パワハラ問題など疑惑まみれで知事の失職に伴う兵庫県知事選（１７日投票）。総選挙で大敗した自民党は候補者を立てられず、３人の候補を分かれて推し古い県政の継続をねらっています。これに対し県民に冷たい県政の転換を掲げるのが、「いのちの平等」を精神に「誰一人取り残さない県政を」と訴える医師の、おおさわ芳清さん。
自民が推す３人のうち、失職した前知事はパワハラや県政私物化に反省もなく立候補。大型開発優先の古い県政を続けながら「改革を止めない」と居直っています。
元尼崎市長は保育所、公民館、市営住宅などを次々と統廃合し、付いた異名が「〇〇不動産」。子ども医療費の無料化にも強く反対し、県政で自治体リストラを進める姿勢です。維新の元参院議員は裏金疑惑で告発され、返還すべき政党助成金を２７７２万円もため込み「身を切る改革」は偽りです。
兵庫県は財政力全国５位なのに福祉や教育など全国最低クラス。６０００億円も投じる不要不急の高速道路など大型開発に熱中しているからです。いのち・暮らし第一と主張するのもおおさわさんだけ。
県民の声にこたえる候補はだれか。病院長として職員と力をあわせ、コロナ危機に立ち向かったおおさわさんこそ県政を立て直すリーダーに最適、との声が各地で広がっています。
「総選挙で下した審判を知事選でも。自民中心の古い県政の継続を許さず、おおさわさんで県民が主人公の県政へ」。県民の幅広い共同で新しい県政を実現するときです。
政治の責任で無期転換を促せ
羽衣国際大学（堺市）の元講師の女性が違法に雇い止めされたとして地位確認を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷は１０月３１日、雇い止めは無効と判断した大阪高裁判決を破棄し、大阪高裁に差し戻す不当判決を言い渡しました。
労働契約法１８条は、非正規雇用の安定をはかるために、期限付きの契約で働く期間が通算５年を超えると期限がない雇用への転換を求めることができる「無期転換ルール」を定めています。しかし、大学教員任期法（任期法）４条が定める「多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職」などに該当する任期付き教員については、無期転換ルールの適用までの期間を１０年に延ばす特例を認めています。
女性は、同大学で専任講師として通算６年にわたって有期契約で勤務したので、無期転換を申し入れました。しかし、大学側は任期法にもとづく「１０年特例」に該当するとして拒否し、雇い止めしました。
■乱用の弊害あらわ
昨年１月の大阪高裁判決は「１０年特例」に該当しないとして、女性の地位確認と、賃金の支払い請求を認めました。ところが、最高裁判決は、任期法の具体的な運用については大学の判断を尊重すべきだとして、任期法４条について「殊更（ことさら）厳格に解するのは相当でない」としました。「教員の流動性を高める」ことが望ましいとして「１０年特例」に該当すると判断しました。
しかし大学の現場では、任期制が乱用され弊害があらわになった反省から、任期法の厳格な運用が広がっています。全員任期制を導入した東京都立大学（旧首都大学東京）や横浜市立大学では優秀な研究者が流出し、労使間の紛争も頻発。大学の評価を落としました。大学は労働組合の要請を受け入れ、全員任期制を廃止しています。
よりどころは任期法の厳格な運用です。厚労省は任期法にもとづいて任期を定める場合は、規則を定め、労働者の同意を得るなど任期法４条の厳格な運用を手引などで指導しています。
今回の事例では、大学側から原告に対して契約時に任期法４条にもとづく説明はなく、契約更新の際にも「１０年特例」の対象となるとの説明もありませんでした。任期法にもとづく契約でないことは明らかです。
にもかかわらず、最高裁が任期法４条の運用について「殊更厳格に解するのは相当でない」と判断したことは、大学での任期制の乱用に拍車をかけ、現場に混乱をもたらしかねません。
■研究力低下を招く
判決は「教員の流動性を高める」ことが望ましいとしました。しかし日本学術会議は、流動性を高めることを目的にした任期制導入は「ほとんど失敗した」と指摘しています（２０１９年１０月３１日提言）。任期制の導入は雇用を不安定にしただけで、博士課程進学者を減少させています。
大学教員など研究職の無期転換をめぐる訴訟は相次いでいます。大学や公的研究機関が無期転換を拒む背景には、政府による人件費を含む基盤的経費の削減があります。研究職の雇用の不安定化が研究力低下を招いています。政治の責任で無期転換を促すことこそ求められています。
党国会議員団ＰＴが患者団体と懇談
 （写真）ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議の要請を受ける日本共産党の（左から）吉良、仁比、山下、田村、井上の各議員＝１２日、国会内 |
日本共産党国会議員団の水俣病問題の早期全面解決をめざすプロジェクトチーム（水俣病問題ＰＴ）は１２日、各党要請に訪れたノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議の役員と懇談しました。ＰＴ責任者の山下芳生党副委員長・参院議員と事務局長の仁比聡平参院議員、副責任者の田村貴昭衆院議員、井上哲士、吉良よし子両参院議員が出席しました。
