増税と財政再建と原発事故について
傑作(0)2011/6/13(月) 午前 2:41無題その他災害 Yahoo!ブックマークに登録
ここ１週間くらいでやっと毒性の強いストロンチウムの汚染情報が公表され始めてきた。６０キロ離れた福島市からも検出され、もっと広範囲に広がっている可能性も否めない。国民の生命にかかわる問題なのに、なぜ調査結果の発表が、三ヶ月もかかるのか不思議でならない。だれが止めているのだろうか？世論もだいぶこのネタに飽きてきたのか、反応が薄いのをいいことに、政府も何の対策も示さないことは職務の怠慢以外の何ものでもない。
あと恐れていたとおり、静岡県のお茶からも暫定規制値以上のセシウムが検出された。知事がいろいろ表にでないように圧力をかけていた報道もされており、一時期に比べると報道も健全化しつつあることは歓迎するべきだろう。しかしながら、この事実は、静岡の主力産業でもあるお茶の生産に大打撃をあたえることは間違いない。セシウムの半減期は３０年である。今後、除染もせずに、東日本で農業をすることが本当に可能なのだろうか。
さて菅総理の最後の実績つくりなのか、増税と財政再建の問題が議論されはじめている。１０００兆円に迫る財政赤字、これから高齢化が進むことに加え、東北の震災、及び原発事故による電力不足で、さらなる増税もしくは電気料金UPは避けられない状況にある。政治も混乱し、復興の見通しも立たないまま、復興特需を期待する段階にも達していない。日本経済に明るいストーリーが、政治からも全く見えてこない。このままいけば、この国もデフォルトするのではと心配してもおかしくない状況だ。
財政再建の問題は、現在進行形の放射能汚染の問題とも似たような構造を持っているように思う。原発事故を招いた指導者たちが、裁く側に居座る限り、その罪が白日の下に曝され、自らその裁きを受けることなどないのかもしれない。（厚顔無恥にも、政府は、俺らが、責任を認めたら国の責任になるので、補償はすべて税金で賄うことになる。予算もないし、もちろん自分らの失策を歴史に残さない為にも、すべて東電のせいしてしまおう。東電が言う事を聞かなければ、潰すぞと脅せばいいとか都合の言いように考えているように感じる。どちらにしても電気代が上がるので、東電管区、全国？の国民負担増となり、企業は中長期で電力代のコストアップを考慮すれば、工場の生産を海外にシフトし、結果的に産業空洞化は進むだろう。これは中長期で国内の失業者を増やすことにもなる。もちろん頼みの内需も更に抑制されるだろう。）
原発事故を勝手に総括すると、利権にまみれ緩い基準を許し予期せぬ？大地震で原発事故を起こしたのは、自民党・役人の責任であり、一方、爆発後、ど素人の政治主導で引っ掻き回した初動対応ミス、及び原発事故の甚大な被害を数ヵ月後（レベル7：1ヵ月後,メルトダウン（スルー）：2・3ヵ月後）に気付き？（意図的に隠蔽し？）未だに福島を中心に被曝者を増やし続けている判断は、民主党・役人の責任なのだろう。年金問題も似たような関係にあるように思う。
国家が危機に瀕しているのに、情報も乏しく判断力のない無知な国民にとっては、菅政権によって更に加速した問題先送りキーワードである『ただちに影響ない』のであるから問題ないのかもしれない。チェルノブイリのデータが示すように数年後、福島を中心とした東日本で、万一子供を中心とする健康被害者が大量発生した時に、慌てて暫定規制値を修正しても、手遅れなのかもしれない。
先人が苦労して築き上げたシステムが外部環境・内部環境ともに適合し機能しているうちは、そのシステムのルールを是とし、粛々と従っていればよい。平和ボケは大いに結構なのだが、もうそんな状況でないことは、火を見るより明らかだ。無能な政治家を仰ぐ、無知な国民が、目の前の現実を認めず、小さな痛みを少しずつ拒否し続けた結果、大いなる死を迎えることがないことを切に希望する。
いっそのことデフォルト（年金暮らしと貧乏人は大インフレで困窮し、治安も悪化、企業は円安で競争力がいくらか上がる？）するしか、まじめで忍耐強く他力本願の無知な人々の目を覚ますことはできないと考えるのも一興だろうが、できることなら多くの国民が厭世気分のアナーキスト（無政府主義者、夜警国家論者）になる前に・・・
