市場の失敗

「見えざる手」によって、経済はうまく回っているとは言ったけど、

実際には、それだけでは上手く行かないときがあるらしい。

個人的には、長期的に見ればすべて上手くいくことも有り得ると思うんだけど、短期的に見れば天災に見舞われて財産を失う人や、大企業が破産して失業者があふれるときもあるだろう。

長期的には、こういう人たちは犠牲になったり頑張ってもらったりして、時間をかけて市場はまわっていくとは思うけど、

実際にはそこで犠牲になる人たちを救ってあげなければならない。

互いに助け合う必要がある。


つまり、政府があって、失業者に対する助成をする等、だ。


政府は、市場に対しても介入する。

景気が悪くなれば、公定歩合を下げて、市場にカネが多く回るようにする。

それでも、だめでだめでどうしようもなくなると、消費活動が活発化されるように、自動車を買う人に補助金を与えたり、
家電を買う人にエコポイントを与えたりする。

過去には、地域振興券だとかで個人に1万とか2万が配られたこともあった。



こういう政府からの介入って、景気をよくするのにどれほどの効果があるだろうか。

選挙対策としては有効に働いて、政党支持率は上がるかも知れないけれど。



政府が、特定の商品にのみ減税をしたり補助金を出したり（たとえばエコカー）、逆に課税をしたり（たばこ税、酒税）することは、
その商品の売れ行きを左右させる。
エコカー減税があれば、エコカーが売れるし、たばこ税が増税されればたばこは売れなくなるだろう。

そういうものはしかし、「みえざる手」の力を弱めることも意味する。

人々は、自分たちで選択して選ぶはずのものを、政府によっていくらか左右される。
これは、需要と供給のバランスを狂わす。

社会主義の経済がうまくいかなかったことからしても明らかで、政府がモノの値段にまで介入することは、
その商品の売れ行きは操作できても、経済全体を成長させられるかは、とても難しいところだ。

その意味で、不景気なときこそ公共事業を増やして雇用を確保する政策は、間接的な介入で、
一定の効果が期待できるものなのだろう。



民主党は今、日銀は「なにもしていない」として、日銀法を改正させて圧力を強めようとしているらしい。
「なにもしてない」ったって、ゼロ金利を長く続けてどうにもならないのに、他になにか効果的な手段が残されてるだろうか。
あまり良いことだとは思わない。