レベル７のチェルノブイリ核事故２９周年記念日 フクシマから４年

『最悪のレベル７の核事故』

２９年前の１９８６年４月２６日、チェルノブイリ原子力発電所第４号基が大爆発するレベル７の核事故が発生し大量の放射性汚染物質を大気中に放出しているが、当時のソ連政府は放射能被害を過小評価して緊急避難を最小限に抑えて、ウクライナの首都キエフでは大勢の一般市民が予定通り屋外でのメーデーの祭典を開催していた。
チェルノブイリ原発の石棺化など収束作業に当たった人数は６０万人以上にも及んだ。
チェルノブイリから２５年後の２０１１年３月１１日、フクシマで原子炉４基が暴走して相次いで爆発して大量の放射性汚染物質を大気中に放出する。（キセノンなど放射性希ガス類はチェルノブイリの２倍以上）
日本の福島第一原発は東京電力の公式発表でも津波の第一波到達以前に非常用電源が停止していた。
地震の３時間後の１号基のメルトダウン事故の原因は、政府や東電発表の全電源喪失『ブラックアウト』ではなく老朽原発の地震動による原子炉の配管損傷の可能性が高い。１号基の二日後に爆発した２号基３号基の場合は日本独自の集中立地の弊害で隣接する原発のメルトダウンによる放射能汚染で十分な作業が不可能だったことでドミノ（将棋倒し）的に次々とメルトダウンを起こしている。
原子炉のメルトスルーによる猛烈な放射性プルーム（放射能雲）は３月１３日には風下の飯館村など北西方向を放射能で汚染し、１５～１６日には南方の首都圏を広範囲に汚染していた。
放射能汚染では、パニックを恐れた民主党政権（菅直人首相）は緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム SPEEDI(スピーディ)を隠して、原発から半径３０キロ圏の屋内退避指示と、首都圏での東電による計画停電による交通機関の運休による一般市民の外出を抑制しようとした。
ところが、全面運休では無く公共交通が部分的に動いていた為に人々が殺到し大混雑。余計に被曝する結果に終わっている。

『賞味期限（耐用年数）が３年の御粗末な原発事故対策で、４年が経過した無為無策の愚劣極まる日本の悲劇』

東京電力が二日半で１基の割合で造り続けている１０００トンの放射能汚染水を入れる巨大な汚染水タンクは、急場しのぎの安物の手抜き品である。
フィンランドのオンカロのように高濃度放射性物質の保管なら１０万年単位であり、少しでも耐久性を考えるなら汚染水タンクは錆びないステンレス製で溶接する必要がある。
ところが、フクシマは錆びやすい鉄製の鋼板をボルト締めしただけの超簡易型で防水パッキン類は耐久性が３年しかない。
しかもタンク群を超過密に密集して建造しているので水漏れなどが発生しても修理の仕様が無いと言うとんでもない代物である。
手抜きで安物で耐久性が３年の汚染水ダンクが示している事実は、日本政府や東電ですが、最初から『３年程度誤魔化す』（後は野となれ山となれ）との心算なのです。
フクシマは汚染水だけでは無く、除染作業で出た放射性汚染物質がビニールシートで出来たフレコンパックに詰め込まれて３０００万トンもの量が仮置き場に臨時に野積みされている。
福島県中で１０トン積み大型ダンプカー３００万台分もの運びきれない膨大な量の汚染土が、簡易なビニールシートやフレコンパックの耐久性は２年（最大で３年）程度しかなく、耐用年数の３年が過ぎたあたりから次々と破れて汚染物質がばら撒かれている。
フクシマの核事故発生から３年目に、突然東京電力は原子炉構内地下に１日４００トンの地下水が流れ込んでいると唐突に発表する。
地下水は自然現象であり、原発事故とは無関係に昔も今も絶えることなく流れているのに東電は何が言いたかったのだろうか。
４００トンの地下水流入との、この東電発表では何処にも『その地下水の流出先は、』の記述が無い摩訶不思議な代物。普通に考えれば入ったものは同量が出て行く。（善良な大槻義彦は流入した４００トンは汚染水として、そのまま海に流出していると解釈して、３年間も内緒で海に垂れ流していたと思っている）
この『１日４００トンの汚染水』とは、メルトダウン事故以来東電が毎日毎日欠かすことなく御釜の底が抜けた原子炉に冷却水として抽入している量である。（東電は３年が過ぎて冷却に使った汚染水の回収が限界に達したので今後は海洋投棄をかんがえているのである）
フクシマの核事故の発生では愚劣極まる日本政府も東電も同じで、賞味期限（耐用年数）が３年程度しか無い超御粗末な事故対策しか考えていなかったのである。
ところが運悪くというか。運良くと言うか。（従順で善良な『疑うことを知らない』大勢の日本人のために）、なんと４年が意味も無く経過した仕舞った。
無為無策のままで無駄に時間が経つほど、日本の悲劇は天文学的に倍加するでしょう。



