租税回避と節税の境目は？

みなさん、こんばんは。

今日は、朝から曇り空で、スッキリしない天気でした。明日は、天候が荒れそうですが、どうなるでしょうか。

さて、今日は、海外で話題のパナマ文書についてです。

「適切に納税」「当局に開示」＝パナマ文書の日本企業

グローバルに展開している企業なら、少なからず、オフショア（タックスヘイブン）を利用し、節税を行っていることは、会計業界では周知のところではあります。

適切に行っているとは言え、租税回避との境目は、その本質を考慮すると、限りなくグレーになるのだと思われます。

たとえば、イギリスでは、スターバックスの法人税の納税額が極単に低いことから不買運動が起き、スターバック側は自主的に納税を行ったということもあります。

そういう意味では、世界的に租税回避を取り締まろうという流れが出来ているように見えますが、本丸であるアメリカ（一部の州の軽税率地）を取り締まらないと、どうにもならないと思いますが、いまだその気配は見えず。

今後どうなっていくのか、職業柄、気になるところではありますが、経過を見守るしかなさそうです。

それでは、今日はこの辺で。また、明日！