退屈男の愚痴三昧

愚考卑見をさらしてまいります。
ご笑覧あれば大変有り難く存じます。

大学生にこそ巣籠学習、巣籠生活をして感染から距離を置き将来へ命と健康と理性をつないで欲しいと願っています。

2020年07月23日 00時00分38秒 | 日記

「大学生は、いつまで我慢すればいいのでしょうか。」という漫画を拝読しました。

https://mobile.twitter.com/D6Hy1q0FQJ…/…/1284137078914076673

 ご本人に返すと少し厳しく響くかもしれないので、愚考卑見ということでここに感想を書きます。

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 こういう投稿にこういうコメントをするのは罪でしょうか。
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 大学生にこそ巣籠学習、巣籠生活をして感染から距離を置き将来へ命と健康と理性をつないで欲しいと願っています。
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 また、現状をあらゆる分野で学習と研究の対象にして欲しいと願っています。
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 現在の状況は、これまでの社会の歪みと矛盾とごまかしが顕在化したものだと言ってよいでしょう。
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 さて、ところで、大学生にとって大学のキャンパスに集い他者と群れることはそれほど重要な事なのでしょうか。
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 たしかにそれは楽しいことです。人生を豊かにしてくれるかも知れません。
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 しかし、今は非常時です。
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 感染し病床につき、息もできなくなり、ときには人工呼吸器の世話になり、運よく命を取り留めても重篤な後遺症に苦しむかも知れません。
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 とはいえ、それだけなら自分が苦しみを我慢すれば済むことでしょう。
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 しかし、万一、誰かに感染させたらどうなるでしょうか。
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 あなたをいつくしみお育てになった保護者の皆様に「あなたが」感染させたらどうなるでしょうか。
 そして、その人が死んだら、あなたはどうなさいますか。
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 誰かのせいにしますか。
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 いま大学生が置かれている状況はこの種の感染症では最も正しい対応だと感じています。
 「人=人」感染であれ「人=物=人」感染であれ、人が集まらなければ感染は起きません。
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 専門家の先生が仰っていました。
 「まず感染者を0にしなければならない。みんなで協力して自粛すれば0になる。」と。
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 しかし、0にならないうちに政府が種々の規制を緩和したことで再び感染が広がっています。
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 ところが、第二波の初期段階では大学生のクラスターの報道はされませんでした(その後散見されるようになりましたが。)。
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 日本に数多ある大学で大きなクラスターが発生していないのは大学生が厳しい状況に耐えているからだと感謝しています。
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 大学生は社会の範となる存在です。
 どうか正しい行動で範を示してください。
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 ちなみに、「小中高や会社が始まっているのに大学が始まっていない」理由は大学生が半分子供で半分社会人だからでしょう。
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 小中高生を対象とするコントロールが大学生にはできません。
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 小中高生は夜の街でバイトをしません。高校生にもいるかもしれませんが大学生の比ではないでしょう。
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 小中高生は飲み会をしません。中高生のなかにもするものがいるかもしれませんが大学生の比ではないでしょう。
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 小中高生は集団指導をしなければ、みずから学習することができません。
 大学生の学習の前提は自学自習です。だからリモートでも大丈夫でしょう。
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 大学生は小中高生とは全く異なります。
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 会社を動かさなければ社会が止まり大学生を含む社会の人々が生きられなくなります。
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 私が知る多くの人々は感染の危険に怯えながら仕事をしています。
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 会社と大学とは全く異なります。
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 「旅行には行ってもいいのに、大学に行ってはいけない」というわけではないと思います。
 本来ならば旅行にも行ってはいけないのだと思います。
 それなのに、「Go To」云々と騒ぐのは業界が政治家に懇願したからでしょう。
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 汚い政治判断も背後にあります。
 本来は、人が大量に移動する旅行を推奨すべきでありません。
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 この危機的状況の中で利益を追求する「拝金主義の悪魔」がいることも大学生の皆様はしっかりと記憶に刻み後世に残し歴史的教訓にしてください。
 この点も科学の垣根を越えて学習や研究対象になると思います。
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 大学生が大学キャンパスへ行くことから生じる「危険」とそこから生じる「利益」を天秤にかければ危険の方が大きいことは明らかだと言ってよいでしょう。
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 心を病む危険は非常に大きいでしょう。
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 しかし、それを回避する極意を知ることもできるでしょう。
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 それは「知ること」だと言われています。
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 たとえば、人が負う恐怖。
 その多くの部分は「未知の事実」に由来していると言われています。
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 幼い子が「怖い、怖い」と言っているものが木の枝であったとしましょう。
 怖がっているその子を抱きしめ、その枝を見に行くと、始めは怖がって泣き出します。
 しかし、その枝が近づくにつれ枝に目を凝らし、ついにその子は恐怖を乗り越えます。
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 「不安」、「焦り」、「孤立」、「恐怖」、「圧迫」等々、人の心を害する心的要因はたくさんあります。
 その原因を探ってみるのも学習や研究の一つだと思います。
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 「自分は心理を勉強するために大学生になったのではない。そもそも、専攻は数学/物理/科学/音楽/美術 etc.だ。」という人がいるかもしれません。
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 数学と心理とでは接点はありませんか。
 このこと自体も学習や研究の対象になるような気がします。私は大きな接点があると考えていますが。
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 現状を嘆いても何も始まらないときがあります。そんなときは、現状でできることを探し、将来につなげる工夫をすることをおすすめします。
