学校が楽しくない

　学校が楽しくないと思っている子どもほど家庭の生活が苦しいと感じている―。そんな傾向のあることが、子どもや若者の貧困対策に取り組んでいる公益財団法人「あすのば」の調査で分かりました。

　同法人が経済的困窮世帯を対象に実施したアンケートで、学校が「全然楽しくない」という小中学生は、９割近くが「生活が苦しい」と感じているか、感じたことがあると答えています。同じ困窮世帯の子どもでも学校が「とても楽しい」という子で「生活が苦しい」と感じているのは７４％にとどまります。

　困窮世帯のみを対象にした調査なので単純にはいえないかもしれませんが、学校を楽しいと感じられないことと経済的な生活の苦しさに、一定の相関関係がうかがえます。不登校の小中高校生は４１万人にのぼりますが、そのなかには貧困が背景にある子どももいるのではないでしょうか。

　同調査によると、収入の少ない世帯の子ほど塾や習いごと、誕生日やクリスマスのイベント、友達との外出などをあきらめた経験があります。経済的な貧困が招く「機会の貧困」です。

　経済的格差が学びや体験の格差につながり、子どもの将来の格差につながっている現実があります。同法人は国や自治体による子どもの貧困対策の拡充を求めています。

　国連の子どもの権利委員会も、「子どもの貧困および社会的排除を減少させるための戦略と措置の強化」を日本政府に勧告しています。大軍拡ではなく、国民のくらしを優先する政治への転換が必要です。

斎藤兵庫県知事再選

問われ続ける県民不在の県政

　パワハラを告発した県幹部職員を公益通報者保護法に反して処分したことや県政私物化で、兵庫県議会が全会一致で不信任を決議し失職した斎藤元彦氏が、県知事に再選されたことが衝撃を広げています。

　選挙では、これまで斎藤氏を支持してきた自民党が３派に分かれて、稲村和美元尼崎市長、清水貴之前維新参院議員、斎藤氏をそれぞれ支援しました。斎藤氏は政党や組織の支援を受けずにたたかったといわれますが、自民党と維新の一部が支援していました。

■中身を批判できず

　斎藤県政を含め、長く続いた日本共産党を除くオール与党の下で、兵庫県では▽住宅や学校の上に高速道路を走らせる播磨臨海地域道路建設計画など大型公共事業優先▽高校・病院の統廃合▽県職員の６割リモートワーク構想などの「行革」―ほか、住民福祉をないがしろにする政治が続いてきました。

　しかし稲村・清水両陣営は、斎藤県政の下で予算に賛成し県民不在の政治をしてきた自民党の支援を受け、県政の中身を批判できませんでした。稲村氏は「行財政改革」を掲げ、病院統廃合は必要だとし、県立大学無償化の見直しで自民党の一部と一致したといいます。清水氏は「三宮再開発、ウォーターフロント開発をやる」と巨大開発推進を主張しました。

　その結果、財政力が全国５位にもかかわらず福祉や教育が全国最低クラスという県政のゆがみをどうただすかが正面からの争点にならず、政策論議のない選挙戦になりました。

　メディアも県政の中身に切り込まないなかで、もっぱらパワハラ問題が焦点化され、“斎藤氏かそれ以外の候補か”が争点として押し出されました。そのなかで、「既得権益と一人で闘う斎藤氏」という構図が斎藤陣営によってつくられ、県民の支持を得ることになりました。

■根拠ない情報拡散

　今回、ＳＮＳで「斎藤氏は公益通報違反に当たらない」「斎藤氏ははめられた」など事実に反する、あるいは根拠のない情報が流され自死した元県民局長や他候補への中傷が行われました。それが選挙結果に影響したと指摘されています。

　また、自分の当選を目的にしないと公言する候補が斎藤氏応援で動き、斎藤陣営は事実上、他候補の倍の選挙活動ができることになりました。公正な選挙のあり方が問われる事態です。

　自民党政権の圧力を受け、大手メディアは「報道の中立」の名で選挙の争点や各候補の政策を報じない傾向があります。有権者がそれを知りたければＳＮＳに頼るしかない状況となっていないか、あるいは事実に反する情報が流れたとき、それをただしたのか―メディアの役割も問われます。

