を踏まえ、今年度内（～２０２１年３月３１日）までに「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」（テレワーク）の大幅な改定（改訂）が行われる予定。
なお、「これからのテレワークでの . . . 本文を読む
通信費の半額非課税 社員のテレワーク補助
政府が基準明示 在宅定着を後押し
日本経済新聞（デジタル版、２０２１年１月１５日配信）は「新型コロナウイルスの感染拡大を機に企業が在宅勤務といった新しい働き方に対応したルールの整備を進めている。キリンホールディングスなどは従業員に手当を支給し在宅勤務への移行を促す。政府もこうした働き方の定着をにらみ税制面の対応を急ぐ。通信費の半額はテレワークに使用したとし . . . 本文を読む
産経新聞（デジタル版、２０２１年１月１４日配信）は「デジタル改革関連法案」が「２月９日に閣議決定をする方向で調整」と報じた。
デジタル改革関連法案とは
デジタル改革関連法案とは、まず「３つに分かれる個人情報保護法制を一本化し、個人情報の保護や運用に全国的な統一ルールを作り、自治体間で災害支援などの情報共有を行いやすくすることが柱」。
産経新聞によると、この個人情報保護法制を一本化により「税など . . . 本文を読む
「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」について
厚生労働省「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」は厚生労働省雇用環境・均等局の有識者会議になり、テレワークにおける労務管理などガイドライン（指針）の改定を目指して設置され、第１回が２０２０年８月１７日、第２回が１０月１６日、第３回が１１月４日、第４回が１１月１６日、第５回が１２月２３日に開催され、１２月２５日に報告書が公表された。 . . . 本文を読む
コロナ改正特措法原案（新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案）
毎日新聞は（２０２１年）１月６日には「政府と与野党は（１月）５日、新型コロナウイルス対策の連絡協議会を国会内で開き、新型コロナ対策の根拠法である新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法の改正に向けた協議を始めた」と報じた。
営業時間短縮の要請に従わない飲食店などへの罰則規定を設けるか否かが焦点だ。自民、公明両党と日本維新の会は . . . 本文を読む
テレワークによる組織の求心力への影響に関する調査
テレワークでは組織への愛着が薄れて組織の求心力の低下も懸念されるが、パーソル総合研究所がまとめたテレワークに関する調査（テレワークによる組織の求心力への影響に関する調査）によると、「テレワーカーが抱く組織への愛着（組織コミットメント）は出社者の約1.3倍という意外な結果」となったとのこと。
この「意外な結果」について、パーソル総合研究所・青山茜研 . . . 本文を読む
厚生労働省の第１回「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会が本日（２０２１年１月６日）開催されるが、議題は労働市場における雇用仲介の現状について。失業者が増加する中、この研究会には注目すべき。
この検討会の主な論点（案）は、
１ ＩＴ化等による新しい事業モデル・サービスに対応した制度の在り方
２ 有料職業紹介事業及び募集情報等提供事業等をより適正かつ効果的に運営するための制度の在り方
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