厚生労働省労働基準局は労働基準法等の見直しについて具体的な検討を行うことを目的とした「労働基準関係法制研究会」を新設し、第２回研究会は今年（２０２４年）２月２１日に開催され、労働時間制度について議論されました。
その議論の中でも「副業・兼業の労働時間通算問題」についても活発に議論されたようです。その議論については第６回研究会（２０２４年４月２３日開催）の資料「労働基準関係法制研究会 これまでの議 . . . 本文を読む
第２回「労働基準関係法制研究会」のために厚生労働省が準備した資料の中に（労働基準法に規定された）労働時間制度見直しの論点として「割増賃金（時間外労働、休日労働、深夜業）について、副業・兼業での取り扱い含め、意義は何か」と書かれている。
労働基準関係法制研究会 第２回資料（厚生労働省サイト）
官僚の文章は何が言いたいのか理解しがたいところがあるが、結局は兼業・副業の労働時間通算規定を撤廃して長時 . . . 本文を読む
副業・兼業がしやすい労働時間法制の実現（経団連方針）
経団連が今年（２０２３年）５月３１日に公表した２０２３年度事業方針（成長と分配の好循環を実現する）には「わが国全体の生産性向上に不可欠な成長産業・分野等への円滑な労働移動の実現に向けて、雇用のマッチング機能強化と『労働移動推進型』セーフティーネットへの移行、副業・兼業がしやすい労働時間法制の実現を政府に働きかけるとともに、働き手の主体的なキャリ . . . 本文を読む
厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を２０２０年９月１日に改定（改訂）し、ガイドライン改定（改訂）版を厚生労働省ホームページ上で公表。
副業・兼業については、「働き方改革実行計画」において、複数の事業所で働く方の保護等の観点や副業・兼業を普及促進させる観点から、労働時間管理および健康管理の在り方等について検討を進めることとされ、これを踏まえ、厚生労働省では、労働政策審議会労働条 . . . 本文を読む
労働政策審議会分科会が副業・兼業ガイドライン改定（改訂）案を審議
厚生労働省の労働政策審議会・労働条件分科会が２０２０年８月２７日に労働委員会会館講堂にて開催されたが、議案は副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について、労働基準法に基づく届出等における押印原則の見直しについて、その他。
『労働基準広報』編集部のツイッターアカウントは労働政策審議会・労働条件分科会の開催報告として「『副業・兼業の . . . 本文を読む
厚生労働省の労働政策審議会・安全衛生分科会の開催
厚生労働省の労働政策審議会・安全衛生分科会が２０２０年８月２６日に開催され、議題は「副業・兼業を行う場合の健康確保措置について」。配布資料が公開されているが、資料１が副業・兼業に係る実態把握の内容等について、また資料２は副業・兼業を行う場合の健康確保措置について。
副業・兼業を行う場合の健康確保措置
＊２０２０年８月２６日に開催された労働政策審議 . . . 本文を読む
厚生労働省の労働政策審議会・安全衛生分科会
厚生労働省の労働政策審議会（労政審）安全衛生分科会（第１３１回）が、２０２０年７月３１日（金）10：00～12：00、三田共用会議所・講堂（東京都港区三田２－１－８）で開催されたが、議題は報告事項、じん肺法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について（諮問）、副業・兼業を行う場合の健康確保措置について。
副業・兼業を行う場合の健康確保措置
厚生労働省は . . . 本文を読む
労働政策審議会・労働条件分科会の開催
厚生労働省の労働政策審議会・労働条件分科会（第１６２回）が、本日（２０２０年７月３０日）１３：００～１５：００、労働委員会会館講堂（東京都港区芝公園１－５－３２ 労働委員会会館７階）で開催されたが、議題は、「経済財政運営と改革の基本方針2020」等について（報告事項）、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について、労働基準法に基づく届出等における押印原則の見 . . . 本文を読む
労働政策審議会・労働条件分科会（第１６２回）
厚生労働省の労働政策審議会・労働条件分科会（第１６２回）が、明日＝２０２０年７月３０日（木）１３：００～１５：００、労働委員会会館講堂（東京都港区芝公園１－５－３２ 労働委員会会館７階）で開催される予定。
議題は、「経済財政運営と改革の基本方針2020」等について（報告事項）、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について、労働基準法に基づく届出等に . . . 本文を読む
兼業・副業促進案として「労働者の自己申告制度」
未来投資会議（第３９回）が本日（２０２０年６月１６日）午後３～４時、官邸４階大会議室で開催された。配布資料によると、議案（１）兼業・副業の促進では兼業・副業の促進に向けた対応案として「労働者の自己申告制」が提案された。
今後、厚生労働省・労働政策審議会で労働基準法を改正する動きが考えられるが、兼業・副業の勤務時間をめぐり「働く人」への過度の負担に . . . 本文を読む