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 大学生には無限の可能性があると言ってよいでしょう。
 今を愉快に楽しんでください。今、それができるのは大学生だけでしょう。
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 今は、将来必ず歴史に残る大事件の真っただ中です。
 あの時、自分は何をしたか。
 将来、誰かに語ることができるよう何かを工夫してください。
 そしてそれを残してください。
 社会に向けた大学生の「耐える貢献」は大きいと思います。
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 ところで、学費のことが気になりますか。
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 学納金を全額納めてしまったのに一回も大学に行っていない。
 一回も講義を聴いていない。
 大学の施設を全く使っていない。
 施設設備費を返して欲しい。
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 複雑な説明をしても若い人には、否、そうでない人にも簡単に理解してもらえるとは思えないほど一見、「難しい問題」です。
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 大学によっては施設設備費や施設充実費、光熱費の一部を返しているところもあるのでしょうか。愚輩は知りません。
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 入学を辞退した人が学納金の返還を求めた訴訟で授業料や学生会費他の返還を命じた裁判例があります。しかし、今回の新型コロナによる自宅待機はこれとは事情が全く異なりますから返還を求めても難しいと思います。
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 リモートで受けていらっしゃる講義や課題を作るのは対面講義をするより数倍、否、数十倍のエネルギーを教員は費やしていると思います。
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 教員がその教材を作る環境は過去から現在まで継続して存在している大学の教育施設及び設備が基礎となっています。
 現在、大学キャンパスに行かれないという理由だけで施設設備費を返して欲しいなどと考えることは不合理ですね。
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 他方、新型コロナウイルスの感染症が急に収まり、リモート講義の必要が無くなれば、大学は可及的速やかに対面講義に切り換えなければなりません。
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 そのためには、いつでも学生諸氏を迎え入れられるように大学施設を維持しておかなければなりません。その費用は、やはり学生諸氏が負担すべきなのだと思います。
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 「大学生になったのに一度も大学に行っていない。リモートばかり。課題ばかり。友達もいない。」と言われると同情したくなりますが、もちろん同情はしますが、それを根拠に難しい請求をする人が出てくると難しいことになりますね。
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 なお、金銭の移動が伴う契約にはほぼ全て「不可抗力条項」などと呼ばれる規定が置かれています。
 これは、まったく想像もできなかった事態が発生し契約内容を実現できなかった場合、そのことで不利益をこうむっても相手に損害賠償請求ができないということを定めています。
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 万一、大学を相手に何らかの学納金の一部返還訴訟が提起されても、おそらくこの「不可抗力の抗弁」で訴えは退けられるでしょう。
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 リタイア老人がだらだら書いてしまいました。
 「百も承知だ。」と大学生の皆様はおっしゃるでしょう。
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 寂しいのですね。
 分かる気がします。
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 すでに十分頑張っていらっしゃると思います。 
 だから、「頑張ってください。」とは申しません。
 その代わり、「今を楽しんでください。」と申し上げたく存じます。
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 「『楽しむ』なんてとんでもない。」とおっしゃるでしょうか。
 「楽しむ」と言っても、「遊園地で遊んで楽しかった。」とか「仲間と飲み会をやって楽しかった。」というたぐいの「楽しむ」ではなく、別の楽しみ方を探求して欲しいと考えています。
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 ちなみに、「何も分からないまま履修登録。」というのは、むしろ良かったかもしれませんね。
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 非常時でなければ、大学の教員や職員、ときには先輩までがあれこれ無駄なアドバイスをしてくれるので誤った科目選択をする危険があります。
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 愚輩が現役のとき、愚輩の科目の内容を全く知らない教員や、愚輩の科目を履修したこともない先輩が「やめた方がいい、きびしいから。」と新入生に助言していました。偽計業務妨害ですね。
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 しかし、履修してくれた学生諸氏は、皆ご立派になられ、官公庁に就職され活躍されています。
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 大学は未知と出会う場所です。科目の選択はどれほど周到に検討しても自分に合った科目に出会えることはありません。
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 仮に出会ったとして、その科目であなたは成長できますか。
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 大学は、初めて出会う知の遺産と遊ぶ空間です。
 自分に合った科目ばかりを選べば、新たな成長も、思いがけない成長も期待できないでしょう。
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 休学や退学ですか。
 今、休学や退学してどこへお行きになりますか。
 大学生という地位は、現在、最も誇りうる地位だと私は思います。
 部活もできない、バイトもできない。大いに結構。
 最も大学生らしく、「知の探究」を進めてください。
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 近時の大学は薄っぺらな目先の知識獲得に走る科目が乱立し、それを横滑りで教壇に立つ元官僚や元会社員が得意げに紹介しています。
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 大学とはそういうものではないと思います。
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 私がご尊敬申し上げるある医師はご自分のクリニックで新型コロナ関連の患者を受け入れませんでした。
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 そういう医院は少なくないと聞きますが、その姿勢に感動しました。
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 ある日、「医学部には哲学という科目はあるのですか。」とお尋ねしました。
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 「無い。自分でやった。」
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 なるほど。再び感動しました。
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 責任ある立場にある人は、そのようにして責任を果たせるよう努力しているのですね。
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 科学的探究を経験した人は自己に足らないものに気付く能力を身に付けるのです。
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 目先の利益に役立つ科目ばかりを学んでいると、その科目ばかりの知識人間にしかなれません。
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 知恵を絞れる人になってください。
 退学はおろか休学も厳禁です。
 大学にとどまり、辛抱して、将来を切り開いてください。
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 もし、この漫画を書いた学生が愚輩の学生だとしたら、以上のようなコメントをしたことでしょう。
 ご活躍を祈ります。

