労働政策審議会・勤労者生活分科会
厚生労働省の第25回「労働政策審議会勤労者生活分科会」（オンライン会議）が、２０２１年１２月３日に開催。議題は「労働者協同組合法の施行について」。
労働政策審議会・勤労者生活分科会（厚生労働省サイト）
労働者協同組合法の施行期日（施行日）
労働者協同組合法の施行期日はだが、労働者協同組合法（一部を除き）公布後２年以内の政令で定める日から施行することとされている . . . 本文を読む
労働者以外（フリーランス等）労働安全衛生法適用問題
厚生労働省「労働政策審議会労働条件分科会」
厚生労働省「労働政策審議会労働条件分科会」（第１４１回）が明日（２０２１年１１月１日）開催されるが、議題は「建設アスベスト訴訟に係る最高裁判決等を踏まえた対応について」。
なお、明日の労政審分科会の資料は厚労省サイトで公開されているが、次の資料がある。
議事次第（ＰＤＦファイル）
資料１ 建設アス . . . 本文を読む
労働政策審議会分科会で「給与デジタル払い」を議論
本日（２０２１年４月１９日）、厚生労働省の労働政策審議会・労働条件分科会（第１６８回）が開催されたが、議題は「１ 資金移動業者の口座への賃金支払について」および「２ フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインの策定について（報告事項）」。議題１の「資金移動業者の口座への賃金支払」とは、いわゆる「給与デジタル払い」のこと。
. . . 本文を読む
厚生労働省は２０１９年１月１１日、報道関係者あての毎月勤労統計調査・不適切調査問題に関する文書（「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」「雇用保険、労災保険等の追加給付について」）をホームページに公開しました。
毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて
標記につきましては、調査を行ったところ、 . . . 本文を読む
電通や三菱電機などの時間外勤務時間の自己申告制度により不正な労働時間管理が行われていたことを受けて、厚生労働省が「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（２０１７年１月２０日）を策定し、ホームページ上に公開しました。
今回策定されたガイドラインによると、始業・終業時刻の確認および記録の原則的な方法は、つまり、使用者が始業・終業時刻を確認し、記録する方法としては、原 . . . 本文を読む
厚生労働省の第６回「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」が昨日（２０１７年１月２３日）に開催されました。
議題は「時間外労働の実態等について」でしたが、配布資料（論点の整理案）には、次のように記載されています。
・３６協定を締結していない理由として、制度自体の不知、協定締結の失念等が挙げられるなど、労働時間規制が浸透していない実態があり、改善を図る必要がある。
・労働者の健康 . . . 本文を読む
厚生労働省は「労働基準監督署による監督指導の実施結果」を２０１７年１月１７日、厚生労働省のホームページに公表しました。
→平成28年４月から９月までに実施した監督指導結果（ＰＤＦファイル）
労働基準監督署の監督指導事例
同時に厚生労働省は労働基準監督署の監督指導事例（ＰＤＦファイル）を厚生労働省のホームページに公表していますが、この監督指導事例によれば、次のような違法な労務管理が行われていまし . . . 本文を読む
不当労働行為とは「不当に労働組合に敵対する行為」のことです。つまり、労働組合（合同労組やユニオンや上部団体）活動に対する使用者（経営者）からの不当な圧力や攻撃が加えられることで、「組合つぶし」とも言い得る行為のことです。この使用者（経営者）の不当労働行為は「してはならない行為」として、次のように労働組合法第７条で禁止しています。
１ 不利益取扱
労働組合員であること、労働組合を結成しようとした . . . 本文を読む
労働相談とは、企業、病院・クリニックなどの医療機関、介護施設などの社会福祉法人で勤務する社員・職員など労働者（働く人）側から解雇・退職強要・有期契約の更新拒否（雇止め）・ハラスメント問題・過労うつ等のメンタルヘルス問題といった労働トラブル・職場トラブルの解決のアドバイスおよびサポートをすることです。
このように労働相談は原則としては労働者側の労働相談になります。経営側の相談を行うケースもあります . . . 本文を読む
団体交渉（団交）とは、労働組合が労働条件の基準や労使関係事項（団体交渉のルール、就業時間中の組合活動のあり方等、使用者と労働組合の関係に関する事項）などについての取り決めをするために労使が話し合うことです。
こうした労働組合が団体交渉を行う権利は、憲法が保障し、労働組合法は、これを受けて労働組合の代表者、あるいは委任を受けた者が使用者と団体交渉をする権利があると定めています。
労働組合が結成さ . . . 本文を読む