こんにちわ。ＪＴは相も変わらず政府の復興財源としてのタバコ税増税議論に颯爽と反対の意思を表明しています。
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JT:2012年度の税制改正要望に対して意見を発表、「たばこ税のさらなる増税は、たばこという特定の商品・産業・消費者に対して過度の負担を強いる」
【7月8日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 日本たばこ産業(東・大・名・札・福:2914)は8日、財務省における2012年度税制改正要望事項の取りまとめにあたり、たばこ税制に関する意見を発表した。
たばこ税については、2010年10月1日より1本あたり3.5円という過去に例のない大幅な税率引き上げが実施された。同社によれば、増税・定価改定後の販売数量は対前年比で大幅に減少(約20%弱)しており、消費者に対して多大な負担を強いるだけでなく、葉たばこ農家、小売店等を含めたたばこ産業全体に甚大な影響をおよぼしているという。
また、東日本大震災によってもたばこ産業全体が多大な影響を受けている中での、たばこ税のさらなる増税は、たばこという特定の商品・産業・消費者に対して過度の負担を強いるとして、反対する意見を述べている。さらに、増税についてはたばこの消費や税収、葉たばこ農家、小売店、製造者等におよぼす影響を十分に見極めた上で慎重に議論されるべきもので、たばこ法制についての新たな枠組みに関する議論もなされていないうちに、増税議論のみが先行することは、バランスを欠いているとしている。【了】
2011年7月8日 さくらフィナンシャルニュースより
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ＪＴの意見とやらを見てみました。またもや他者（喫煙者、タバコ販売店、タバコ農家）を盾にとった文書ですが、今回は珍しく直接的ではないにしろ自社の事も書いていましたね。
タバコ産業が縮小するのは大いに結構な話です。日本はタバコ規制枠組み条約に批准しており、本来ならタバコ産業を縮小するような政策を推し進めていなければいけません。他の国は大あれ小あれタバコ産業を縮小させるほどのタバコ規制政策を進めている国もあります。
タバコの価格を出来るだけ安いままにし、未成年者でも買える値段のままにしておきたいのがＪＴの本音でしょう。仮にタバコの値段が５０円値上げされればマイルドセブンは４９０円でもはや５００円。安易にタバコに手を出す未成年者が更に少なくなります。
ＪＴにとっての最大のお客様は未成年者。タバコ広告も未成年者を対象にした広告です。吸い始めれば広告も必要なく自動的に「永遠のお客様」になってしまいます。
未成年者がタバコを吸い始めるきっかけの一つが「タバコの値段」です。ＪＴとしてはそのきっかけの一つが無くなるのを嫌がっているわけです。
復興の為の増税には感心しませんが、増税自体には賛成です。１箱５０円ではなく、１本５０円の増税をさっさとしてほしいものです。
☆京都府受動喫煙防止条例の署名をよろしくお願いします！
クリーンエア京都署名
★無煙環境実現の為にご参加をお願いします！
全国禁煙推進地方議員連絡会
☆タバコ値上げ賛成署名お願いします！
日本医師会「国民の健康のため たばこ税の増税に賛成します」
でわでわm(_ _)m。
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