【フラット３５】電子契約サービスの共通インフラ完成 16 の金融機関で順次取扱開始

【フラット３５】電子契約サービスの共通インフラ完成 16 の金融機関で順次取扱開始（R5.9.19）

１．【フラット３５】電子契約サービスのコンセプトと手続フロー
　これまで【フラット３５】では、取扱金融機関がそれぞれ独自にサービスを開発・導入し、一部の取扱金融機関で電子契約を実施していました。この度、一層のデジタル化を進めるため、機構において本サービスを利用する共通インフラを構築し、希望する全ての取扱金融機関においてシステム開発費用等の負担なく電子契約サービスを導入いただける環境を整備しました。本サービスは、マイナンバーカードを利用した電子署名を行うなど、高い情報セキュリティを確保したものとなっています。
　本サービス開始時点では16 機関が順次導入予定であり、今後も増加する見込みです。
　取扱金融機関は本サービスを導入することで、契約日程の調整や対面による説明などの契約事務が不要となり、取扱金融機関及びお客さま双方にとって、契約手続の負担軽減と安心・便利でスピーディな対応の実現が可能となります。

本人確認も非対面で、電子契約できます。
このサービスはどんどん増えていきそうですね。

そして、先日は以下
新たに３つの機構融資商品でWeb申込や電子契約のサービスを開始  ～お客さまの手続をもっと便利でスピーディーに～ （R6.3.19）

、令和６年４月１日から新たに「【グリーンリフォームローン】」、「マンション共用部分リフォーム融資」及び「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資等」においてWeb申込や電子契約のサービスを開始します。

 

令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表 一覧

 

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