　再選された斎藤氏は県庁での会見（１９日）で、公益通報への対応は法的に問題ないという姿勢を示し、県職員への行為も「業務上必要な指示だった」とパワハラと認めていません。

　再選されたからと、公益通報違反などをあいまいにすることは許されません。引き続き百条委員会での真相解明が必要です。同時に、県民不在の県政を住民の声と運動で変えていかなければなりません。

ガザ停戦案 米拒否権

国連安保理　人道状況悪化のなか否決

「集団殺害の許可」と非難

行使５回目

　【ワシントン＝洞口昇幸】米ニューヨークの国連本部で２０日、国連安全保障理事会は、イスラエルが軍事侵攻を続けるパレスチナ自治区ガザでの「即時かつ無条件の恒久的停戦」を求める決議案を採決しましたが、常任理事国の米国が拒否権を行使し、否決されました。日本など残りの１４理事国は賛成しました。

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　ガザの人道状況が悪化の一途をたどるなか、非常任理事国１０カ国が決議案を共同で提案。ガザ住民のための支援物資搬入の増強や国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の活動継続を要請。イスラム組織ハマスに拘束されている人質全員の即時かつ無条件の解放も求めていました。昨年１０月以降のガザでの戦闘に関する決議案に、米国が拒否権を使うのは５回目です。

　決議案が否決されたことについて、非常任理事国のアルジェリアの代表は、イスラエルに対する「ジェノサイド（集団殺害）を続けてもいいとするメッセージ」だと述べ、米国を非難。韓国やマルタなど各国代表から遺憾の意の表明が相次ぎました。

　「オブザーバー」として出席したパレスチナの代表は「パレスチナ人の死に世界は慣れてはならない」と強調。ガザでの停戦は「全てを解決するわけではないが、解決するための第一歩だ」と訴えました。

　米国のウッド代理大使は、「恒久的停戦は、無条件ではなく人質解放を伴わなければならない」と主張し、拒否権行使を正当化しました。

　常任理事国５カ国のうち、拒否権を行使したのは米国のみで英仏中ロは賛成。米メディアによると、イスラエル側は採決前に、可決すれば「裏切り」だとけん制していました。

　英国の代表は、ガザでの人道危機緩和のために「イスラエルは緊急の行動を起こさなければならない」と述べました。

インドネシア独立記念日レセプション

田村委員長が出席

　日本共産党の田村智子委員長は２０日、東京都内で開かれたインドネシアの独立７９周年を祝うレセプションに出席し、ヘリ・アフマディ駐日大使ら内外の参加者と懇談しました。

インドネシア独立記念日レセプション

田村委員長が出席

　日本共産党の田村智子委員長は２０日、東京都内で開かれたインドネシアの独立７９周年を祝うレセプションに出席し、ヘリ・アフマディ駐日大使ら内外の参加者と懇談しました。

能登復興加速化を議論

共産党が立民と意見交換

　日本共産党の山添拓政策委員長は２１日、立憲民主党の重徳和彦政調会長、城井崇政調会長代理と国会内で意見交換しました。

　立民側が、臨時国会で予定される２０２４年度補正予算案の審議に向けて、同党のまとめた能登半島地震・豪雨災害からの加速的な復旧・復興と、物価高克服のための緊急総合対策について説明。その中で、介護職員や保育士の処遇改善、訪問介護の基本報酬引き下げの撤回、給食費無償化などに関する法案について、各党の賛同を得て提出したいと述べました。

　山添氏は能登の復興について、日本共産党としても「能登半島地震被災者共同支援センター」を設置して現地の状況をつかみ、被災者の要望を聞くなかで、被災地ではいまだ生活再建の見通しが立たないといった実態があると指摘。補正予算案で復興加速化のための措置を求めていくことは当然だと応じました。また、給食費無償化や訪問介護基本報酬引き下げ撤回などについて「緊急に必要なことであり、わが党としても大事だと考えている」と述べました。

