集計漏れ５人から１１人に、小児甲状腺がん２０９人

『福島の甲状腺がん集計漏れ11人　　検査の信頼性揺らぐ』2018/7/7 共同通信社

東京電力福島第1原発事故の後、福島県が県内全ての子ども約38万人を対象に実施している甲状腺検査で、集計から漏れていた甲状腺がん患者が11人いることが7日、関係者への取材で分かった。事故当時4歳以下も1人いた。県内で多く見つかっている子どもの甲状腺がんと事故との因果関係を調べる検査の信頼性が揺らいだ格好だ。
福島市で8日に開かれる県の「県民健康調査」検討委員会の部会で報告される。
県の検査は2011年度に開始、今年5月から4巡目が始まった。これまでがんと確定したのは162人、疑いは36人に上る。

『集計漏れ11人〜福島県の甲状腺がん209人へ』７月８日 　OurPlanet-TV

７月８日東京電力福島第一原発事故当時１８歳以下だった約３８万人を対象にした福島県の第１０回甲状腺評価部会の集計から、福島医大付属病院で２０１１年１０月～１７年６月に甲状腺がんの手術を受けながら、少なくとも１１人のがん患者が漏れていた。
内訳は、検査を受けなかった３人、２次検査対象だが受診しかった１人、２次検査で経過観察だった７人。経過観察の７人で、５人は穿刺吸引細胞診を実施しなかった。２人は実施したが陰性と誤診していた。（内訳は事故当時０～４歳１人、５～９歳１人、１０～１４歳４人、１５～１９歳５人。男性４人女性７人）

昨年３月民間支援団体の指摘により事故当時４歳児の患者を含め集計外の患者が５人いることが明らかになったが、これらの患者がこの７人に含まれているかは調査していないため、わからないという。
現在、福島県で甲状腺がん患者は１９８人だったが少なくとも２０９人となる。（甲状腺手術が終わった『確定』は１７３人）
　
甲状腺スクリーニングのメリット・デメリットめぐり議論
検討委員会では大阪大学の高野徹委員や神奈川県予防医学協会の吉田明委員などが、検査を受けることに「健康上の利益があるように誤解させる文章になっている」、「超音波検査を受けることで健康上の利益を得られるという証拠はなく、利益はあるとしても小さいことを明記すべきだ」、「がん患者とみなされることによる様々な社会的・経済的不利益を被ることがある」と強調した。
一方、吉田委員は、小児＿若年層の甲状腺がん症例を分析し、術前にリンパ節転移や皮膜外浸潤があるものは、再発しやすいとしている。吉田委員は、早期に発見・治療することで、手術の合併症も低下し、再発予後が良くなると指摘した。
（抜粋）

★注、
福島県検討委（福島県立医大）ですが、もう完璧に戦意喪失というか『やる気』を完全に失っている。
そもそも自分の大学病院内で行っていた小児甲状腺がんの手術さえ今まで福島県検討委の小児甲状腺がんの集計に入れていなかったし、７月８日に『１１人の小児甲状腺がん患者が漏れていた』と公表した時点でも『調査していないので分からない』と言い出す始末。あまりにも不真面目である。





