今日の「15分朝刊チェック」です。
ついに、日経新聞が、あの日経新聞が、「大阪万博、無理じゃね？」と言い始めました。
やることなすこと失敗だらけの大阪維新についてのお話。
ぜひ、ご覧ください。
15分朝刊チェック：ねえ。万博やめようよ。 2023/11/15 https://youtu.be/fWRUG_BFbTk?si=v4jbb-m98C6MZol2…
posted at 07:37:49
菅野完の「１５分朝刊チェック！」１０分１０秒頃に、日経新聞の論説記事を取り上げているのが秀逸。
資本主義の健康には「戦う労組」が大前提である事実はグローバルスタンダード「世界基準」であり、冷戦崩壊後の世界第二位だった日本経済が２０１０年には中国に抜かれ今年はドイツに抜かれて世界第４位。もうすぐインドにも抜かれそうな今「日本が３０年間も、穏やかにゆっくりと死につつある」原因の第一がこれ。！
「鬼畜の所業」のジャニーズ喜多川によるベドフェリア連続多発ホモ強姦も宝塚歌劇団のイジメやパワハラ過重労働による死亡も、その原因は同一で、アメリカのように日本が「芸能界」にも組合員を守るまともな労働組合があれが起きていない。資本主義の健全性を担保するのは「連合」のような労使協調（労使の馴れ合い）ではない正しい労働組合運動なのである。
今回は日経新聞論説委員の「労使馴れ合いより対峙」以外では菅野完の新聞解説（１５分朝刊チェック！）はそれ程大事ではない。
たぶん全てのマスコミが大騒ぎになっている、不愉快で不気味なパレスチナ（ガザ地区）のジェノサイドも、もっと不可解なウクライナ騒動も全部がミスディレクション「ディスインフォメーション」であり、本命は日本の疑似共同体「絆社会」資本主義も、アメリカや欧米先進国の資本主義も最後の最後、産業革命以来の資本主義の歴史が終わろうとしているのである。（★注、菅野完の場合初めて聞いた話かも知れないが、東京新聞の「中国で和服禁止」など１年ほど前の周回遅れのゴミ記事で、三越デパートがそもそも古く江戸時代は呉服屋と呼ばれていたように中国「呉の国」の服が起源だったとの笑い話）
労使はなれ合いより対峙
論説委員 半沢二喜 中外時評
（★注、労使協調路線の連合傘下の）そごう・西武の労働組合が8月末に実施したストライキは、労使関係のあり方に一石を投じた。（★注、外資系に買収されて）意思疎通に問題が生じれば、築いてきた信頼関係はあっけなく崩れる。事業構造の転換が迫られるなかで、各社の労使間の対話は十分機能しているだろうか。
（★注、思わず、「お前が言うな」と叫びたくなる誰よりも労使協調を推進していた経団連など「総資本」の機関紙的な、「労使馴れ合い」のアクセル役に徹していた日経新聞のコペルニクス的なアッと驚く大転換。ただただ、驚くやら呆れるやら）
「課題があったときだけ協議をするのではなく、労組が日々の活動のなかで経営チェックを重ねて交渉していくことが重要だ」。連合の芳野友子会長は9月14日の記者会見で一般論としてこう述べた。
（★注、映画「紅の豚」の名セリフではないが「戦う気が無い（ストライキが出来ない）労働組合はただの豚だった」との笑えない笑い話）
実態は少し心細い。厚生労働省の2019年調査によると、労使対話を重視するテーマとして「経営に関する事項」を挙げた事業所は27.6%にとどまった。09年（48.5%）、14年（31.9%）と調査を経るごとに低下している。労働者側も経営事項を重視するのは14.5%。「日常業務改善」や「職場の人間関係」という身近なテーマが5～7割あるのと対照的だ。
（★注、労使馴れ合いの疑似共同体「絆社会」的な連合の場合、これは組合活動ではなく、企業の労務管理そのものだったとの腹立たしいオチ）
「欧米の労使は机を挟んで180度で向き合うのに対し、日本の労使は元々90度に座るイメージ。それがバブル崩壊後に同じ側に座るようになった」。労働政策研究・研修機構（JILPT）の藤村博之理事長はこう表現する。不況下で生き残り、雇用を守るためだったが、経済が持ち直す局面でも立ち位置は同じまま。労組幹部は経営者的になり、問題点を直言する力が弱くなったという。
