原子力ムラ総本部ＩＡＥＡ（天野事務局長）フクシマ最終報告書

『東京湾の戦艦ミズーリ号上で降伏文書に調印した７０年前の９月２日』

重光葵外務大臣が調印した降伏文書の原本は７０年の節目にあわせ、アメリカの首都ワシントンの国立公文書館で一般公開されている。
アメリカで原本が公開されるのは１０年ぶり。
９月１日にはロシア連邦外交政策アーカイブに保管されていた日本の降伏に関するあまり知られていない一連の文書がロシア歴史学会のウェブサイト上で公開される。
公開される文書の中には、1945年2月のヤルタ会談でスターリン、チャーチル、ルーズベルトによって署名された極東合意もある。この合意にはソ連の対日参戦の主要な条件が列挙されていた。（南サハリン、クリル諸島、ポートアーサーと大連における権益、極東の港に東清鉄道の中国との共同運用）


（福島第一原発周辺の高濃度汚染地域で見つかった先端の主幹が分裂して成長が出来ない奇形のモミの木の写真）
日本政府（環境省）の調査報告では、福島県大熊町の調査地（毎時３３．９マイクロシーベルト）では９７．６％、ほぼ全てのモミの木が異常だった。福島県いわき市に隣接する北茨城市（毎時０．１３マイクロシーベルト）では５．８％のモミの木が奇形だった。
放射能と奇形の発生率とが完璧に正比例している事実は以前から多くの研究者によって指摘されていた既存の知識だが、今回は日本政府自ら認めた意味は大きい。

（福島の原子力発電所の近くで見つかった2つの花と4本の茎がつながって成長している奇形のデイジー）

『前回発表後、たった３ヶ月で２５人が発症したフクシマの小児甲状腺がん』検討委による事実上の玉音放送

８月３１日福島県検討委の小児甲状腺がんの最新発表が行われ前回５月の発表から、たった３ヶ月で新たに２５人もの子供達に小児甲状腺がんが発症した。
そのうち１０人の子供達はまったくの健康体（Ａ１判定）から一気に甲状腺の全摘出にまで進んでいるのですから恐ろしい。
フクシマでは小児甲状腺がんが見つかった段階で、大部分がすでにリンパ節への転移が確認されるほど進行が極端に早い。
ただし８月３１日の検討委の驚愕発表を報じたのはNEWS23やニュースステーションなど極限られた映像メディア（テレビ）だけだった。
それ以外の、日本では最も権威があるとされている活字メディアの全国紙は沈黙するか朝日新聞のように『１人が小児甲状腺がんと診断される』との悪質極まる意識的な誤報を流す始末。
日本中のマスメディアが大混乱に陥っているのである。
新たに２５人発症との８月３１日の福島検討委発表ですが、これは実質的な日本の第二の無条件降服（ポツダム宣言受諾による第二の敗戦）であった。
検討委の事実上の玉音放送のあった、同じ８月３１日には極悪利権集団である原子力ムラの総本山ともいえるＩＡＥＡ（国際原子力機関）からフクシマのレベル７の未曾有の核事故の『最終報告書』も出されていたが、日本で誰も怖がって報道しない。
日本協賛党機関紙しんぶん赤旗が９月２日に、この大問題の東電福島原発事故ＩＡＥＡ最終報告書を目立たないように報じている。（他にも日経が簡単に報道）
しかし、安倍晋三安倍のお友達の籾井ＮＨＫは、世界原子力ムラ総本部であるＩＡＥＡ（天野事務局長）のフクシマ最終報告書を詳しく報じていた。

