２０２４年は働き方改革関連法（労働基準法）見直しの年？
ブログ「働き方改革関連法ノート」は２０１６年１２月１８日から開始ししましたので７年なり、今朝（２０２３年１２月２９日）の時点で閲覧は1,122,169PV、訪問者844,576IPになっています。
来年（２０２４年）も厚生労働省の労働法政策に関する記事を中心に投稿したいと思っています。特に来年（２０２４年）は働き方改革関連法（改正労働基準法 . . . 本文を読む
厚生労働省の労働法（労働基準法）政策への関心
厚生労働省の労働法（労働基準法など）政策にかんする議論に関心があります。
厚生労働省の労働法（労働基準法など）政策にかんする議論とは、具体的には労働政策審議会（厚労大臣諮問機関）分科会や労働基準局が実施する検討会、規制改革推進会議（総理諮問機関）働き方・人への投資WGや新しい資本主義実現会議（総理諮問機関）三位一体労働市場改革分科会の議論になります。 . . . 本文を読む
岸田内閣支持率下落で岸田政権は存続できるのか？
ＦＮNプライムオンライン（２０２３年１２月１５日配信）が「週末に行われたFNN（フジニュースネットワーク）と産経新聞の合同世論調査で『青木率』が50％を切った。『青木率とは青木幹雄元官房長官が唱えたとされる指標で、内閣支持率と政党支持率を足した数が50を切ると「その政権は倒れる」という恐ろしい数字だ。しかしまだその先があった。14日に出た時事通信の調 . . . 本文を読む
副業・兼業がしやすい労働時間法制の実現（経団連方針）
経団連が今年（２０２３年）５月３１日に公表した２０２３年度事業方針（成長と分配の好循環を実現する）には「わが国全体の生産性向上に不可欠な成長産業・分野等への円滑な労働移動の実現に向けて、雇用のマッチング機能強化と『労働移動推進型』セーフティーネットへの移行、副業・兼業がしやすい労働時間法制の実現を政府に働きかけるとともに、働き手の主体的なキャリ . . . 本文を読む
個人事業者（フリーランス）等の健康管理に関するガイドライン
厚生労働省の労働政策審議会（労政審）安全衛生分科会が２０２３年１２月１３日に開催。
議題は（１）新規化学物質の有害性調査結果について（報告）、（２）「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」の基本的な考え方等（案）について（報告）。
『「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」の基本的な考え方等（案）』が、資料として次の厚生労 . . . 本文を読む
昨日（２０２３年１２月４日）の労働政策審議会（労政審）雇用環境・均等分科会、議題「仕事と育児・介護の両立支援」。
アドバンスニュースによると「厚生労働省がまとめ案を提示した。出席委員から基本的に異論はなく、年内にも分科会として報告書を出し、法改正を建議する見通し」「案には子供が３歳～小学校就学前までの、親の仕事との両立支援策などを盛り込んだ。企業は始業時刻の変更、テレワーク等、短時間勤務、保育施設 . . . 本文を読む