（★注、我が日本国の場合は労働組合が企業と一体化と言うより、最初から戦う「組合つぶし」だけが目的の企業の労務管理部門「第二組合」として出発していた）
企業が人件費を抑制し、30年近く賃金は伸び悩んだ。藤村氏は「コスト削減で競争できるという錯覚を経営側に持たせてしまったのは労組にも責任がある」と話す。
（★注、一社だけが行えば競合他社を出し抜いて勝てるが、少しの時間差で全員が行えば「合成の誤謬」が発生。最初だけ少数の「勝ち組」は成功するが最後は全員が失敗する悪魔の碾き臼「新自由主義」の典型的な大失敗。ほんの少しでも思考力があれば誰でも気が付くが我が日本国の高偏差値の「知的エリート」（エスタブリッシュメント）では誰一人気が付かなかった）
労組が〝会社寄り〟になっているのは他の調査からもうかがえる。連合総合生活開発研究所が21～22年に実施した調査によると、賃上げの要求額は「会社の支払い能力を重視して決めるべきだ」と答えた労組が50.6%あった。「支払い能力は参考程度にとどめるべきだ」（48.6%）をわずかながら上回った。
（★注、繰り返しになるが最も大事な事実なので再度言うが、「組合を名のる」企業の労務管理部門が「連合」の正体だったのですから、世界で唯一、日本は３０年間もデフレスパイラルに陥って抜け出せない）
日本独特の労使協調路線が生まれたきっかけは、1955年に発足した日本生産性本部が掲げた「生産性運動の三原則」だとされる。生産性向上には労使の協力と協議が不可欠だとした。当時は労働争議が頻発し工場の操業もままならない。生産性運動に懐疑心を持っていた労組も70年前後からようやく歩み寄るようになる。対立を克服するなかで生まれた労使協調だった。
（★注、組合運動だと思うから不思議なだけで、企業側の労務管理の一部門の名称がナショナルセンターを名のる「連合」だった。不真面目で腹立たしいオレオレ詐欺と同じ種類の特殊詐欺が日本国の労働組合「連合」だったとの馬鹿馬鹿しいオチ）
「結果であるべき労使協調が今は最大の目的になってしまっている。対峙することがなく、単なるなれ合いになっているところが少なくない」。立正大学の戎野淑子教授は労使協調の変質を指摘する。
対立をあおるわけではない。会社の将来について踏み込んで話し合い、経営が誤った方向に向かえば「NO」を突きつけるということだ。
（★注、経営が間違っているか正しいかなど正誤や善悪を決めるのは企業ではなく市場だ。生産者側の思惑では無く、すべては消費者側の判断「悪ければ市場が淘汰する」「他より良ければ勝てる」とするのが資本主義のイロハのイ。全てを労使の談合で事前に計画するのではなく、市場に判断をゆだねるのが資本主義経済の大原則なのである。日経論説委員のように労使双方の話し合いで将来を決めるのは社会主義ですよ、経団連などと二人三脚で資本主義の鉄則を踏み外した労使協調の「連合」の存在こそが全ての大失敗の出発点だった）
そもそも持続的な賃上げには生産性の向上や成長戦略が不可欠であり、労使は中長期の視点で議論する必要がある。
（★注、正しくは、日経新聞論説委員の主張の１８０度逆さま。そもそも健全な資本主義経済はインフレや「金利」を前提としていて、ゼロ金利はイスラム経済ですよ。資本主義の成長は「持続的な賃上げ」が全ての経済法則では一番大事な前提条件だった。「賃上げ」が先で、次に、そのための「生産性の向上や成長戦略が不可欠」になる順番だった。我が日本国は３０年間も１８０度逆さまだったので、世界で唯一デフレスパイラルで穏やかに死につつある。原因と結果は一体構造であり、今の悲惨な状態は何の不思議もない）
人工知能（AI）やロボットなどの技術革新は早晩、雇用に影響を及ぼす。「5年後に仕事がなくなるのではと心配する現場の人は少なくない。中期的な人員計画など突っ込んだ議論を労組はすべきだ」と戎野教授は提案する。
（★注、これも大間違い。企業「生産」があって、市民の消費が生まれるのではい。一般市民層の購買力があって、企業の生産が成り立つとするのが資本主義だった。市民の購買力とは事実上「労働者の賃金」とが一体構造なので、労働者の仕事の確保が先で、AIも技術革新も同じで「生産側」の全ての事情はその後の話。囲碁や将棋でどれ程素晴らしい一手でも手順前後では致命的な悪手になる）
