沖縄

トトロさんの記事より・・・・・・

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17日、安倍首相と翁長県知事が会談した。
会談で翁長知事は、 「自ら土地を奪っておきながら、老朽化したから世界一危険だから沖縄が負担しろ、嫌なら代替案を出せという、こんな理不尽な事はないと思う」と主張している。

何千億円という沖縄振興交付金を受け取っておきながら、「土地を奪った」とはヤクザの言いがかりである。
よくぞそんなことをぬけぬけと言えたものだ。

彼は河野洋平氏と中国を訪問し、沖縄は独立すると言ったらしい。
中国で李克強首相と会談した興奮も覚めやらぬのだろうか、那覇空港で『アジアのダイナミズムを取り入れる。自立の道を歩む重要な局面だ』と『沖縄自立論』を展開した。

翁長県知事は今後も中国の工作員や反基地運動家と連携して政府の防衛政策を妨害してくるだろう。
もう面倒くさいから沖縄は米国に返還するというのが一番いいとの意見もある。
米国は当然自国の領土を守るのだから、思いやり予算の必要もなくなるでしょう。

では、沖縄自立論を唱えた沖縄の財務内容を見てみると、自主財源は全国最低水準にあり、自主など夢の夢なのです。
平成26年度（2014年）の一般会計歳入予算に占める自主財源の比率は26.4%で、額にして、およそ1910億円しか自力で確保出来ていない。
残りの73.6%（約5330億円）は国から補助金に頼る、いわゆる依存財源です。

全国からは「沖縄は貰い過ぎだ」という批判が寄せられている。
当の沖縄県は地方交付税や国庫支出金の給付額が全国1位になった事は過去になく、1人平均でも全国10位前後であるため問題だと認識していないと県のホームページ上で回答している。

しかし、実は沖縄には「沖縄振興予算」という“袖の下”が支払われている。
この予算は、内閣府の沖縄担当部局に支払われるので沖縄県の予算に計上される事は無い。
平成26年度の概算要求は総額3048億円となっている。
そしてこの沖縄振興予算は、用途が限定されていない事で、要は沖縄が自由に利用できるツカミ金です。

東日本大震災があったにも関わらず、年間3000億円を超える沖縄への実質的な補助金の支出はおかしいという意見も存在しており、沖縄県側もそれに対し沖縄の特殊事情に由来する条件の不利性があるため、引き続き必要であると意見を述べている。

地理的な優位性等を活かした東アジアとの交流拠点として国益にかなう。
その支給額はピーク時より半減しており、また奄美諸島や小笠原諸島にも振興予算が存在すると主張している。

この言及する特殊事情とは明らかに在日米軍の基地を指している。
基地の県外移設を求めるのであれば、少なくとも振興予算の受給額の大幅な減額を申し出る必要がある。
翁長氏は基地だけを県外へ追いやり、補助金をそのまま受給出来るとでも考えているのだろうか。
だとしたら、それは単なる“ゆすり”や“たかり”と同列です。

沖縄に関する現在のマスメディアの報道は現実の沖縄の姿を伝えていない。
翁長知事は知事選で10万票の差をつけて前知事に勝ったというが、基地関係の有権者が20万人以上で、辺野古に移設されては困るから翁長氏に投票したとも言える。

普天間基地に土地を貸しておけば黙っていても20数億円入る地主もいるというから、必死になって移設に抵抗する理由は分かる。
基地の隣接地にある小学校にオスプレイが墜落しても一向に構わないのだ。
沖縄振興費の分配をめぐる新旧財界の対立、軍用地料を得られる者と得られない者、基地依存経済と県民の所得格差が存在している。

そういう欲得づくの沖縄基地問題の現実を反日メディアは暴こうともせずに、もっぱら沖縄(翁長知事)対本土(菅官房長官、安倍首相)の対立関係をクローズアップし、本土の人間は可哀想な沖縄に寄り添えと言われても納得できない。
私たち国民には、補助金にたかり続けようとする沖縄の姿勢に堪忍袋の緒が切れるのは時間の問題なのです。

例えるなら韓国への過剰な配慮は、日本国民をうんざりさせるのに充分すぎる役割を果たした。
遅かれ早かれ、沖縄への過剰な配慮も問題視される運命にある。

沖縄がどうしても非武装中立主義を貫きたいのなら、それも良いだろう。
特区としてやってみるだけの価値はあるかもしれない。
仮にどこかの国が武力による征服を企てた時、最初に世に言う“人権”が奪われるのは他ならぬ沖縄人だからである。

自称リベラルたちが善意で舗装した地獄へと続く一本道を走りたいというのなら、止めはしない。
だが、国益そのものを脅かす行為は断固として容認する事は出来ない。