『甲状腺がん悪性または疑い２００人超え〜福島県が公表』2018年6月18日　OurPlanet-TV

東京電力福島第一原発事故後、福島県が実施している「県民健康調査」検討委員会の第３１回目の会合が１８日、福島市内で開催された。
甲状腺検査は、２０１１年の検査開始からこれまでの３巡を終え結果が公表された。穿刺細胞診で『悪性あるいは悪性疑い』と診断された患者は１９９人。手術を受けた（甲状腺がんと確定）患者は１６２人。
また検討委員会で公表されているデータ漏れの５人を含めると、甲状腺がんと確定している患者は１６７人。疑い例を含めると２０４人に達する。
　
激減する細胞診〜理由は？
今回、議論となったのは、２次検査（３順目）で穿刺吸引細胞診を実施する割合が激減している問題だ。甲状腺外科医の清水一雄委員は、年度を追うごとに実施率が減っていることに着目。「基準は同じだと思うがどう考えているのか」と質問。
福島県立医科大学の志村浩己甲状腺検査部門長は、「１巡目、２巡目、３巡目と細胞診をした人が増えているため、所見に変化がない場合は、検査を見送っている」、「我々の経験値があがっているため、判断基準はかえていないが、判定がより正確になっている。ムダな細胞診をしないのが今の方針。それでだんだん減っている」、「基準は変えていない」と繰り返した。

「過剰診断論」だとして、穿刺吸引細胞診を適用する症例を絞り込んだり、「経過観察」後に先延ばししている可能性が示唆された。
細胞診は、１巡目では、２次検査を受けた患者のうち３９・６％に当たる５４７人が受けていた。２巡目では２０７人と１４・８％に減り、３巡目ではわずか３５人と５・６％。
その一方で、「経過観察」に回される患者の割合が増えており、検討委員会に公表される検査結果が徐々に意味をなさなくなっている。
　
国立環境研究所の春日文子委員は甲状腺がん患者についても、腫瘍径の分布など、より詳細な手術データを公開して欲しいと要望した。志村部門長は論文で公表すると釈明したが、春日委員は、「論文で発表することも大切だが、この検査は、県の事業として始めたもの」と指摘。県民に公開することを優先するよう釘を刺した。
また、臨床心理士の成井香苗委員は、１巡目と２巡目の比較を早くして欲しいと強調。環境省の梅田珠美環境保健部長は、集まった県民健康調査のデータな活用する必要があり、いつ集計するのかと指摘した。

「過剰診断論」
大阪大学の高野徹氏が、検査によって人権侵害が起きていることを受け、星座長は今後の検査のあり方について議論したいと切り出した。
対し、清水委員は、「被曝という背景因子があり、検査は続けるべき」と発言。事故の影響かどうかを調べるためには、検査を継続する必要があるとの見方を示した。
県民の声を反映すべきという意見は、春日委員や福島大学の富田委員も言及。富田委員は、「ここに出てくる資料はすべて違和感がある」「裁判であれば、一番重要なのは当事者の声。県から調査があっていいと思うと指摘した。
（抜粋）



『４年も前の２０１４年８月の「一巡目」（スクリーニング検査）終了で判明した恐ろしい真実』

チェルノブイリでもフクシマでも同じで原発事故の放射能被害ですが単純な原発からの距離に比例せず、その時の風向きとか降雪、地形など色々な条件によって大きく左右される。
小児甲状腺がんの検査で検討委は、福島県を大きく三等分。最初に調べた白枠の『平成２３年度』検査実施市町村（１３市町村）とは、一般人が立ち入り禁止になっている双葉町や大熊町、浪江町、飯館村などの最も放射能汚染が酷い地域だった。
二番目に調べた緑枠の『平成２４年度』検査実施市町村（１２市町村）とは、中通り地域の福島市や郡山市などの福島県内で二番目に汚染が酷い地域である。
残りの『平成２５年度』の３４市とは、会津若松市やいわき市など福島県内の比較的汚染度が低い地域で、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県、東京都とそれ程大きな違いが無い地域である。
福島県内で最初に甲状腺を調べた『平成２３年』とは、福島第一原発が大爆発して放射能を大量に放出した２０１１年。福島県立医大の山下 俊一や鈴木真一らは、最初からフクシマの放射能で膨大な数の小児甲状腺がんが発症すると知っていて意識的に調査区域を線引きすることで、市民がパニックにならないよう『時間稼ぎ』をしていた。
４年前の１順目終了時点で、放射能の影響で小児甲状腺がんが大量発生している事実は明らかだったのである。

