解散か？「政治と金」起訴された人と疎い人
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2011/2/11(金) 午後 3:45無題選挙 Yahoo!ブックマークに登録
バブルのときは、市場機能の完全性が信じられ、はじけると自然に委ねずに人がコントロールしないといけないと必死になる。ケインズさんがよみがえって政治の腐敗か下手な財政政策で赤字が膨らむと、また小さな政府が尊ばれ、自由や市場の力に公平性を見い出そうとする。またそこに欺瞞があると、市場と自由と叫びながら新たなバブルを呼びこもうと必死になる。その繰り返しなのだろうか。
既得権益者から票をもらう為に、ケインズ風の「掘って埋め戻せばいい」的な乱暴な財政政策を続けた結果が１，０００兆円の借金の体たらくなのだろう。会社風にいえば、投資の失敗以外のなにものでもない。そして政治家、役人は、この責任を問われない。しかしながら、会社は潰れても、国は倒産しないという保証はもうない。税収と国債を生活の糧にする方々も、そろそろ責任を問われる局面に来ているのかもしれない。
田中さん時代に道路を作る、インフラを整備するということは、今から比べれば経済的な波及効果も大きく中身のある投資であったと考えられるかもしれない。インフラ整備により国民が喜び、景気がよくなり税収が上がれば、投資効果が高いと言えるのだろう。そして「政治と金」に賛否が分かれるのも已む無いことなのだろう。
では、中国やドバイのバブルマンションでもないのに、ましてや公共の財産であるはずなのに、ぼく達が今、目にする利用者の少ないあの巨大な建物や道路や空港たちは、いったいなんなのだろうか？どのくらいの有権者が作って欲しいと言ったのだろうか？費用対効果は最適であったのだろうか？目的を達する為にもっとお金をかけずにやる他の方法はなかったのだろうか？
これらは、景気対策の名の下に、政治家や官僚が私服を肥やすために作られたのだろうか、次の選挙資金が欲しい政治家の為に作られたのだろうか、彼らに群がる土建屋や農業従事者やその他利害関係者が、目の前の仕事欲しさから協力したのだろうか。とにかく税金を支払い、銀行等を通じて知らないうちに国債を買い支えている全有権者に、どれだけ還元され、満足を与えたのだろうか？
起訴された人は、マニフェストは守るべきと言う。多くの人が人口減少に歯止めもかからないし、経済効果が薄いと分かっている、借金まみれの子供手当てをいまだに継続すべきだと言っている。これもまた全国民を相手に票を稼ぐ方便なのだろうか。
「政治と金」の問題の本質は、コンプライアンスの問題ではない。国家の永続性、国民の日々の暮らしを継続させることに寄与しなくなった歪んだ政策、持続させるに値しない既得権益の延命に、その票を頼みとする政治家と役人が悪乗りし、強いインセンティブを与えてしまう事が、法に触れないといえども社会にとって大いなる悪・大迷惑であるといえるのかもしれない。
国を豊かにするアイデアのない、ばら撒いて借金を増やす無能な政治家は不要だ。知恵がないなら小さな政府を目指せばいいのだろう。自虐的？アイロニーとしか思えないが、阿久根や名古屋の選挙結果は、政治家がアイデアがないことをうまく表現している結果のようにも感じる。
解散後は、よりよい政策が議論できる良識ある政治家だけ残ってもらいたいものだ。
ＴＰＰ・消費税・肝炎訴訟（薬害エイズ訴訟の二匹目のドジョウ？単なる人気取り？予算なく失敗？）等の最近のアプローチからも、民主党執行部は、支持率回復に都市部サラリーマン？無党派層の支持に最後の期待をかけているように感じる。法案など通る状況にないようだが、政策重視ならば、ついでに一票の格差問題も俎上に上げてもらいたい。地方をどさまわりしている時間的余裕もなさそうだし。
無党派層（資産のある団塊世代、資産のない団塊世代、公務員や大企業に滑り込んだ若者、低所得の若者）くらいセグメントしながら、各々政策に対するニーズも異なる、そういった国民の声に応えられる政治家もあらわれてもいい気がする。
有権者に選択肢がなさすぎる。マスコミも、浮動票とせずに、年齢・所得別の人口分布、もう少し想像力を働かして与論集約、与論形成をしてもらいたい。
