タバコ農家とつるんでいる自民党は当然タバコ税増税には反対

こんにちわ。
先日、政府が復興財源としてタバコ税の増税をしていると報じられましたが、当然タバコ農家の支持が厚い自由民主党はタバコ税増税には反対です。
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自民、復興財源は所得税・法人税で　３次補正予算に反映要求

　自民党は８日、東日本大震災の復旧・復興に向け、17兆円の補正予算編成が必要とする党経済戦略の中間報告を発表した。財源となる復興債の償還については、所得税や法人税などを一定の期間引き上げると明記した。政府が検討する今年度第３次補正予算案に反映させるように求めていく。

　財源を巡っては復興債のほか、子ども手当など民主党マニフェスト（政権公約）の見直しや国家公務員の人件費２割削減などでも捻出するとした。中間報告をまとめた党特命委員会の町村信孝委員長は同日の記者会見で、復興債の償還財源について「間接税では被災地にも負担を求めることになる」と指摘、消費税やたばこ税の増税には否定的な考えを示した。

2011年7月8日 日本経済新聞より
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　タバコ税を増税すれば喫煙者が減少、当然タバコ販売量も減少します。需要が低くなれば当然タバコ農家にも影響が及びます。悪法によって手厚く保護されているとはいえ需要が減れば、近い将来海外産葉タバコ輸入増加などによりＪＴからクビをきられるのは必至。

　故にタバコ農家はどんな理由であろうとも増税には反対でしょうし、タバコ農家の支持が厚く、大島利森のようなタバコ族議員を多く抱える自民党はタバコ税増税には当然反対します。

　仮に自民党が政権に復帰してしまったら、タバコの値段が１箱５００円になるのがかなり遅れる事になるでしょう（徐々に引き上げて２０３０年でやっと５００円になるとか）。

　しかし、国家公務員の人件費削減には大賛成です（自分達の給料（議員報酬や年金について無いのがものすごい気に入りませんが））。国家公務員の給料なんて最高５００万円で十分でしょう。

　特に、人の命を奪って税金を搾り取ろうと言う頭の悪い財務省官僚は給料カットでは済まさず、全財産没収すべきです。当然、それだけで多くの国民を不幸にしてきた罪とは全くつりあいませんが。


☆京都府受動喫煙防止条例の署名をよろしくお願いします！
クリーンエア京都署名

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全国禁煙推進地方議員連絡会

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日本医師会「国民の健康のため　たばこ税の増税に賛成します」

でわでわm(_ _)m。