願い実現へ国庫支援を

党政令市議と国会議員団懇談

（写真）懇談する日本共産党の政令指定都市の議員（右側前列）と国会議員団（左側前列）＝２１日、国会内

　日本共産党の政令指定都市の市議と国会議員団との懇談会が２１日、国会内で開かれました。市議側は、教育、社会保障の施策をはじめ住民の切実な願いの実現に向け、国庫による支援を要望しました。

　市議側を代表して、池田由美札幌市議があいさつ。自民・公明与党が過半数割れした総選挙の結果を受け「国民の切実な願いによって政治が動いているのを実感している」と述べ、地域住民の願いに応える市政運営のため、大都市の実態に応じた地方税財政制度の拡充が必要だと訴えました。

　これに対し、伊藤岳参院議員が「地方の財源確保は大きな課題。地方交付税の法定率の引き上げが求められている」と述べ、要望を国会に反映させていくと表明しました。

　各指定都市からの議員の主な要望は次の通りです。

　▽学校給食費の無償化▽教職員体制の充実▽児童館や学校体育館の空調整備▽フリースクールへの補助▽保育士の確保▽国費による新型コロナの定期予防接種▽全国一律の子どもの医療費助成制度▽全額国庫負担の生活保護▽補聴器への助成▽福祉作業所への支援。

　▽特別交付税による液状化対策▽水道料金値上げを止めるための措置▽バス運転手の確保▽市営住宅の老朽化対策▽大都市地域特別区設置法の廃止▽ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）調査への財政支援▽米軍基地の返還▽民間空港での軍事訓練問題の解決▽ふるさと納税制度の見直し▽地下水保全▽除排雪経費への国庫支出の拡充。

　国会議員団から塩川鉄也、本村伸子、田村貴昭、辰巳孝太郎、堀川あきこの各衆院議員、井上哲士、紙智子、岩渕友、倉林明子、仁比聡平、大門実紀史の各参院議員が出席しました。

臨時国会 ２８日に召集

塩川氏「石破政権ただす国会に」

衆院議運委

（写真）臨時国会召集についての伝達があった衆院議院運営委員会理事会。右端は日本共産党の塩川鉄也議員＝２１日、国会内

　林芳正官房長官は２１日、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、臨時国会を２８日に召集すると伝達しました。

　衆院議運委理事会で日本共産党の塩川鉄也議員は「総選挙結果を踏まえ、石破政権の基本姿勢をただす国会にする必要がある。予算委員会質疑などで民意に応える国会となるよう、政府も受け止めるべきだ」と指摘。林長官は「国会で決めたことに誠実に対応する」と述べました。

　これを受け、自民党から会期を１２月２１日までの２４日間とする提案がありました。立憲民主党が、この間の与野党協議で合意した、補正予算審議とは別に予算委員会での十分な質疑、各委員会での大臣所信質疑を行い、自民党裏金事件に関する政治倫理審査会を開催し、政治資金規正法改正を行うことが前提だと発言。塩川氏が、これら与野党合意への対応をただしたのに対し、自民党は「しっかり受け止めてやっていきたい」と応じました。

　２９日に石破茂首相の所信表明演説、１２月２～４日に衆参両院の各党代表質問を行うことも確認しました。

宮城４病院移転 一部撤回

知事表明　利用者らの要望実る

　宮城県が精神医療センター（名取市）の富谷（とみや）市移転を計画していた問題を巡って２１日、村井嘉浩知事が県議会冒頭で、計画を撤回しセンターがある名取市内で建て替える考えを表明しました。

　移転計画は、名取市にある同センターを約２１キロ離れた富谷市に移転し、東北労災病院と合築するもの。村井知事が強引に進めてきた４病院再編・移転構想の一角です。

　利用者や関係者、地域住民はこれまで、名取市内での建て替えを繰り返し要請。１３日には、県内の精神医療関係者らで構成する精神保健福祉審議会が全会一致で「名取市内での建て替えが妥当」と決議しました。

　議会に合わせて同日、４病院再編・移転に反対する市民団体が県庁前でスタンディング。名取市内での建て替え決定が伝えられると拍手が湧きました。

　「地域医療を守る共同行動みやぎ連絡会」の岩倉政城代表は、「県の愚策で精神医療センターは４年間宙づりに置かれた。４病院移転に反対し、白紙撤回させるまで頑張りましょう」と呼びかけました。