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バブルのときは、市場機能の完全性が信じられ、はじけると自然に委ねずに人がコントロールしないといけないと必死になる。ケインズさんがよみがえって政治の腐敗か下手な財政政策で赤字が膨らむと、また小さな政府が尊ばれ、自由や市場の力に公平性を見い出そうとする。またそこに欺瞞があると、市場と自由と叫びながら新たなバブルを呼びこもうと必死になる。その繰り返しなのだろうか。
既得権益者から票をもらう為に、ケインズ風の「掘って埋め戻せばいい」的な乱暴な財政政策を続けた結果が１，０００兆円の借金の体たらくなのだろう。会社風にいえば、投資の失敗以外のなにものでもない。そして政治家、役人は、この責任を問われない。しかしながら、会社は潰れても、国は倒産しないという保証はもうない。税収と国債を生活の糧にする方々も、そろそろ責任を問われる局面に来ているのかもしれない。
田中さん時代に道路を作る、インフラを整備するということは、今から比べれば経済的な波及効果も大きく中身のある投資であったと考えられるかもしれない。インフラ整備により国民が喜び、景気がよくなり税収が上がれば、投資効果が高いと言えるのだろう。そして「政治と金」に賛否が分かれるのも已む無いことなのだろう。
では、中国やドバイのバブルマンションでもないのに、ましてや公共の財産であるはずなのに、ぼく達が今、目にする利用者の少ないあの巨大な建物や道路や空港たちは、いったいなんなのだろうか？どのくらいの有権者が作って欲しいと言ったのだろうか？費用対効果は最適であったのだろうか？目的を達する為にもっとお金をかけずにやる他の方法はなかったのだろうか？
これらは、景気対策の名の下に、政治家や官僚が私服を肥やすために作られたのだろうか、次の選挙資金が欲しい政治家の為に作られたのだろうか、彼らに群がる土建屋や農業従事者やその他利害関係者が、目の前の仕事欲しさから協力したのだろうか。とにかく税金を支払い、銀行等を通じて知らないうちに国債を買い支えている全有権者に、どれだけ還元され、満足を与えたのだろうか？
起訴された人は、マニフェストは守るべきと言う。多くの人が人口減少に歯止めもかからないし、経済効果が薄いと分かっている、借金まみれの子供手当てをいまだに継続すべきだと言っている。これもまた全国民を相手に票を稼ぐ方便なのだろうか。
「政治と金」の問題の本質は、コンプライアンスの問題ではない。国家の永続性、国民の日々の暮らしを継続させることに寄与しなくなった歪んだ政策、持続させるに値しない既得権益の延命に、その票を頼みとする政治家と役人が悪乗りし、強いインセンティブを与えてしまう事が、法に触れないといえども社会にとって大いなる悪・大迷惑であるといえるのかもしれない。
国を豊かにするアイデアのない、ばら撒いて借金を増やす無能な政治家は不要だ。知恵がないなら小さな政府を目指せばいいのだろう。自虐的？アイロニーとしか思えないが、阿久根や名古屋の選挙結果は、政治家がアイデアがないことをうまく表現している結果のようにも感じる。
解散後は、よりよい政策が議論できる良識ある政治家だけ残ってもらいたいものだ。
ＴＰＰ・消費税・肝炎訴訟（薬害エイズ訴訟の二匹目のドジョウ？単なる人気取り？予算なく失敗？）等の最近のアプローチからも、民主党執行部は、支持率回復に都市部サラリーマン？無党派層の支持に最後の期待をかけているように感じる。法案など通る状況にないようだが、政策重視ならば、ついでに一票の格差問題も俎上に上げてもらいたい。地方をどさまわりしている時間的余裕もなさそうだし。
無党派層（資産のある団塊世代、資産のない団塊世代、公務員や大企業に滑り込んだ若者、低所得の若者）くらいセグメントしながら、各々政策に対するニーズも異なる、そういった国民の声に応えられる政治家もあらわれてもいい気がする。
有権者に選択肢がなさすぎる。マスコミも、浮動票とせずに、年齢・所得別の人口分布、もう少し想像力を働かして与論集約、与論形成をしてもらいたい。
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