加計学園、何が楽しいのかな？

　７月１３日　木曜日


　おはようございます。　酒好きの思想家です。


　不可解な加計学園問題による安倍政権支持率低下は、

「まだ、これくらいのことも解決できないのか？」

という国民の苛立ちによるものだから、日本国民の思いを伝えると同時に、

本来ならば安倍政権に対してフィードバックを行いたいところですが、

今、フィードバックを行うとどちらの味方なのか疑問が生じますので止めておきます。


反政府組織団体にとって共謀罪はとにかく脅威ですから、

したがって日本流のテロ取り締まり法を世界に模範を示すチャンスだと考えます。

例を挙げますと、

米国ならば、法の下に多額の賠償金を求めるとか、

ロシアならば、親衛隊による包囲、壊滅作戦を展開するとか、

中国ならば、テロは重罪、よって容赦なく粛清を行うとか、

北朝鮮ならば、国家反逆罪、見せしめにして強い指導者を演出するとか、

日本なら、笑って事なきを得るにしても、

悪のいない正義になんの魅力も感じないように、

反政府組織団体のいないミッションに大義名分はない。

確かに、日本流の「受け身」は素晴らしい美学だとは思いますが、

別の見方をすれば単なる「チキン」弱腰だ。

どのみち、いつかは戦わなければならない相手なのだから、

「やるぞ！」と覚悟を決めさえすれば有志も集まるというものである。

（実際に始めたらすぐに終わる。）

重要なのは国益であって報酬である。

どの国も国家運営にお金が掛かることは承知しているから、

正義の行使による財源確保をゲットすることが何よりも必要だ。

いつの時代も悪徳団体という者たちにはことを欠かないのが現実だから、

悪徳団体を暴き、そこで得た財産を回収し財源に充てれば国家英雄伝説の誕生だ。

なぜなら、悪徳団体からの搾取は正当で妥当、合理的かつ有効手段だからだ。これをやらない手はない。

実際、テロ撲滅の旗印は現代においてグローバルスタンダードであり、その資金源を断つことが目下最優先課題なのだから、

日本政府に今必要でやらなければならないことは断固たる「覚悟」だけである。

行きついた男性社会の結末とは強い者が弱い者から搾取する社会システムではなく、

正義の行使による悪徳からの保守にあるのだから、

いつの時代も強くて頼もしいリーダーが求められると言うわけだ。


はっきり言えばいい。

共謀罪とは「国家転覆を企む組織を阻止するものである。」と。

そうすれば日本国民は安心して自民党に一票を投じるというものである。







　　　つづく。