　日本共産党の金田もとる、ふなやま由美両県議は「粘り強い運動が県政を変え、知事に現地での建て替えを決断させた。非常に大きな成果だ」と強調。引き続き東北労災病院の現地存続、県立がんセンターと仙台赤十字病院統合の撤回へ取り組んでいくと訴えました。

沖縄県民大会 来月２２日開催

米兵の少女暴行に抗議　実行委準備会が決定

　在沖米兵による昨年１２月の少女暴行事件に抗議し、再発防止を日米両政府に迫るため女性団体が開催を呼びかけてきた沖縄県民大会の実行委員会準備会が２１日、那覇市内で開かれました。来月２２日に沖縄市で、実行委員会主催の県民大会を開催することが正式に決まりました。

　県女性団体連絡協議会（女団協）として、県民大会を開こうと呼びかけてきた伊良波純子会長は、超党派での開催を模索し、県議会にも参画、協力を要請したものの、野党の自民党などの同意が得られなかったと報告。「残念だったが、県民主体でやることは貫きたい」と強調しました。

　大会名称について「米兵による少女暴行事件に抗議し、再発防止を求める県民大会」が提案され、１２月２２日（日）午後２～３時に沖縄市民会館（沖縄市、１５００人規模）で開催すると決まりました。

　同市民会館の収容人数が少ないとして、別の会場を確保するべきだとの意見も出ました。さらに多くを収容可能な候補地を当たったものの、いずれもすでに予約で埋まっていたとの説明がありました。

　準備会には、賛同団体の代表のほか、県議会与党の日本共産党、てぃーだ平和ネット、おきなわ新風、沖縄社会大衆党の代表が参加しました。

自民都連 不記載２５８万円

昨年のパーティー収入

また裏金？　無反省露呈

本紙調べで判明

　自民党東京都支部連合会（都連）が２０２３年に開いた政治資金パーティーで、合計２５８万円を支払った三つの政治団体名を政治資金収支報告書に記載していなかったことが２１日、本紙の調べで分かりました。都連は不記載を認め、収支報告書を修正すると説明しています。（丹田智之）

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　派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件の発覚後も不記載を続けており、自民党の根深い金権腐敗体質が示された形です。

　都連のパーティーは萩生田光一衆院議員が会長だった同年１月３０日、東京都港区のホテルで開かれました。パーティー券は１枚２万円で販売し、８５８６万円の収入が記載されています。

　政治資金規正法では、１回のパーティーで同一の個人や団体から合計２０万円を超える支払いを受けた場合、収支報告書に氏名（名称）や日付、金額などを記載することが定められています。不記載は５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金が科されます。

　本紙の取材に都連が不記載を認めたのは、若宮健嗣元衆院議員（現防衛相補佐官）の資金管理団体「若宮けんじ後援会」からの２００万円、東京行政書士政治連盟からの計３２万円、全日本不動産政治連盟東京都本部からの２６万円です。いずれも各団体の収支報告書には記載がありました。都連は「パーティー収入の総額に変わりはない」としています。

　若宮けんじ後援会の２００万円は「同後援会１００万円と自民党東京都第５選挙区支部１００万円の負担だった」として修正する考えを示しました。１回の政治資金パーティーで１５０万円を超える対価を支払うことや受けることは禁じられており、規正法違反（量的規制)の疑いがあります。

　同後援会の会計責任者は「そうした規定が念頭になく、預かり証の金額を見て２００万円と記載した」と釈明していますが、上限を超える代金を受領した都連の責任も問われます。

　「赤旗」日曜版（２３年１１月２６日号）は、都連が２２年分の収支報告書に７団体からの計３８０万円のパーティー収入を記載していなかったことを報じています。

　神戸学院大学の上脇博之教授（政治資金オンブズマン代表）は「意図的な不記載も考えられ、判明したのは“氷山の一角”ではないか。派閥と同じ手法で、都連が不記載分を裏金化していると疑われても仕方がない」と述べています。