『二順目検査では、分母に胎児を含めることで「水増し」したが、』

一巡目検査の対象人数は３６万７千６７２人である。ところが、二順目検査の対象人数は３８万１千２４４人と１万３千５７２人も増えていたが、これは事故当時に胎児だった子供たちを検査対象に含めたからだった。
そもそもＩＡＥＡやＷＨＯなど関連国際機関が原発事故の放射能被害として小児甲状腺がんしか認めていない原因とは、１９８６年のチェルノブイリ事故での健康被害で急性白血病などが多発したが、それらは放射能以外の原因でも発症する。ところが小児甲状腺がんではレベル７の核事故時に自力で呼吸していた子供たちだけが発症した（自分では呼吸していなかった胎児は小児甲状腺が発症しなかった）事実に由来していた。
福島県検討委検討委が検査対象に胎児だった子供たち１万３千５７２人を含めた理由は『親切心』ではなく、姑息にも『水増し』で分母を大きくして少しでも放射能被害を隠そうとしたのである。
１順目では８割だった検査率が二順目では７割に激減しただけではなく、簡易な一次検査で甲状腺に異常がある子供たちの二次検査（精密検査）でもがん検診の最終検査である穿刺吸引細胞診を３９・６％（一巡目）を２巡目では３分の１近い１４・８％にまで減らしていた。

『三順目検査では、何故か分母（検査対象者）を逆に減らしていた福島県検討委』

三順目の検査対象者の人数は３３万６千６８８人と前回（二順目）の３８万１千２４４人から４万４千５５６人（１２％弱）も減っている。
超高齢者とか重病人でも物凄い死亡率だが検査対象者は本来なら元気いっぱいの子供たちですよ。理由が不明。（甲状腺検査は核事故当時に１８歳以下だった子供たちが対象なので、原理的に死亡しない限り人数は減らない）
三順目を受診したのは２１万６千３５８人（６４・３％）と大幅に減っていた。（もし分母が３３万人ではなく前回の３８万人のままなら５６・７％しか受診していないことになる）
がん検診の最終検査である穿刺吸引細胞診を３順目では５・６％と一巡目当時(３９・６％)に比べて一桁低い７分の１にまで減らしていた。
福島県検討委ですが、何とかして放射能被害の数字を小さく誤魔化したい（市民のパニックを『先送り』したい）のである。

誤診率の怪『最終的な穿刺吸引細胞診による検査はほぼ１００％近い精度を誇る』

民主党政権の野田佳彦首相がフクシマの『冷温停止宣言』を行ったあまりにも不吉ないわく因縁の１２月１４日の１周年目の２０１２年総選挙で大勝した第二次安倍内閣が、北朝鮮の核ミサイルの大騒動のドサクサに紛れた発表したのが福島県検討委（福島県立医大）の福島県の子供たちの小児甲状腺がん『３人確定、７人疑い』との発表だった。
この時に毎日新聞記者の質問に答えて、甲状腺検査の責任者である鈴木真一福島県立医大教授は、穿刺吸引細胞診など、すべての医学的検査が終わって全部が陽性だった段階が検討委の『疑い』であり、手術して甲状腺を摘出して病理検査を行った段階が『確定』だと明確に説明していた。
ただし、この時に鈴木真一教授は、最終的な医学検査である穿刺吸引細胞診で陽性だった場合でも『精度は９割』だから、『確定』では無くて『疑い』にしていると説明した。（★注、基本的に詐欺か手品のような話で、普通なら全ての医学的検査で陽性なら『がんです。』（確定である）と医者が患者や家族に説明する）
この鈴木教授の説明（詐欺的な誤魔化し）を聞いた、毎日の記者は『陽性で１割、陰性で１割の合計で２割の外れ』だと解釈する『精密検査の精度は８割だ』との記事を書いている。（最終的な穿刺吸引細胞診は単独で行うことはなく、他の検査との併用して総合的に判断する方法なので誤診率は限りなく低い）