『賞味期限（耐用年数）が３ヶ月から３年のインチキ手品を延々と続ける日本政府の無残』

ＩＡＥＡ（国際原子力機関）もＷＨＯ（世界保健機関）も同じでチェルノブイリ原発事故の放射能被害として公式に認めているのは総数６０００人ほどの小児甲状腺がんだけなのである。（チェルノブイリのあったウクライナと隣接するベラルーシの合計人口は約６０００万人なので、１００００人に１人の割合で小児甲状腺がんが発症したことになる）
福島県の人口は２００万人なのでチェルノブイリと同じ比率なら、総数で２００人が今後小児甲状腺がんになるとの計算だが、何と今でも早々と１００人の大台を越えているのである。
（がんは細胞分裂で増えるので原発事故から３年程度なら影響は小さい。小児甲状腺がんが本格化するのは４年後からで核事故から９年後の２０２０年にピークを迎える）
日本政府や東電の原発事故の対策は賞味期限が３年程度だったが、小児甲状腺がん対策は最初からお手上げ状態だった。
政府や福島検討委の小児甲状腺対策は３年どころか、もっと短くて３ヶ月程度（多分目の前の参議院選挙目当て）だったのである。
野田佳彦の『冷温停止状態』の丁度一年後の２０１２年１２月１６日総選挙で民主党から政権を禅譲された安倍晋三は、北朝鮮の核実験の新聞号外が出る大騒ぎのドサクサに紛れて『３万８０００人中で３人確定、７人疑い』と発表。
この胡散臭いインチキ手品の数字を共産党機関紙赤旗を含む全てのマスコミが、日本人の誰にも気が付かれない様にと小さく報道する。
政府のインチキ手品のタネ明かしですが、先ず分母の３万８千人が大嘘で、これは甲状腺学会が定めた１２項目のガイドラインの内から血流検査など大事な４項目を省いた簡易な手抜き検査である１次検査の人数であり、ＢＣ判定を受けた２次検査の終了者の人数ではない。（二次検査終了者は半数程度だった）
しかも『確定』とは甲状腺の全摘出の意味であり、『疑い』とは細胞診断など全てのがん検査で陽性だった子供達のことだった。
『疑い』でも後は全摘出手術を待つだけなので、『確定』と『疑い』には数ヶ月の時間差が有るだけで、小児甲状腺がんの検査結果自体には少しも違いが無いのである。（丸っきりの手品か詐欺そのもの）

