「多様化する労働契約のルールに関する検討会」委員
厚生労働省の有識者会議「多様化する労働契約のルールに関する検討会」については特に注目している。この検討会のメンバーは次のとおり。
安藤至大 日本大学経済学部教授
戎野淑子 立正大学経済学部教授
桑村裕美子 東北大学大学院法学研究科准教授
坂爪洋美 法政大学キャリアデザイン学部教授
竹内（奥野）寿 早稲田大学法学学術院教授
両角道代 慶應義塾大学大 . . . 本文を読む
国民投票法改正案が衆議院本会議で可決
時事ドットコムニュースは「憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案は（５月）１１日の衆院本会議で、自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した」と報じた。
改正案は与野党の修正合意により、CM規制の検討などを付則に明記。２０１８年の提出から3年を経て、今国会で成立する見通しだ。
参院では、早ければ19日の憲法審査会で審議入り。本 . . . 本文を読む
高齢者医療確保法（高齢者の医療の確保に関する法律）改正案が衆議院本会議で採決
本日（２０２１年５月１１日）、読売新聞オンラインは「７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を所得に応じて現行の１割から２割に引き上げる高齢者医療確保法改正案と、憲法改正の国民投票の利便性を高める国民投票法改正案はそれぞれ、（５月）１１日午後の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、参院に送付される」と報じた。
高齢者 . . . 本文を読む
報道によると、国民投票法改正案（正式名称「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」）は２０２１年５月７日に衆議院憲法審査会で修正、可決され、５月１１日にも衆議院を通過する見通しとのことだが、衆議院ホームページでは提出時法律案と要綱だけが公開されている。衆議院憲法審査会で修正された法律案については現時点（５月７日午前５時）では未公開。
「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正 . . . 本文を読む
#国民投票法改正案採決に反対します タグつきツイート
「#国民投票法改正案採決に反対します」というタグつきツイートが増加しているが、小池晃氏は次のようにツイート（２０２１年５月５日午後５時４０分）。
菅首相が「憲法改正議論を進める最初の一歩として国民投票法改正案の成立を目指していかなければならない」と。
「時代にそぐわない」のは憲法でなく、生存権も財産権も守らない政治。
９条改憲への「最初の一歩 . . . 本文を読む
「職場のハラスメントに関する実態調査」報告書
厚生労働省委託事業「職場のハラスメントに関する実態調査」（調査実施者：東京海上日動リスクコンサルティング株式会社）について、このほど、報告書が取りまとめられ、厚生労働省が公表（２０２１年４月３０日）。
「職場のハラスメントに関する実態調査」は、２０１６年度に実施した職場のパワーハラスメントに関する実態調査から４年が経過し、ハラスメントの対策に取り組む . . . 本文を読む