持続可能な日本社会を作るという観点から必要のない利益団体の支持を受け、目の前の利権にしか興味がない国民のエセ代表者をまず一掃し、自分の頭でものを考え発言できる、まっとうな代表者に一刻も早く入れ替える必要があろう。そもそも、いらないと思われている政治家の大半は、自分で情報を得ても、自らものを考える力が乏しいから、よりよい議論すら進まないのだろう。側近や官僚の原稿がないと判断できないのなら、側近と官僚が、直接政策を議論すればよいのだろう。
二世もダメ、政経塾（松下さんも泣いている）もダメ、顔が売れてるだけのタレントやスポーツ選手もダメ。肩書きや人気だけに、惑わされてはダメだ。その政治家が、何を考え、何を発言し、どう実現しようとするかを明確にしてもらい、その思想に共感できれば、支持すればよいだけのことだ。非常にシンプルなお話だ。
政治家を半分にする前に、今居座る政治家の過去の発言や考え方を厳しく精査し、だれの利害をよく代弁しているのか見極め、日本人にとって真に必要な代表者をもう一度よく吟味、選別するべきだ。あと市井から、考えがあり、優秀な人材を多く募り、政治にアクセスしやすい環境を急いで整えるべきだろう。例えば、知らぬうちに一番しっかり税金を払っているバカ正直代表者としてサラリーマン（自分もそうであるが）がいるが、金がなくても彼らが政治に参加でき、職場復帰しやすい環境を整えるというのもありだろう。北欧なんかで国が小さいから出来るのもしれないが、仕事と政治家を両立するようなシステムもあった気がする。それなら給料も安くていい。
最近は、浮世離れしてろくに知識もない二世政治家の発言より、街角でインタビューされた市民の発言のほうが数段説得力があることを言っている気もする。政治主導を叫ぶ民主党議員の醜態を見て、多くの国民は、既に十分懲りている。政治家という職業の既得権益も、そろそろ解体してもよいのだろう。あと政治とは数の力か知らないが、発言権のないコバンザメみたいな議員もいくら増やしても無駄だ。何の役にも立っていない。
財務省や与謝野さんは、補償範囲を広げたくないし、公務員の生活を守るのに、高齢者の年金を守るのに、なし崩し的に増税に必死のように見えるが、ただでさえ足りない社会保障費の財源についての議論をする前に、新たに加わった東北の復興予算、原発事故の対応費用についてもあわせ、グランドデザインを考えるべきだろう。東北の復興予算のみならず原発事故対応費用が、民間試算で20兆円かかるとかいう記事を見た気がする。そして補償範囲や原発収束が長引き、汚染が除去されない限りは、永遠（少なくとも岩手から静岡あたりまで、セシウム半減期３０年）に補償し続けることにもなるし、もっと天文学的数値になるかもしれない。菅総理は、農業従事者の風評被害を含めてすべて補償するようなことを簡単に発言していた気がする。薬害エイズ訴訟で、そういうものを認めて人気を得ることに今の総理は目がないからなのだろう。これまた、予算の手当てもなく、後先考えていないのだろうけど。
原発事故の被害者（個人、漁業、農業、企業）の補償額の試算も、隠してないで早く俎上に並べて、国民の生命が最優先であるのは言うまでもないが、国民のコンセンサスを得ながら、そろそろ冷酷に線引きする時期に来ているのだろう。
（金がないから子供を見殺しにすることはあってはならない。生命を惜しむくらいなら、デフォルト覚悟でじゃぶじゃぶお金を刷ったり、目的をはっきりさせ増税はありだと思う。納税しない人や外国人にまでわたる子供手当てなんかよりずっと賛同できる。）
ついでに、政府の言うことが正しいのなら杞憂だろうが、1,000兆円に迫る大借金、残念ながら国民は優秀な役人や政治家たちの尻拭いをする資力はもうない。万が一健康被害者が出たら、東電経営者といっしょに総理大臣や官房長官や文科大臣や役人たちには、首になったあとも、税金で補填できないところは、しっかり償ってもらいたいものだ。
