２４日、カナダ・バンクーバーの裁判所の外で声明を読む華為技術の孟晩舟副会長（左）＝カナダ通信提供、ＡＰ
トランプの言いがかりに従い孟晩舟ファーウェイ副会長の身柄を拘束したカナダも情けない。中国がイランと取り引きしてはいけないという根拠はどこにもない。本来、バイデンは即刻、孟晩舟副会長を釈放すべきだったのだが、中国敵視政策だけはトランプの後継者となった。
ファーウェイ副会長が帰国へ 米中の司法取引成立、中国もカナダ人開放
2021年9月25日 19時05分 東京新聞
【ニューヨーク＝杉藤貴浩】米司法省は24日、カナダで拘束され米国が身柄引き渡しを求めていた中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）副会長の孟晩舟被告(49)＝保釈中＝の中国帰国を容認する司法取引が成立したと発表した。引き渡し要求は撤回され、孟氏は同日、カナダから中国へ出国。カナダのトルドー首相は中国で拘束されていたカナダ人2人が解放されたと明らかにした。
孟氏の身柄問題は、対立する米中の懸案事項の一つだったが、両国の緊張緩和が進むかはなお見通せない状況だ。
孟氏は同日、ニューヨーク市の連邦裁判所にオンラインで出廷。米司法省によると、米国の制裁対象であるイランとの取引に関連して銀行に虚偽の説明をしたことを事実上認めた。司法取引は起訴猶予合意と呼ばれるもので、孟氏が合意に基づく一定の条件に従うことで将来的に起訴が取り下げられる。孟氏とともに起訴された法人としてのファーウェイに対する司法手続きは継続される。
司法取引を受け、カナダ西部バンクーバーの裁判所は同日、孟氏の釈放を決定。ロイター通信によると、同氏は記者団に対し、カナダの司法制度に謝意を示しつつ「（拘束で）人生がひっくり返った」と話した。
カナダ当局は18年12月、トランプ前政権下の米国の要請に基づきバンクーバーの空港で孟氏を拘束。米国は19年1月、同氏を銀行詐欺罪などで起訴し、米国への身柄送還を巡る審理がカナダの裁判所で行われてきた。同氏は一貫して無罪を主張してきた。
ファーウェイ創業者の娘でもある孟氏の拘束以来、中国側は強く反発し、同氏の帰国を繰り返し要求。カナダ人2人を拘束するなど、報復とみられる措置にも踏み切り、カナダを板挟みにした米中対立が続いていた。
９月２５日 東京新聞（全文を掲載）
９月２５日 東京新聞（全文を掲載）
安倍アンダーコントロールの日本のマスコミでは一番良心的な東京新聞
スマホ最大手のファーウェイ創業者の娘（副会長）をカナダ政府が逮捕拘束した理由が、トランプ政権による唐突なイラン核合意破棄によるアメリカのイラン経済制裁だった事実は毎日新聞など大手全国紙は完全スルー。（★注、なんと、毎日新聞では９月２７日に２面に「米中さや当て続く」「孟子追い込まれ司法取引か」との居眠りバイデンに対する噓八百のヨイショ記事を書いていた。いくら恥知らずな属国メディアとしても情けない限り）
孟晩舟の無罪放免なら、その逮捕の原因となってイラン経済制裁も継続は不可能。順次解除されると思われる。（★注、どう言いつくろったところで８月３０日深夜のアフガニスタンカブール空港からの夜逃げと同じでアメリカ側の全面敗北は明らか）
問題の本質はアメリカが「イラン核合意」（イラン封じ込めの中止）を順守する気があるのか？無いのか？
唐突にイラン核合意を破棄してアメリカ独自に設定した国内法でカナダバンクーバー空港で乗り継ぎ中のスマホ最大手のファーウェイ創業者の娘（副会長）をカナダ政府が逮捕拘束した海賊行為である。
本当に２０２０年１１月３日のアメリカ大統領選でバイデンが史上最大の８０００万票を獲得していたなら翌年１月２０日の大統領就任直後に孟晩舟は即座に解放されていた。正体不明、奇妙奇天烈摩訶不思議。ダラダラと続く不愉快な新コロ騒動にも言えるが、１年半以上経過している（２０２０年アメリカ大統領選からなら１年弱）の仁義なき脱権闘争（不気味なクーデターもどき）の決着が付いていないらしいのである。
リトアニア「中国製スマホに監視機能」不買呼びかけ
2021/09/24 20:31
