II –１– (１) 国のIT 化・業務改革（BPR）の更なる推進
・平成30 年度までに平成24 年度の情報システム数（1,450）を半数近くまで削減するほか、
平成33 年度までを目処に平成25 年度の運用コスト（約4,000億円）を基準に３割削減
することを目指す。
・ハローワーク、年金、国税、登記・法人設立等関係のシステム改革や業務改革（BPR）に
ついては、政府CIO によるレビュー等を通じて、運用コストの大幅な削減を図りつつ、
マイナンバーや法人番号の利活用も踏まえ、行政機関間の分野横断的な情報連携等を
進めることにより、利用者視点での改革を推進。
あわせて、各府省庁の個別業務についても、システム改革とともに業務プロセスを見直す
などの業務改革（BPR）を推進。
・登記・法人設立等関係については、平成30 年度から法務省において予定されている登記情報
システムの更改に当たり、行政機関等に対して、オンラインにより新たに設立された法人の登記
情報を提供可能とするなど行政機関間の情報連携のため、柔軟に対応する仕組みの構築を推進。
これにより、事業開始の際に必要な各種手続において登記事項証明書の添付を省略できるよう
にし、国民の負担軽減を図るとともに、行政運営の高度化を図る。
と記載もあります。
第１７回新戦略推進専門調査会電子行政分科会 平成２８年６月１５日（水）
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