傑作(0)2011/6/13(月) 午前 2:41無題その他災害 Yahoo!ブックマークに登録
ここ１週間くらいでやっと毒性の強いストロンチウムの汚染情報が公表され始めてきた。６０キロ離れた福島市からも検出され、もっと広範囲に広がっている可能性も否めない。国民の生命にかかわる問題なのに、なぜ調査結果の発表が、三ヶ月もかかるのか不思議でならない。だれが止めているのだろうか？世論もだいぶこのネタに飽きてきたのか、反応が薄いのをいいことに、政府も何の対策も示さないことは職務の怠慢以外の何ものでもない。
あと恐れていたとおり、静岡県のお茶からも暫定規制値以上のセシウムが検出された。知事がいろいろ表にでないように圧力をかけていた報道もされており、一時期に比べると報道も健全化しつつあることは歓迎するべきだろう。しかしながら、この事実は、静岡の主力産業でもあるお茶の生産に大打撃をあたえることは間違いない。セシウムの半減期は３０年である。今後、除染もせずに、東日本で農業をすることが本当に可能なのだろうか。
さて菅総理の最後の実績つくりなのか、増税と財政再建の問題が議論されはじめている。１０００兆円に迫る財政赤字、これから高齢化が進むことに加え、東北の震災、及び原発事故による電力不足で、さらなる増税もしくは電気料金UPは避けられない状況にある。政治も混乱し、復興の見通しも立たないまま、復興特需を期待する段階にも達していない。日本経済に明るいストーリーが、政治からも全く見えてこない。このままいけば、この国もデフォルトするのではと心配してもおかしくない状況だ。
財政再建の問題は、現在進行形の放射能汚染の問題とも似たような構造を持っているように思う。原発事故を招いた指導者たちが、裁く側に居座る限り、その罪が白日の下に曝され、自らその裁きを受けることなどないのかもしれない。（厚顔無恥にも、政府は、俺らが、責任を認めたら国の責任になるので、補償はすべて税金で賄うことになる。予算もないし、もちろん自分らの失策を歴史に残さない為にも、すべて東電のせいしてしまおう。東電が言う事を聞かなければ、潰すぞと脅せばいいとか都合の言いように考えているように感じる。どちらにしても電気代が上がるので、東電管区、全国？の国民負担増となり、企業は中長期で電力代のコストアップを考慮すれば、工場の生産を海外にシフトし、結果的に産業空洞化は進むだろう。これは中長期で国内の失業者を増やすことにもなる。もちろん頼みの内需も更に抑制されるだろう。）
原発事故を勝手に総括すると、利権にまみれ緩い基準を許し予期せぬ？大地震で原発事故を起こしたのは、自民党・役人の責任であり、一方、爆発後、ど素人の政治主導で引っ掻き回した初動対応ミス、及び原発事故の甚大な被害を数ヵ月後（レベル7：1ヵ月後,メルトダウン（スルー）：2・3ヵ月後）に気付き？（意図的に隠蔽し？）未だに福島を中心に被曝者を増やし続けている判断は、民主党・役人の責任なのだろう。年金問題も似たような関係にあるように思う。
国家が危機に瀕しているのに、情報も乏しく判断力のない無知な国民にとっては、菅政権によって更に加速した問題先送りキーワードである『ただちに影響ない』のであるから問題ないのかもしれない。チェルノブイリのデータが示すように数年後、福島を中心とした東日本で、万一子供を中心とする健康被害者が大量発生した時に、慌てて暫定規制値を修正しても、手遅れなのかもしれない。
先人が苦労して築き上げたシステムが外部環境・内部環境ともに適合し機能しているうちは、そのシステムのルールを是とし、粛々と従っていればよい。平和ボケは大いに結構なのだが、もうそんな状況でないことは、火を見るより明らかだ。無能な政治家を仰ぐ、無知な国民が、目の前の現実を認めず、小さな痛みを少しずつ拒否し続けた結果、大いなる死を迎えることがないことを切に希望する。
いっそのことデフォルト（年金暮らしと貧乏人は大インフレで困窮し、治安も悪化、企業は円安で競争力がいくらか上がる？）するしか、まじめで忍耐強く他力本願の無知な人々の目を覚ますことはできないと考えるのも一興だろうが、できることなら多くの国民が厭世気分のアナーキスト（無政府主義者、夜警国家論者）になる前に・・・
