■ 今日のおすすめ
『日経大予測２０１８「これからの日本の論点」』（日本経済新聞社編 日本経済新聞出版社）
■ 年初に当たりこれからの日本の論点に注目してみよう（はじめに）
新しい年のスタートの時期に当たり、前月に続き、新年のＰＥＳＴに係る本をご紹介します。
紹介本は毎年日本経済新聞社から出版される恒例の本であり、表題の「２０１８『これからの日本の論点』」が出版されると、「もうそんな時期になったか」と思わされます。
しかし当然のことですが、内容は新しい年に何が起こるかを予想した内容で、２０１８年版は、「経済・金融のこれから」「産業・企業はこれからどうなる」「政治・国際情勢・世界経済はこれからどうなる」の３Chapter、２５項目に亘って日本経済新聞の記者が書き下ろしたものです。
日頃からPEST（政治・経済・社会情勢・技術）に関心を持ち、新聞やテレビなどから情報を取集しておられる方にとっては復習的になるかもしれませんが、改めて２５のテーマについて読まれると、意外と新たな情報を発見するのではないでしょうか。
２５のテーマの中には、日頃のニュースではあまり報じられていないもの、報じられても表層的で、深く分析的に報道されていないものがあります。そのような中から「注目したい日本の論点」を選び、次項でご紹介します。
■ 注目したい日本の論点
【政府の働き方改革で本当に生産性は上がるか？】
紹介本によれば、働き方改革には３つの背景があるとしています。第１は労働力不足、第２はグローバル化、第３は「第４次産業革命」の進展であるとしています。
第1の労働力不足については、『働き手が少なくなっても、企業・経済が成長するためには、一人当たりの付加価値（GDP）を高めること、すなわち生産性の向上が欠かせない。生産性については、日本の生産性（一人当たりドル建てGDP）の水準は、OECD加盟35か国の中で、日本は2000年には2位だったものが、2015年には20位になっている。加盟主要7か国（日本、米国、英国、ドイツ、カナダ、フランス、イタリア）の中では、イタリアに次いで下から2番目まで下がっている。また、米国の調査会社コンファレンス・ボードとコンサルティング会社マーサーが共同で、アジア11か国の2008～2016年の生産性の伸び率を算出した結果、高い方ではインド6.47％、中国5.82％と続いたのに対し日本は0.29％と韓国やシンガポールをも下回り最下位という調査結果が出ている。要因としては画期的な商品開発の停滞や、成長部門への投資が始まったばかりであること、サービス業やホワイトカラーの生産性の低さなどを挙げている。生産性を向上させるという意識が低かった結果とし、働き方改革による向上が期待される。』と紹介本は主張します。
第2のグローバル化については、『競争が世界レベルになり、日本企業になお残る年功色のある人事・賃金制度が障害となっている。有能な外国人人材の取り込み等、透明性の高い成果重視の人事・処遇システムに改めていく事が求められる。』と主張します。
第3のデジタル革命の進展については、『機械に任せられる仕事は機械に任せ、人間は、創造性等が求められる人間でなければできない仕事に、特化すべきである。』と主張します。
私の私見ですが、最近の大手企業の製品データの改ざん等のニュースを目の当たりにし、また上記のような日本の生産性の伸びの低さを見て、経営層も現場も過去の日本の製品・サービスの優秀さに驕ることなく、現状を謙虚に認め、グローバルな競争で勝てる、広い意味での働き方改革とその仕組み作りを「革命」的に進める所に来ているように思えます。
【その他の注目すべき『日本の論点』】
字数の関係もあり、また、私の不十分な解説より直接読んで頂いた方が読者の皆様のお役に立つと思い、紹介本の中で、私が特に注目した論点（項目）を以下に示させて頂きます。
□ 「後退だけではないグローバル化」
□ 「中国『一帯一路』の磁力～塗り替わるアジア通商秩序～」
□ 「意外に堅調な日本企業。『頭打ち』から『成長』への転換が出来るか？」
□ 「海のアジアに目を向けよ～インドネシアとフィリピンに注目しよう～」
新聞記事などでは得られない知見が読み取れることと思います。是非手に取ってお読みください。
■ ２０１８年は転換点の年。PESTの動きから目を離すな（むすび）
「日本の論点２０１８」から読み取れる共通のキーワードは「新年は『転換点』『変革の時』」でしょうか。新年は、PEST（政治・経済・社会情勢・技術）のどれをとっても見落とすことのできないものばかりです。“変化に乗り遅れないぞ”の心意気と実践・実現が求められているのではないでしょうか。
その為には、従来の企業文化・慣行・既成概念を超越して達成・実現する覚悟が求められているような思いがします。
【酒井 闊プロフィール】
10年以上に亘り企業経営者（メガバンク関係会社社長、一部上場企業ＣＦＯ）としての経験を積む。その後経営コンサルタントとして独立。
企業経営者として培った叡智と豊富な人脈ならびに日本経営士協会の豊かな人脈を資産として、『私だけが出来るコンサルティング』をモットーに、企業経営の革新・強化を得意分野として活躍中。
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