四年に一度の統一自治体選挙が始まった。未曾有の大震災後の選挙であるが、一部被災地域以外は当初の日程で選挙がおこなわれるという。「災害支援」真っ只中の各自治体にとっても選挙体制をとるために相当の努力を要するはず。また選挙に立候補する予定者にとって「どの様に選挙戦を戦ったら良いのかと」苦悩の日々である。この中、1日から始まる岐阜県議選は街宣活動の一部自粛を会派間（一部除く）で取り決めたという。岐阜市もそれに倣おうという動きが一部から上がっている。しかし、それは現職間の申し合わせでしかなく新人にとっては不利益極まりないものである。何も皆で渡れば・・・ではないが、法律で決まっている権利を現職議員がかってにはく奪してよいものだろうか。少なくとも議員を志す方々は自らの判断で、こうした被災状況の中自分がどの様な対応をとるかという姿勢を示すべきだと思う。自らの常識で、被災者や市民の方々の心情を察することが出来ないようなら議員なんてやるべきでない。横一線同一行動は聞こえはいいが、一方で市民・有権者に選挙での政策等を聞く機会を奪うことになり、4年間信託する議員の判断基準がわからなくする余り感心したものではないと思う。しっかりと自己を有しないと議会でも採決要員の一コマになってしまうと私は確信する。
民主党岐阜県総支部連合会
岐阜市役所（各出先機関）等で受け付けています。