【ロンドン＝板東和正】リトアニア国防省は２４日までに、国内で流通する中国スマートフォン大手、小米科技（シャオミ）の製品に、中国政府が警戒する用語を検出し、コンテンツの利用を制限する機能が内蔵されていると警告した。同省は、中国製スマホの不買と購入済み製品の廃棄を公共機関や消費者に呼びかけた。
国防省が発表した報告書によると、シャオミのスマホには「自由チベット」や「台湾独立万歳」など、中国政府が警戒する用語を検出する機能が内蔵されていた。４００以上の用語が監視対象とみられ、使用者がダウンロードするコンテンツにそれらの用語が含まれる場合、自動的にダウンロードなどが妨害される仕組みになっていた。
国防省は「（消費者の）言論の自由を侵害する可能性がある」としている。暗号化されたスマホの使用データが、別の国にあるサーバーに送信されたことも確認した。
国防省高官は「新しい中国製のスマホを買わないこと、すでに購入した場合は可能な限り早く処分することを推奨する」とロイター通信などに語った。欧州メディアによると、リトアニアでは約２００の公共機関が中国製端末を使用している。中国との関係見直しを進めるリトアニアは７月、台湾代表処（大使館に相当）の開設を発表し、中国の反発を招いている。
９月２４日産経新聞（全文を掲載）
愉快な産経新聞社
対米従属命の売国右翼産経新聞らしいと言えばそれまでだが、なんとも分かり易い記事である。（★注、この記事も大手全国紙が敬遠した「イラン経済制裁違反での逮捕」と同じで毎日新聞など大手メディアは完全スルー。見ざる聞かざる言わざる「知らぬ存ぜぬ」で押し通す鉄面皮）
本来は３年間も拘束した中国スマホ大手経営者の無罪放免と同じ日付け（９月２４日）のリトアニア軍部の中国スマホの追放劇は二つで一つのセット。一体構造である。
頭が空っぽで眼が節穴のネトウヨの機関紙と化した産経新聞としてはアメリカ（居眠りバイデン政権）を応援する心算で掲載したのでしょうが藪蛇というか贔屓の引き倒しになっている。（★注、確かに第４５代アメリカ大統領ドナルド・トランプが中国ファーウェイのスマートフォンには盗聴など極秘のスパイ機能のチップが内蔵されていると主張していたのは事実だが、フーテンの寅さんのセリフではないが「それを言ったらお終い」なのである）
そもそもインターネットはアメリカ軍が軍事用に開発したシステムで、スマホに限らず全てのデジタル通信は完全にアメリカが管理しているのですよ。
スマホ本体機器（ハード）ではなくてマイクロソフトやグーグル、フェイスブックやツイッター（ソフト）などがアメリカ（政府や軍、諜報機関）に全面協力して違法に盗聴を行っているだけでは無く、正体不明の新コロワクチンでは不都合な情報の遮断とか検閲を行っている程度は今では誰一人知らないものは無い大人の常識の範囲である。たぶん中学生でも知っている話で「何をいまさら」なのである。（★注、ハード機器の不正操作、スパイ用チップの埋め込みなど具体的事実は証拠が歴然としていて隠したくても隠せない。ハードウエアの操作は基本的に無理なのである。しかし逆にソフトウエアの悪事は具体的証拠が残らないので発覚しても「水掛け論」の泥仕合に持ち込んで逃げれる）
この爆笑のお馬鹿ニュースは、リトアニア政府や国防省がファーウェイ騒動でアメリカが全面敗北したので必死で援護射撃しているのでしょう。それとも逆にリトアニアの主張が正しいとすれば、その犯人は中国製ハード機器ではなくて現在の世界の通信網を全面支配するアメリカさまソフトの仕業なのである）
３年前の安田順平解放でコペルニクス的大転換 (^_^;)
フリージャーナリスト安田順平によると自分を拘束したISISイスラム国戦闘員とは欧米リベラルメディアが天まで持ち上げるアメリカ「自由と民主主義」の象徴的存在である中国のウイグル族テロリストだったというのですから無茶苦茶（まさに悪質な詐欺か腹立たしい手品である）
２０１５年ネットでＩＳＩＳ（イスラム国）が殺害したと発表した湯川遥菜氏や後藤健二氏と同じで、アメリカの永久に終わらない「対テロ戦争」の汚い裏を知り過ぎた安田順平は本来なら殺されて口封じされているのですが何故か無事に生還（２０１８年１０月の時点で既にコペルニクス的大転換が行われた）負け戦が明らかなアメリカ軍が仕組んだの「対テロ戦争」の泥沼から三々五々順次撤兵中なのです 2015年02月02日 | 政治 ケンジ・ゴトウ・ジョゴ、貴方はだれ