『ＩＡＥＡ最終報告書「原発が安全との思い込み」9月1日 11時53分』

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を総括する最終報告書を公表し、事故の主な要因として「日本に原発が安全だという思い込みがあり備えが不十分だった」と指摘したうえで、安全基準を定期的に再検討する必要があると提言しました。
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は３１日、福島第一原発の事故について４０を超える加盟国からおよそ１８０人の専門家が参加してまとめた１２００ページ以上に上る最終報告書を公表しました。
この中でＩＡＥＡは、事故の主な要因として「日本に原発は安全だという思い込みがあり、原発の設計や緊急時の備えなどが不十分だった」と指摘しました。
そのうえで、いくつかの自然災害が同時に発生することなどあらゆる可能性を考慮する、安全基準に絶えず疑問を提起して定期的に再検討する必要がある、と提言しています。
また、市民の健康については、これまでのところ事故を原因とする影響は確認されていないとしたうえで、遅発性の放射線健康影響の潜伏期間は、数十年に及ぶ場合があるものの、報告された被ばく線量が低いため、健康影響の発生率が将来、識別できるほど上昇するとは予測されないとしています。
ＩＡＥＡは、この報告書を今月行われる年次総会に提出して、事故の教訓を各国と共有し、原発の安全性の向上につなげたいとしています。
「経験から学ぶ姿勢が安全の鍵」
今回の報告書について、ＩＡＥＡの天野事務局長は「世界中の政府や規制当局、関係者が、必要な教訓に基づいて行動を取れるようにするため、何が、なぜ起きたのかについての理解を提供することを目指している」と述べ、その意義を強調しました。
そのうえで、事故の甚大な影響を忘れてはならないとし、「福島第一原発の事故につながったいくつかの要因は日本に特有だったわけではない。常に疑問を持ち、経験から学ぶ開かれた姿勢が安全文化への鍵であり、原子力に携わるすべての人にとって必要不可欠だ」と述べ、事故の教訓を原発の安全性の向上につなげてほしいと訴えました。
安全の問題に責任と権限が不明確
ＩＡＥＡは、福島第一原発の事故の背景には、原発は安全だという思い込みが日本にあり、重大な事故への備えが十分ではなかったと指摘しています。
具体的には、仮にマグニチュード８．３の地震が発生すれば最大で１５メートルの津波が到達することが予想されたのに、東京電力などが必要な対応を取らなかったとしているほか、ＩＡＥＡの基準に基づく十分な安全評価が行われず、非常用のディーゼル発電機の浸水対策などが不十分だったとしています。
また、東京電力は、複数の場所で電源や冷却装置が喪失した場合の十分な準備をしていなかったほか、原発の作業員は非常時に備えた適切な訓練を受けておらず、悪化する状況に対応するための機器もなかったと結論づけています。
さらに、当時の日本の原子力の安全や規制については、多くの組織が存在していて、安全上の問題に遅滞なく対応するために拘束力のある指示を出す責任と権限がどの組織にあるのか明確ではなかったとしています。
そのうえで、当時の規制や指針は国際的な慣行に完全に沿うものではなかったとも指摘しています。
これまでのところ健康影響確認されず
市民の健康について、ＩＡＥＡは、これまでのところ、事故を原因とする影響は確認されていないとしています。そのうえで遅発性の放射線健康影響の潜伏期間は、数１０年に及ぶ場合があるものの、報告された被ばく線量が低いため、健康影響の発生率が、将来識別できるほど上昇するとは予測されないとしています。
そして、甲状腺検査の結果、一部で異常が検知された子どもたちについては、被ばく線量が低いことから、事故と関係づけられる可能性は低く、この年代の子どもたちの自然な発生を示している可能性が高いと分析しています。ただ、事故直後の子どもの被ばく線量については不確かさが残るともしています。
一方で、地震や津波などいくつかの要素が関わっているとみられるため、どこまでが原発事故の影響かは判断することは難しいものの、住民の中には、不安感やＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害の増加など、心理面での問題があったと指摘しており、その影響を和らげるための対策が求められると強調しています。
東電旧経営陣３人強制起訴へ
福島第一原子力発電所の事故を巡っては、検察審査会の議決を受けて旧経営陣３人が業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されることになり、今後、裁判で刑事責任が争われます。
政府の事故調査・検証委員会の報告書によりますと、東京電力は事故の３年前に福島第一原発に高さ１５．７メートルの津波が押し寄せる可能性があるという試算をまとめましたが、根拠が十分でない仮定の試算で実際にはこうした津波は来ないなどと考え、十分な対策は取られませんでした。
こうした東京電力の対応について検察は、これまでの捜査で、「予測を超える巨大な津波で刑事責任は問えない」などとして旧経営陣を不起訴にしました。
これに対して検察審査会はことし７月に出した議決の中で、自然現象を確実に予測するのはそもそも不可能で、原発を扱う事業者としては災害の可能性が一定程度あれば対策を取るべきだったと指摘しています。
さらに議決では、当時の東京電力の姿勢について、「安全対策よりも経済合理性を優先させ、何ら効果的な対策を講じようとはしなかった」と批判しています。この検察審査会の議決によって東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣３人が、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されることになり、今後、裁判で刑事責任が争われます。
9月1日 ＮＨＫ


（３・１１東日本大震災から半年後に日本政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した『１０メートルの堤防を越える１５メートルの大津波』との国辱的な爆笑画像）
福島第一原発の海側に１０メートルもの大堤防が無いことぐらい地元の福島県では子供でも知っている。

『２～３メートルの堤防を越える４メートルの大津波』

日頃は到底知性が感じさせないＢ層庶民の代表である『みのもんた』が、自分の冠番組のワイドショウのニュース報道の中で、（この原発の堤防が）『１０メートルもあるのですか』と何度も聞き返したことが極悪利権集団の原子力ムラの逆鱗に触れ、その後インチキ臭い破廉恥事件の責任を問われて当該番組から追放されている。
大地震で鉄塔が倒壊して３系統の外部電源を失った福島第一原発は速やかに臨界を停止して非常用ディーゼル発電に切り替えるが、東電が国会事故調に報告した記録によれば津波の第一波の到達の前に電源が停止していた。
日本政府や東電、ＩＡＥＡの公式見解のブラックアウト（全電源喪失）によるメルトダウンではなくて、運転開始から何十年も経過した老朽原発の配管の損傷によってすべての冷却水が喪失してメルトダウンした疑いが高い。
真っ先にメルトダウンした１号基の復水器（イソコン）を調べようとしていた国会事故調委員を東電は真っ赤な嘘で強引に阻止しているので、未だ確定していないが状況証拠では真っ黒である。
今回のＩＡＥＡ最終報告書なる代物ですが、中身は日本政府と東電とＩＡＥＡの三者による嘘に嘘を重ねた支離滅裂な意味不明の作文であり、真面目な事故報告の類ではない。
そもそもリアス式海岸の岩手県とは大違いで、福島県内では１０メートルもの大堤防は何処にも存在しないのである。
たぶん、今回のだらだらと長いＮＨＫニュースでは、最後の１行『東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣３人が、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されることになり、今後、裁判で刑事責任が争われます。』だけが意味が有る文章である。