現場の不安や課題など、悪い情報は経営トップに上がりにくいものだ。労組が現場から集めた生の声と向き合い、耳の痛い言葉も受け止める度量が経営側には求められる。
（★注、資本主義でも社会主義でもまったく同じで、そもそも経営者がいなくても「生産」自体には何の問題もない。ところが労働者がいないと即座に「生産」は止まってしまうので闘う労組「ストライキが出来る労働組合」の有る無しが資本主義の健全性の最も大事な指標だったが、３０年間もの大失敗でようやく日本国でも認知されつつあるが、たぶん手遅れ）
「全社一丸と言うけれど、カリスマ経営でなければ実際は容易ではない。労組不要論はよく聞くが、社員の利益代表である労組と折衝を重ねて方向を合わせていった方がむしろ効率的だ」。こう語り、労組に奮起を期待する製造業大手の首脳もいる。
（★注、色々な悪い部分や逆の良い部分が、世界中で一番日本に似ている韓国に何時の間にか一人当たりのＧＤＰ値や賃金水準が逆転した日本の一番の問題点とは、労使馴れ合い、大企業の労務管理部門「連合」の大成功の結果である。まさに「塞翁が馬」禍福は糾える縄の如し）
「会社の提案を7割突き返す大手労組もあるが、活動の量と質は労組間で格差が大きくなっている。企業の競争力にも影響してくる」とJILPTの藤村理事長は話す。
（★注、労働組合の組織率と連動している企業の競争力については、あの日本のトリックスター小泉純一郎の「自民党をぶっ潰す」と叫んで日本経済を土台からボロボロにした悪魔の碾き臼「新自由主義」の派遣労働解禁で正規雇用を非正規雇用に置き換えた２００４年が、日本にとっては致命的な大きな分岐点だった。終身雇用の正社員でも難しい困難事なのに、非正規の派遣労働者が正しい労働組合を作るなど夢のまた夢）
労組の組織率は低下し、企業別組合の限界が指摘されて久しい。一方で働く人の価値観が多様化し、声をあげるルートとして集団的労使交渉の重要性は増し始めた。なれ合いから脱し、いい意味で緊張感のある労使関係に変わるときだろう。
（★注、ナショナルセンター「連合」幹部の教育研修機関「フジ政治大学校」が韓国情報部の反日カルト宗教「統一協会」とほぼ一体構造だったのですから、３０年間も日本が衰退して当たり前だった。何の不思議も無いのである
１１月１５日 日経新聞
企業と労働組合との不可解で危ない「なれ合い」を批判しているのが、実は大企業の管理職とか中小企業経営者など投資目的で株取り引を行っているアッパーミドルを主な購読対象とする日本経済新聞なのですから驚きだ。
世界的にも珍しい異形の馴れ合い型「絆社会」資本主義の日本経済の破綻は誰の目にも明らかなのである。ヘッジファンドの雄ジョージ・ソロスが言うように日本は３０年間ものデフレスパイラルで「穏やかに死につつある」のですが、下手人は案外簡単で、日本政府の上に君臨する日米委員会（在日米軍と日本側キャリア官僚との秘密会合）の決定事項を忠実に守っていただけ。
派遣労働者数の推移と男女比 / ※出典元：総務省統計局「労働力調査」（詳細集計、年平均）を元にマイナビで作成
（財務省が発表している一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移のグラフ）2018年04月05日 | 経済 デフレは消費税が原因だと断言した政府参与
原因と結果は一体構造（三重苦で、ゆっくりと穏やかに死につつある日本経済）
1988年に竹下登首相によって全ての経済寡頭に課税する世界的に例がない悪魔の税制「消費税法」が成立、1989年の４月１日から３％の税率で施行。日本の労使協調「労使馴れ合い」のナショナルセンターは１９８７年（昭和６２年）１１月２０日に設立。弱体化していた日本経済に対して最後の止めを刺した小泉純一郎（２００４年）派遣労働解禁の３重苦で、今のような最悪の状態に陥ったのは当然な成り行きである。そもそも「原因と結果は一体構造」なので少しも不思議ではない。
風が吹けば（物価が上がれば）、桶屋だけではなく普通の一般市民全部が儲かる ダメだこりゃ オワタ＼(^o^)／
歴史上最低最悪の「電場芸者」池上彰の大嘘「そうだったのか！！」