持続可能な日本社会を作るという観点から必要のない利益団体の支持を受け、目の前の利権にしか興味がない国民のエセ代表者をまず一掃し、自分の頭でものを考え発言できる、まっとうな代表者に一刻も早く入れ替える必要があろう。そもそも、いらないと思われている政治家の大半は、自分で情報を得ても、自らものを考える力が乏しいから、よりよい議論すら進まないのだろう。側近や官僚の原稿がないと判断できないのなら、側近と官僚が、直接政策を議論すればよいのだろう。
二世もダメ、政経塾（松下さんも泣いている）もダメ、顔が売れてるだけのタレントやスポーツ選手もダメ。肩書きや人気だけに、惑わされてはダメだ。その政治家が、何を考え、何を発言し、どう実現しようとするかを明確にしてもらい、その思想に共感できれば、支持すればよいだけのことだ。非常にシンプルなお話だ。
政治家を半分にする前に、今居座る政治家の過去の発言や考え方を厳しく精査し、だれの利害をよく代弁しているのか見極め、日本人にとって真に必要な代表者をもう一度よく吟味、選別するべきだ。あと市井から、考えがあり、優秀な人材を多く募り、政治にアクセスしやすい環境を急いで整えるべきだろう。例えば、知らぬうちに一番しっかり税金を払っているバカ正直代表者としてサラリーマン（自分もそうであるが）がいるが、金がなくても彼らが政治に参加でき、職場復帰しやすい環境を整えるというのもありだろう。北欧なんかで国が小さいから出来るのもしれないが、仕事と政治家を両立するようなシステムもあった気がする。それなら給料も安くていい。
最近は、浮世離れしてろくに知識もない二世政治家の発言より、街角でインタビューされた市民の発言のほうが数段説得力があることを言っている気もする。政治主導を叫ぶ民主党議員の醜態を見て、多くの国民は、既に十分懲りている。政治家という職業の既得権益も、そろそろ解体してもよいのだろう。あと政治とは数の力か知らないが、発言権のないコバンザメみたいな議員もいくら増やしても無駄だ。何の役にも立っていない。
財務省や与謝野さんは、補償範囲を広げたくないし、公務員の生活を守るのに、高齢者の年金を守るのに、なし崩し的に増税に必死のように見えるが、ただでさえ足りない社会保障費の財源についての議論をする前に、新たに加わった東北の復興予算、原発事故の対応費用についてもあわせ、グランドデザインを考えるべきだろう。東北の復興予算のみならず原発事故対応費用が、民間試算で20兆円かかるとかいう記事を見た気がする。そして補償範囲や原発収束が長引き、汚染が除去されない限りは、永遠（少なくとも岩手から静岡あたりまで、セシウム半減期３０年）に補償し続けることにもなるし、もっと天文学的数値になるかもしれない。菅総理は、農業従事者の風評被害を含めてすべて補償するようなことを簡単に発言していた気がする。薬害エイズ訴訟で、そういうものを認めて人気を得ることに今の総理は目がないからなのだろう。これまた、予算の手当てもなく、後先考えていないのだろうけど。
原発事故の被害者（個人、漁業、農業、企業）の補償額の試算も、隠してないで早く俎上に並べて、国民の生命が最優先であるのは言うまでもないが、国民のコンセンサスを得ながら、そろそろ冷酷に線引きする時期に来ているのだろう。
（金がないから子供を見殺しにすることはあってはならない。生命を惜しむくらいなら、デフォルト覚悟でじゃぶじゃぶお金を刷ったり、目的をはっきりさせ増税はありだと思う。納税しない人や外国人にまでわたる子供手当てなんかよりずっと賛同できる。）
ついでに、政府の言うことが正しいのなら杞憂だろうが、1,000兆円に迫る大借金、残念ながら国民は優秀な役人や政治家たちの尻拭いをする資力はもうない。万が一健康被害者が出たら、東電経営者といっしょに総理大臣や官房長官や文科大臣や役人たちには、首になったあとも、税金で補填できないところは、しっかり償ってもらいたいものだ。
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