浅学非才愚考卑見乱文長文多謝


東京都居住者の排除は違憲

2020年07月17日 17時25分16秒 | 日記

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 報道によれば、「西村大臣は、消費喚起策の『GoToトラベル』について、政府側が、東京発着の旅行は対象外にしたうえで予定どおり今月22日から始める(中略)。そのうえで『東京が目的となっている旅行については都内の旅行も含めて対象外とすることと、東京都に居住する人も同様に事業の対象外とすることで了解をいただいた』と述べ、提案に賛同が得られたことを明らかに」したそうです。

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 つまり、政府は「東京都に居住する人」を「GoToトラベル」政策から排除したわけですね。

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 「GoToトラベル」とは、国土交通省観光庁のHP(https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001351403.pdf)によれば、

「○国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援。○支援額の内、①7割は旅行代金の割引に、②3割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与。○一人一泊あたり2万円が上限(日帰り旅行については、1万円が上限)。○連泊制限や利用回数の制限なし。」だそうです。

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 「旅行が大好き」という人には有り難い政策ですが、今回の政府発表では都民はこの恩恵を得られません。~~~

 「不公平だ」という声が聞こえたので改めて愚考しました。

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 愚考とはいえ、難しい理屈は不要です。

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 日本国憲法第14条は「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と規定しています。

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 東京都民であることはこの規定の社会的身分に当たります。

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 「『社会的身分』ではないだろう。」という声が聞こえそうですが、ご承知の通り、「憲法の番人」のてっぺんである最高裁判所大法廷は、有名な尊属殺人重罰違憲判決(昭和48年4月4日刑集27巻3号265頁)で、尊属殺人を死刑または無期懲役に処すると規定した刑法200条を「憲法一四条一項の意味における差別的取扱いにあたる」と判示し違憲無効といたしました。

 つまり、 直系卑属(子及び義理の子)が親を殺したとき、直系卑属であるという理由だけで格段に重く罰するのは直系卑属という社会的身分による差別であると判断したのですね。

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 この理屈は今回の都民排除政策にも当てはまると思います。

 都民であることはその人の属性です。子であることと同じです。

 したがって、都民であるということだけでそうでない人ならば当然に受けられる利益を得られないというのは「憲法一四条一項の意味における差別的取扱いにあたる」と言ってよいでしょう。

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 ちなみに、現実にも不都合がありますね。

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 都民は、新型コロナ感染者がたくさん報告されている地域の住民ばかりでなく、伊豆七島の一部を除く島々や小笠原、そして島しょ部ではない檜原村や奥多摩町という7月17日現在で感染者0の地域の人々も含まれます。

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 こうした地域の人々が、必要があって旅行をしたときも「GoToトラベル」の利益を得られないわけですね。

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 利益を追求し感染の危険を顧慮すること無く経済活動を継続しその結果、感染を拡大した人々が原因で、そうした人々とは全く無関係な人々が「割を食う」都民排除の政策は「正直者が馬鹿をみる」ことになるのでjustice(正義)に反します。

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 そもそも、元来、国の政策は先ずjusticeが満たされているか否かを勘案し、然る後、その他の観点を顧慮するのが本筋なのに日本政府は「あらかじめ決めた利益」を実現するために政策を決めて行くのでjusticeが後回しになり、「正直者が馬鹿をみる」結果になるのですね。

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 結局、今回の都民排除も誰かが「具体的な不利益」を主張して訴えを提起しなければ裁判所は違憲の判断ができません。

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 政府はそれを良いことにやりたい放題ですね。

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 日本国憲法は第98条に「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」と規定して裁判を提起しなくても「無効なものは無効だよ」って言っているのですが。

 

浅学非才愚考卑見乱文長文多謝