「嫌煙vs喫煙」は不毛な議論

こんばんわ。
日本ではタバコ対策が進まない事もあり、喫煙者（愛煙家）ＶＳ非喫煙者（嫌煙家）という事になってしまっています。こうなったのは政策を怠ってきた国だけではなく、マスコミにも問題があります。

こちらの記事は厚生労働省が全面禁煙に踏み切れない事に関する記事です。問題を取り上げるのは非常に良い事ですが、問題を完全に見誤っています。
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嫌煙ＶＳ愛煙　反目する厚労省職員

　厚生労働省が入る合同庁舎（東京都千代田区）で許されている喫煙を巡り、嫌煙派と愛煙派による反目が職員間で続いている。すでに同省の健康局が官公庁施設の全面禁煙を求める通達を地方自治体に出していながら、福利厚生室は喫煙スペース維持に固執。同省は自己矛盾に終止符を打てないままできたが、最近になって変化の兆しが出ている。

（中略）

　村木氏は、同省の文書偽造事件で逮捕されたが、無罪が確定している。田村憲久厚労相は村木氏の次官就任にあたり「非常に厳しい検察の追及に耐え、真実を訴えた。強い信念がある」と評価。今後は受動喫煙防止の旗振り役としての信念も試されることになるが、嫌煙、愛煙の両派がやきもきする日々は続きそうだ。

2013年6月30日 産経MSNより
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※ここでは一応愛煙家という言葉を使いますが、彼らはタバコの煙ではなくニコチンを死ぬほど愛しているニコチン中毒者が一番正しい使い方です。

　禁煙を指導すべき厚生労働省が一向に全面禁煙できていないのは非常に問題であり、その事について徹底的に取り上げるべきです。

　しかし、タバコ問題の解決は最終的にはタバコそのものの撲滅です。この記事の書き方だと（厚生労働省内の）嫌煙者と愛煙家の対立のようなかき方で、問題の本質からずれています。

　愛煙家ＶＳ嫌煙家、本当はこの議論はとっくに終わっているはずです。屋内を全面禁煙にするなど、非喫煙者がタバコの煙を全く受けないような環境づくりをしていればこんな不毛な議論は終わっていたはずです。

　こういう愚かな社会にしたのはタバコ利権の為に規制を怠った財務省や自民党、そしてタバコ問題をタバコマネーの為に取り上げてこなかったマスコミにあります。

　無論、分煙という中途半端な施策で政策をふみとどませているＪＴも元凶の一つです。



　ちゃんとしたタバコルールを法制化し、喫煙者が制限されていない場所で喫煙し、非喫煙者がその被害を受けない限り、「嫌煙vs愛煙」という民度の低い問題は解決しないでしょう。



☆京都府受動喫煙防止条例の署名をよろしくお願いします！
クリーンエア京都署名

★タバコ値上げ賛成署名お願いします！


日本医師会「国民の健康のため　たばこ税の増税に賛成します」

でわでわm(_ _)m。