ところが、何と地上波テレビの池上彰のニュース解説ではデフレスパイラルに陥って「３０年間も穏やかに死につつある」日本経済の救済策とは、岸田文雄首相の「新しい資本主義」での今のような諸物価の全般的高騰（経済としては最悪のスタブレーションの発生）を大絶賛していたのですから腹が立つ。（★注、「因果応報」原因と結果は常に一体であり、決して奇跡は起きないのである。日本国の今の状態とは、イスラム三大聖地アル・アクサに押し入って→パレスチナ人のインティファーダ発生、ハマスの奇襲攻撃を理由にイスラエル軍の無差別攻撃を受けるガザ地区と同じで、わざと「生き地獄」を日本人に押し付けている無茶苦茶）
消費税還付金で濡れ手に粟の大企業の利益５００兆円が「内部留保」として死蔵される
池上彰の「ニュース解説」なるものでは、「デフレ経済の今、日本のようなハイバーインフレになれば」、→商品の売る値段が上がるとは、・・・→所品の価格上昇で、→企業の業績が上がり、→企業は社員の賃金を上げる。→収入が増えた分は消費に回り、企業がの業績が上がり、→その分が賃金上昇にと、デフレスパイラルとは１８０度逆の好景気のインフレスパイラルが起きるとの、アメリカの大衆紙などではお馴染みのUFOの宇宙人に誘拐されて妊娠したなどの荒唐無稽な妄想世界を恥ずかしげも無く開陳していたのですから驚くやら起きれるやら。
先ず、今のようなデフレスパイラル時に商品の値段が上がれば必ず「消費が冷え込む」ので、池上彰説の「企業が儲かる」とは逆に「企業の業績も冷え込む」ので、仕方なく商品値引きを行うのでデフレ経済の悪いスパイラルが発生していたのである。
そもそもデフレ下で日本の大企業が利益が出ても「もしもの時」を考えて「内部留保」するし、心配性の我々一般市民側も矢張り同じで「もしもの時」を考えるので目先の消費ではなくて、将来のために貯蓄するので、デフレ経済下では悪いスパイラルが止まらない。
去年７月８日の不可解で不気味。サッパリ辻褄が合わない意味不明の「消えた弾丸」安倍殺し（半世紀前の１９６３年アメリカ大統領ＧＦＫ暗殺の劣化コピー）のキーマンの一人である自民党奈良県連会長の狐目の女（高市早苗）
６年前の２０１７年総選挙では野党第一党「民主党」党首として、緑タヌキ（小池百合子）と組んで安倍自民党勝利（野党敗北）に誘導した日本版ネオコンの前原誠司
蘇る大日本帝国というよりも、よみがえる噓八百大本営発表（夢の無税国家を目指す危険なカルト宗教）
頭が空っぽで目が節穴の低能ネトウヨというか、７８年も前に死んでいる「大日本帝国」の最も腐敗が進んだゾンビ女の高市早苗（奈良県）も日本版ネオコンの前原誠司（京都府）も同じで、どちらも（資本家の夢である「無税国家」を掲げる奇妙な破壊的カルト）松下政経塾出身の極右国粋主義政治家としての出発点は「政党」では無くて御用組合のナショナルセンター「連合」推薦候補なのですから恐ろしい。（★注、凄まじい戦中戦後のハイパーインフレを経験した「経営の神様」松下幸之助は日本国家が成功して金持ちになった暁には「金が金を生む（金利が付く）ので徴税の必要が無くなり、将来は無税になる」と信じていたらしいが、今の日本は世界で初めて３０年間もゼロ金利のデフレスパイラルの地獄を経験している）
日本で唯一のナショナルセンター「連合」成立当時は既存政党以上に「政党」として機能していた（歴史上最も成功した経団連の労務管理組織としての連合）人間万事塞翁が馬 (^_^;)
ちなみに現在も反自民の野党統一候補が出来ない最大の障害とは「反共」意識で凝り固まった「連合」であり、原発再稼働も「連合」が関係しているし、日本経済の低迷と、世界で例外的な給与の低下など全てにおいて日本国の崩壊に「連合」が深く関与していた 2021年04月15日 | 社会 続、蘇る大日本帝国 復活する大本営発表
転び公妨（ころびこうぼう）とは、逮捕したい相手を故意に妨害して挑発したり接触してわざと自分から転倒して、警察官などの捜査官が被疑者に公務執行妨害罪（公妨）や傷害罪などを巧みに適用して現行犯逮捕する行為。
政治目的での公安警察による別件逮捕であることが多いが、刑事事件でも多用されて日本だけの代用監獄との併用で冤罪の温床になっているとの指摘もある。2010年11月08日 | 東アジア共同体 中国漁船拿捕のビデオ流出と「転び公妨」
