こんにちわ。神奈川県の受動喫煙防止条例の見直しをする検討会が始めて行われました。
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県受動喫煙防止条例 規制強化、賛否分かれる
二〇一〇年四月に施行した県受動喫煙防止条例を三年ごとに見直す規定に基づき、県は二日、有識者や関係者による見直しの検討部会の初会合を、横浜市内で開いた。県側は条例の規制強化の是非など、複数の検討項目を提示。委員らは賛否それぞれの立場で意見を述べた。
会合では、県民の健康づくりの活動をしている委員が、受動喫煙防止について「後戻りしないで少しずつでも進めてほしい。禁煙すれば、がんになって死ぬことを予防できる可能性がかなり高い」と話し、取り組みの強化を求めた。
一方、飲食業界の委員は「小さい店は分煙施設を造るためのスペースも資金もない。これ以上、条例を厳しくするのは勘弁してほしい。私たちは今までも分煙に頑張ってきた」と、厳しい経営事情を訴えた。
現行の条例は、学校や病院、映画館など公共性が高い施設を禁煙とし、飲食店やパチンコ店などには禁煙か分煙を求め、店内の半分以上を禁煙スペースとする内容。違反した施設には、県が指導や改善命令を行い、従わない場合は五万円以下の過料を課す。 （新開浩）
2013年7月28日 東京新聞より
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県受動喫煙防止条例、見直し検討の初会合／神奈川
屋内での喫煙を規制する「県受動喫煙防止条例」の見直しを検討するための初会合が２日、横浜市内で開かれた。有識者でつくるたばこ対策推進検討会と条例見直し検討部会による見直し作業がスタート。年内に検討結果をまとめ、県に提出する。黒岩祐治知事は「健康寿命日本一」を政策目標に掲げており、受動喫煙対策をめぐる規制強化の是非が焦点となりそうだ。
松沢成文前知事の肝いりで２０１１年４月に施行された同条例。付則には、施行から３年を経過するごとに施行状況を検討し、知事が必要な措置を講じることが明記されている。
検討会（委員１０人）と検討部会（１１人）は、それぞれ専門的な立場から県に条例見直しに関して意見する組織で、年内に全４回の会議を開く予定。県は検討結果を踏まえ、条例見直しに関する最終的な判断を１２月の県議会厚生常任委員会に報告。改正を要する場合は、２０１４年度に条例改正案を県議会に提案する。
初会合では、検討会座長と検討部会部会長に玉巻弘光・東海大法学部教授を選出。事務局の県がん対策課は、想定される見直し検討項目として（１）小規模店・宿泊施設に関し、経営上の配慮から禁煙・分煙を努力義務としている点の扱い（２）施設管理者は未成年者を喫煙区域に立ち入らせてはならないが、飲食店で働くアルバイト店員らが除外されている点の扱い（３）罰則のあり方－など５項目を挙げた。
2013年8月3日 カナロコより
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しかしながら飲食店側の言い分は不自然です。小さい店は分煙施設を造るためのスペースも資金もない、なら完全禁煙にすればよいだけの話です。完全禁煙にすれば分煙施設を造る金も全く必要なくなります。
中途半端に店の大きさで規制基準を作ってしまったら、喫煙者がそちらの方に流れてしまうのは過去の失敗例から既に分かっています。今の韓国が正にそれであり、今後の拡大などでどうなるかは分かりませんが、スペインはその失敗を学び禁煙法を強化しました。
飲食店業における非喫煙者保護の「スペインモデル」：失敗した手法のモデル
※PDF必須
日本もスペインなど中途半端な禁煙法失敗例を学んで店舗の規模関係なしに完全禁煙にすべきでしょう。
過去の失敗を学ばないようなアホな民族ではないはずです。
■この条例に危惧している飲食店は本当に飲食店ですか？
完全禁煙にして客が来なくなるのは、それまで店がタバコで経営を成り立たせていた証拠です。その店は飲料や食事を与える店ではなく、タバコを与える店なのでしょうか？
だったら飲食店ではなく喫煙所、もしくはいっそのことタバコ屋に転業すべきでしょう。
タバコ屋に転業しようとすると財務省からの色々な審査があり、近くにタバコ屋があったら出店できないので注意が必要ですが。
☆京都府受動喫煙防止条例の署名をよろしくお願いします！
クリーンエア京都署名
★タバコ値上げ賛成署名お願いします！
日本医師会「国民の健康のため たばこ税の増税に賛成します」
でわでわm(_ _)m。
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