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メルマガ「週刊正論」令和2年10月8日号
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【日本学術会議は中国との協力について説明を】
国会でも学術会議の問題が取り上げられてい
ます。ここでは８日の参院内閣委員会での山
谷えり子参院議員の質問の一部を紹介します。
日本学術会議と中国科学技術協会との協力に
関する部分です。８日夕配信の「チャンネル
正論〜編集長の言いたい放題」でも紹介して
いるので、番組もぜひご覧ください。
（https://www.youtube.com/channel/UCL5q9HVCEjoFXWPBybkhXvQ）
山谷氏「（学術会議の）存在意義、透明性につ
いて疑問の声が以前から上がっておりました。
（大学等の研究機関における軍事的安全保障
研究は認められないとの学術会議の声明につ
いて）研究者の中では浮世離れしている、時
代錯誤ではないかとの声もあります。という
のも、先進国では軍事と民生の研究の境界は
ないようなもので、実際、私たちの生活を豊
かにしているインターネットとか、カーナビ、
ＧＰＳ（衛星利用測位システム）は軍事研究
から始まったというわけで、この境界という
のがないにも関わらず、声明によって自由な
研究が阻害されているという声もあります。
一方で、2015年には中国科学技術協会と日本
学術会議は相互協力をするという覚書を締結
しています。この相互協力の覚書はいかなる
ものですか」
三ツ林裕巳内閣府副大臣「（覚書は）出版物の
交換やセミナー等の学術活動等の情報交換、
研究者間の交流と一般的な学術交流を促進す
るものであります」
山谷氏「覚書には『共通の科学的な利益のあ
る分野において協力を行う』と書かれていま
す。この相互協力の覚書を結んでいるのは中
国と韓国だけです。中国は2008年から海外
のトップレベルの研究者を招いて、ものすご
い待遇をして、そして先端機微技術あるいは
研究成果の集積を行っております。
これに対して自由主義諸国は危機感を持って
います。日本の学術会議の研究者がで、（中
国政府が在米の中国人研究者や技術者を知的
財産窃取のためのスパイとして活用している
とされる）『千人計画』に参加している人が
いるという報道もあります。
アメリカなどでは海外から研究資金をもらっ
た場合、それを開示する義務があったり、ま
た外国からの研究者、留学生の経歴を申告す
るということが実施されています。日本学術
会議では、その時々の課題について、委員会
を設けて議論をする仕組みがあるわけですけ
れども、日本の平和を守るための研究は、そ
っぽを向いて禁じておいて、ブレーキをかけ
ておいて、中国に対しては非常に協力的であ
ると、これは今の時代、どう考え直したらい
いんだろうか
