「つながらない権利」ガイドライン策定（労働基準関係法制研究会 報告書 案）
読売新聞オンラインが「１４日以上の連続勤務禁止、労働基準法改正案…現行は最長４８日間の連勤可能」との見出しで配信した記事には「労働基準法の改正について検討している厚生労働省の有識者研究会は２４日、１４日以上の連続勤務の禁止などを盛り込んだ報告書案を取りまとめた。厚労省は、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で議論を続け、２ . . . 本文を読む
テレワーク時の「みなし労働時間制」創設を強く懸念
第１３回 労働基準関係法制研究会
厚生労働省（労働基準局）有識者会議「労働基準関係法制研究会」の第１３回研究会は（２０２４年）９月１１日に開催されましたが、議題は「労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇について」。
資料１ 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇について（PDF形式）
この第１３回研究会資料「労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇」に . . . 本文を読む
第１３回 労働基準関係法制研究会（厚生労働省）議事録
第１４回「労働基準関係法制研究会」（厚生労働省労働局の有識者会議）が労働基準関係法制研究会が（２０２４年）１１月１２日に厚生労働省会議室で開催されるとの開催案内が厚生労働省のサイトに昨日（１１月５日）からありますが、昨日は前回（第１３回）と前々回（第１２回）労働基準関係法制研究会の議事録も厚生労働省サイトに公開されました。
つながらない権利に . . . 本文を読む
「つながらない権利を労働者の権利として構成することには違和感がある」
厚生労働省サイトによると厚生労働省（労働基準局）有識者会議「労働基準関係法制研究会」の第１３回研究会は明日（２０２４年９月１１日）に開催されます。議題は「労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇について」。
『資料１ 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇について』には「最長労働時間規制」「労働からの解放の規制」「割増賃金規制」につ . . . 本文を読む
アメリカ・カリフォルニア州議会「つながらない権利」法案（続報）
労働政策研究・研修機構のサイトに書かれた記事（カリフォルニア州立法情報ウェブサイトなどの記事を参考に執筆された記事）には「カリフォルニア州議会に２０２４年２月、勤務時間外における仕事関連の電話や電子メールなどへの対応を制限する『つながらない権利（Right to disconnect）」に関する法案が提出された。米国ではこうした法律を . . . 本文を読む
勤務外の深夜や休日に上司などのメール等を（緊急連絡を除いて）拒否したとしても罰せられることのない権利「つながらない権利」は欧米を中心に法制化（立法化）が進んでいますが、日本政府や厚生労働省の反応は極めて鈍いし、遅いと言わざるを得ません。
つながらない権利の法制化が日本で進まない理由を厚生労働省は
東京新聞（デジタル版）は先週の水曜日（２０２４月７月１７日）に『「つながらない権利」あなたの会社は認 . . . 本文を読む
横浜市の外資系補聴器メーカーの女性社員がテレワーク中、上司の所定時間外のメール等により長時間労働を強いられ精神疾患を発症し労災認定された事例は、日本でも「つながらない権利」の法制化が必要だという明確な事例になります。
テレワークで長時間労働を強いられ精神疾患発症
弁護士ドットコムニュース『テレワークで労災認定「極めて異例」（以下略）』（２０２４年４月３日配信）との記事によると、横浜市の外資系補聴 . . . 本文を読む
つながらない権利の法制化について水町勇一郎委員発言
厚生労働省（労働基準局）有識者会議「労働基準関係法制研究会」の第２回研究会（２０２４年２月２１日開催）の議事録が５月２日に厚生労働省のサイトに公開されました。
第２回 労働基準関係法制研究会 議事録（厚生労働省サイト）
その議事録によると、水町勇一郎委員（構成員）は「つながらない権利のところも資料にあるので、６１ページ、これは最後のところとも . . . 本文を読む
本日（２０２４年５月１０日）開催される厚生労働省労働基準局の有識者会議（労働基準関係法制研究会）において労使団体ヒアリングとして経団連と連合からヒアリングが実施されますが、連合は「つながらない権利」立法化（法制化）要望。
労働基準関係法制研究会とは
労働基準関係法制研究会は厚生労総省（労働基準局）有識者会議になり、目的は「今後の労働基準関係法制について包括的かつ中長期的な検討を行うとともに、働き . . . 本文を読む
「つながらない権利」法制化をもう期待してはいけない
厚生労働省「労働基準関係法制研究会」の第５回研究会は先月（２０２４年３月）２６日に開催されましたが、その資料「これまでの論点とご意見について」には「つながらない権利」（Right to Disconnect）は「労契法（労働契約法）上でデフォルトルールを定める方法もあり、労働基準法と労働契約法の接続の問題で議論されるべき」と、第２回研究会でのメン . . . 本文を読む