ISISイスラム国（人質テロ）関連の多くの画像が密かに消されている
当時は大手メディアが大宣伝していたISISイスラム国の人質処刑のコマーシャルビデオ画像の多くがグーグル？とかマイクロソフト？などインターネット通信ソフト管理会社によって消されているのですから不思議である。（★注、私のＰＣ内に保存していたものが勝手に消えているのですが、これ等を含む数年も前のブログ記事がグーグルによって突然理由も示さず掲載禁止処置になっているのですからパソコン内を操作した犯人の正体は明らか）
グーグルブログ記事をグーグル社が操作出来ることは分かるが、個人が所有するパソコン内の画像を、本人に一切知らせることなく勝手に消すことが可能なのですから恐ろしい。（★注、たまたま記事に使用する目的で、最初に殺すと脅した白人男性フォトジャーナリストの人質の襟に撮影用ピンマイクが映っている画像を使おうとして探したが、ISISイスラム国制作のピンマイクの不真面目な画像だけではなく関連する画像が、私の富士通製パソコン内から完全に消されていた）
一番不可解なのが、イスラム教を揶揄したフランスのシャルリ・エブドの風刺画を原因とした大規模テロの発生で騒然とする中で先進国首脳として初めて中東４カ国を訪問、イスラエルではダビデの星の前で演説した安倍晋三首相との公的な写真がパソコン内から何故か消されてること。（★注、AIが何かのキーワードで消しているのだろうか？）
一番不可解なのが、イスラム教を揶揄したフランスのシャルリ・エブドの風刺画を原因とした大規模テロの発生で騒然とする中で先進国首脳として初めて中東４カ国を訪問、イスラエルではダビデの星の前で演説した安倍晋三首相との公的な写真がパソコン内から何故か消されてること。（★注、AIが何かのキーワードで消しているのだろうか？）
グーグルやマイクロソフトなどが不都合な画像を消したのでないとすればですが、そもそも胡散臭い宣伝画像を作ってインターネットに投稿したのはイスラム過激派テロリストとなっているので犯人はISISイスラム国ですね ＼(^o^)／
2015年6月シリアで中国ウイグル系のISIS(イスラム国）に拘束されたフリージャーナリストの安田純平が３年４か月ぶりに解放されたのが３年前の２０１８年１０月２３日。その１カ月と１週間後の１２月１日にカナダのバンクーバー空港で乗り継ぎ中の華為技術（ファーウェイ）副会長の孟晩舟をアメリカの要求でカナダが拘束する。（★注、ISISイスラム国とカナダと別々に見えるが、どちらも黒幕はアメリカで同一の拉致事件だった）
米国ってやりたい放題だよね！ イラン制裁法は米国の法律で中国のファーウェイが従う義務はない！英国の香港上海銀行が米国制裁法を知らないわけがなく、それでもファーウェイの依頼で送金したならば、それは香港上海銀行のミス！香港上海銀行の罪を問わず、依頼企業の罪も問わず、企業経営者が拘束？
罪のない人を、１０３０日間も非人道的に拘束した米国とその傀儡。
衰退国の焦りとぶざまを世界に披露
米国によるファーウェイ副総裁拉致事件 中国国民を団結させ、世界人民に米国の凶暴と脆弱を示した結果に アフガン逃亡と同様、傀儡国メディアがいくら取り繕っても無駄だ
3年間の自宅軟禁です。
２４時間足にGPSを付けられたまま 本人は罪を認めず、カナダも米国も断罪できず 西側メディアが「司法取引」と言うが、それは罪を認めた場合の話
明らかに米国の最低限の面目を保つための梯子でしょう
白を黒と言うBBC。米英の手先として仕方ないが 人質を取ったのは米国トランプ政権だった。トランプが貿易戦争のカードとして使う可能性を明言した
イラン制裁法律は米国国内法だ。イラン合意を違反したのは米国だ
中国企業が国連メンバーのイランと交易する権利がある
スマホGPSアプリでの監視は、足首か手に持ってるかの違い。
知人の韓国人は、帰国した際、コロナ対策の名の下、GPSで行動監視されていたとあっけらかんと言っていたが、これがもし、足にGPSをつけられたのならどう思ったか。
スマホを使った国民監視のソフト路線は、人権侵害以外のなにものでない。