『安倍晋三の７０年遅れの第二次『玉音放送』は、すでに去年全国放送されていた』

この日本政府のインチキ手品の中でも最も悪質なのは３年がかりで行って、２０１４年８月『県内を一巡した』が『小児甲状腺がんの発症率に地域差が無い』との極悪プロパガンダである。
↑上記の『図２、実施対象年度別市町村』との白枠の平成２３年度検査実施市町村（１３市町村）とは、一般人が立ち入り禁止になっている双葉町や大熊町、浪江町、飯館村などの最も放射能汚染が酷い地域だった。
緑枠の平成２４年度検査実施市町村（１２市町村）とは、中通り地域の福島市や郡山市などの福島県内で二番目に汚染が酷い地域である。
残りの平成２５年度の３４市とは、会津若松市やいわき市などの比較的汚染度が低い地域である。
放射能の汚染度合い大きく違う三地域を、年度をずらして調べて『同じ』数字が出たなら、低脳の安倍晋三の政府の主張するように『小児甲状腺がんの発症率に地域差が無い』では無くて、明らかな違いが出ているのである。
日本人の誰も気が付かなかっただけで、ほんの少しの懐疑心とか理性的な判断能力があれば、７０年遅れの第二次『玉音放送』がすでに去年の時点で全国放送されていた事実に思い至るのである。

『日本人が絶滅危惧種になるとき』
人口問題研究所（Population Reference Bureau、ＰＲＢ）（人口統計局とも呼ばれ、世界の人口問題に関する統計を提供する非営利のウェブサイト）が行った調査では、急速な勢いで人口が減少し、絶滅の危機に瀕している５つの民族が挙げられ、その筆頭に日本人が入った。
日本の人口は２０５０年までに現在の１億２６９８万１千人から９５１５万２千人へと２５％も減少し、６５歳以上の老齢人口は国民の２３％に達する。
絶滅の危機に瀕す民族リストの二番目に入ったのはチェルノブイリ原発から２９年目のウクライナで、軍事行動や人口流出で２０５０年までに人口は２３％縮小し、３５２７万人になる。
３番目が、ボスニア＝ヘルツェゴビナで２０５０年までに人口は１９．６％縮小し、３０７５万人になる。
４番目のブルガリアも１８．２％減の５８９万４千人に、５番目のグルジアも１７．２％減の３５９１万人になる見込み。


『福島県双葉町の元町長　ロシアの 同僚に放射線災害が起こる危険性 を忠告』2015年04月26日　Sputnik

チェルノブイリ原発事故から２９年を前に、福島第１原子力発電所からわずか１０キロに位置する双葉町の井戸川克隆元町長が、ロシアに公開書簡を送った。
書簡は、ナヴァシノ市（ニジニ・ノヴゴロド州）、ムーロム地区、ポラールヌィエ・ゾリ市（ムールマンスクのコラ原発近郊）の各トップに送られた。
井戸川氏によると、現在計画されているニジニ・ノヴゴロド原発が建設された場合、ナヴァシノ市とムーロム地区は、福島と同じ運命を辿る恐れがあるという。原発では事故が発生する恐れがあるからだ。
ニジニ・ノヴゴロド原発に対する主なクレームの一つは、原発の建設予定地でカルスト現象が発生する危険性があるということだ。すなわち、雨水などよって岩石が溶解し、土壌が侵食される恐れがある。
カルスト現象によって原子炉建屋が傾いたり、送電線が切断された場合、フクシマのような事故が発生する危険性がある。

オーストリアの学者たちの研究（FlexRISK）によると、重大な事故が発生したら、原発から２００－３０００キロ県内の住民が避難を余儀なくされる可能性があるという。すなわち、ナヴァシノとムーロムだけでなく、ニジニ・ノヴゴロドとウラジーミルの住民も避難しなければならなくなる。
ムールマンスク州の原発だが、古い原子炉の時宜を得た廃炉を求める活動家たちの情報によると、現在コラ原発の４基の原子炉全てが、設計寿命を超えているという。
井戸川氏は書簡の中で、自分の町から去ることになった経緯について語り、同僚たちに原発を放棄するよう呼びかけている。

『井戸川元町長からポラールヌィエ・ゾリ市長への書簡』