消費税の税率引き上げについて、憲法学者の発言を見つけることができなかったので甚だ僭越至極ながら愚考卑見を少々。

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　消費税の税率引き上げについて、憲法学者の発言を見つけることができなかったので甚だ僭越至極ながら愚考卑見を少々。

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　税率はさておき、本来の消費税には反対はしません。むしろ直接税と間接税の比率（直間比率）を是正する方向に進むならば10%でも構わないと思います。

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　しかし、今の税制のままでは税の公平負担や二重課税の問題が置き去りにされ、結果的に弱者が疲弊することになると思います。

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　消費税は間接税の象徴ともいわれますが、今の日本の消費税は消費税ではなく品物税（≠旧物品税）ですね。

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　元来、消費税は全収入の内、消費に回せる部分について税を課すというのがその哲学であったはずです。

　つまり、大きな消費ができる人にはそれだけの消費ができるのだから多額の税を納めてもらい、小さな消費しかしない人には少額の税を納めていただく。

　逆に言えば、少額消費者は少額の税負担を甘受しつつ、高額消費者に多額の税負担を求めるという仕組みであったはずです。

　これならば公共財（道路や橋、社会保障や社会治安）の維持に必要な経費の公平負担の原則に合致します。

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　しかし、軽減税率という仕組を入れると消費税は消費税ではなくなり品物税になってしまいます。

　品物税にするならば、廃止された旧物品税のように高額商品に高い税を課さなければ公平負担の原則に反します。

　高額商品を買えるだけの財力のある人には応分の税を負担してもらいましょうという税制ですね。

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　軽減税率などという、いわばごまかしで争点を見えなくしてしまうので、本来の「直間比率の是正」という論点に国民の目が向かなくなってしまうのですね。

　報道でもこの点を目にすることができません（愚輩だけが知らないのかな？）。

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　消費税を課すならば直接税（所得税や住民税他）を軽くしなければ国民の消費力はますます低下します。

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　その一方で、国にカネが流れ込みすぎます。このカネはどこへ行ってしまうのでしょうか。

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　このままではますます消費が落ち込み経済は失速するでしょう。

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　「景気の好循環」をスローガンとした政権は、今や国民の5％しか関心を寄せていない憲法の関心に目が向き国民の生活苦には目が向いていないようです。

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　国家予算の配分比率を見直さないと国民の生活は困窮しますね。

 

愚考卑見多謝