受動喫煙、企業の２割が未対策

おはようございます。
厚生労働省の「労働者健康状況調査」により、未だに受動喫煙対策が未実施の職場が２割もいる事が判明しました。更に対策が不十分なせいか、受動喫煙を感じる人が５割ほどいる事も明らかになりました。
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受動喫煙、働く人の２人に１人　企業の２割が対策とらず

【山本知弘】働く人の２人に１人が、他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」を職場で体験しているとの調査を厚生労働省がまとめた。対策をとる企業が増えたことで５年前調査の３人に２人よりは改善したが、いまだに２割近い職場では受動喫煙対策がとられていない。

　２０１２年の「労働者健康状況調査」でわかった。従業員１０人以上の１万３３３２事業所と、そこで働く１万７５００人が対象。昨年１０月末時点で、事業所の６９・６％、労働者の５６・７％が答えた。

　受動喫煙があると答えた労働者の割合は、「ほとんど毎日」「ときどき」を合わせて５１・８％だった。企業の対策強化や喫煙者の減少で前回０７年調査の６５・０％よりは改善した。職場の喫煙を不快に感じたり体調を崩したりする人は３割いて、前回とほぼ同じだった。

　事業所のうち、受動喫煙対策をとっているのは８１・８％。前回より６・３ポイント増えた。屋外では吸えたり、喫煙室を設けて分煙対策をしたりしているとの回答が目立った。敷地を含めた全面禁煙は１割強にとどまった。

2013年9月21日 朝日新聞より
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詳細についてはこちらをご参照ください。

平成24年　労働者健康状況調査（厚生労働省）
※結果の概要（ＰＤＦ）：【事業者調査】５ 受動喫煙防止対策に関する事項、【労働者調査】４ 受動喫煙防止対策に関する事項

前回よりも割合としては減ったものの、まだまだ受動喫煙を受ける環境が少なからずあります。

受動喫煙を無くす為には職場での完全禁煙を法制化する必要があります。

公共の場所のみならず、屋内でいまでも禁煙の法整備が進んでいない「先進国」は日本だけです。


☆京都府受動喫煙防止条例の署名をよろしくお願いします！
クリーンエア京都署名

★タバコ値上げ賛成署名お願いします！


日本医師会「国民の健康のため　たばこ税の増税に賛成します」

でわでわm(_ _)m。