水俣病不知火患者会の元島市朗事務局長は「総選挙で水俣病患者救済を一日も早くという願いの実現を切り開く政治的好機が生まれた。国民的な運動と世論を一気につくり上げ、解決をはかりたい」と要請。ノーモア・ミナマタ東京弁護団長の尾崎俊之弁護士は「この間の三つの地裁判決（大阪、熊本、新潟）で、国が切り捨てた人の中に水俣病患者がいることが明らかになった。しかし、原告は高齢化しており、高裁、最高裁と判決を待っていては救済できない。参院選までに救済の道筋をつけてほしい」と要請しました。
山下氏は「総選挙でつくられた好機を生かして、超党派の議連で協議し、皆さんの要望を聞く場を設け、与党にも働きかけたい。被害者全員が救済される道を開く運動と世論をともにつくりたい」と応えました。
これまでの質問についての解説（下）
Ｑ３ 建物つくって２０年で改修がなぜ必要？
Ａ 今回の改修工事の中心は、どうしても必要な機械設備の改修を優先してすすめています。今回の工事で、本部ビル１１階屋上に設置してある主空調設備（熱電源設備）の更新は完了しました。ひきつづき、空調設備、換気設備の改修にとりくんでいます。建物内の空調・換気などの中央監視設備・自動制御設備の改修、防災設備の更新などもすすめています。ビルの軀体（くたい）はしっかりしており、経年劣化による補修は順次すすめています。
Ｑ４ あらたな改造の計画は？
Ａ 今回の工事では、あらたに１階のエントランスホールと大会議場がある３階にオールジェンダートイレ、１階に授乳室を設置します。さらに関係者の意見集約をはかりながら、１階のサブエントランスホールの改修工事をおこないます。また、全館のＬＥＤ化にも着手し、これが完成すれば省エネとなり、ランニングコストも半減します。
Ｑ５ 寄付金控除はできますか？
Ａ お寄せいただいた寄付は、寄付金控除の対象になります。党への選挙募金と同じ扱いです。寄付者のみなさんには、「寄付領収書」を郵送しています。確定申告の際には、お手元の「寄付領収書」で、寄付金控除の申告ができます。詳しくは、「寄付領収書」とともに同封している説明文をご覧ください。なお、協力借入金については、寄付ではないため、寄付金控除の対象外です。
Ｑ６ 借入金は、５年待たずに前倒し返済は可能ですか？
Ａ 借入金の前倒し返済は可能です。まずは、お気軽にお電話でお申し出ください。借入期間を５年・１０年にしているのは一つの目安です。本人確認と借入金を確認後、すみやかにご指定の銀行口座に返金いたします。(財務・業務委員会)(おわり)
○郵便振替での送金
口座番号 ００１７０－７－９８４２２
加入者名 日本共産党中央委員会
通信欄に住所、氏名、職業および、「改修募金」もしくは「借入金」とお書きください。
○日本共産党のホームページから、クレジットカードでの送金も可能です。
「真実追求の姿勢が大事」
裏金スクープ内幕語る
 （写真）山本豊彦・日曜版編集長のインタビューを掲載した毎日新聞１２日付夕刊 |
毎日新聞は１２日付夕刊の「特集ワイド」に、「総選挙で自民党が大敗する大きな要因となった」自民党の裏金問題を「先んじて発掘し、報じてきた」として、「しんぶん赤旗」日曜版の山本豊彦編集長のインタビューを掲載しました。
「『赤旗』日曜版スクープの内幕」と見出しをうった記事で山本氏は、報道のきっかけは、飲食なしなのに２万円もするパーティー券は「おかしい」と感じた記者の素朴な疑問と怒りだったと強調。その後、政治団体の収支報告書を「片っ端」から調べあげ、事実を明らかにしていった経過を紹介しています。
「赤旗」は記者クラブに所属していないとして、「当局がやらないが、政府が隠している問題を報じることに意義があるし、私たちの役割だと思っている」と語っています。
裏金問題について「自民党の組織的な犯罪」だとして、今後も徹底追及していくと答えています。
記事を読んだ「しんぶん赤旗」読者からは、「大切にしているのはね、やっつけようと思わないこと。…やっぱり、真実を追求する姿勢が大事」という山本氏の言葉に「ぐっときた」という感想が日本共産党本部に寄せられています。
国民・玉木氏が過去のブログで
国民民主党の玉木雄一郎代表の不倫問題に厳しい批判が寄せられています。一方、玉木氏は過去に自身の公式ブログで、国民に信頼される政治家・政党の条件として「絶対に、不倫をしない」ことをあげていました。
「政党とは何か」「同じ政治理念、政策を共有する集団ということでしょうが、私は、それ以前に、一定のクオリティ（品質）を満たした人の集団であるべきだと思います」
玉木氏が２００６年１０月７日に自身のブログへ投稿した内容です。「政党の品質保証」と題し、政党のあるべき姿を説いています。
ブログでは「（政党は）弁護士や会計士などのように一定の資格試験をクリアーすることを条件にするというよりも、『絶対に、不正をしない』『絶対に、不倫をしない』などというように、そもそも政治家として有権者（の）信頼に耐えうる集団であることを、自信をもって約束できる集団であるべきだと思います」と持論を展開。「今、有権者が求めているのは、社会保障制度の改革や財政改革などよりも、ひょっとすると、信頼できる政治家、政党の誕生なのかもしれません」と述べていました。
玉木氏の今回の行動は、過去にブログにつづった自身の思いに反するものではないでしょうか。国民民主党の「品質」が問われています。（野）
日本共産党国会議員団の役員体制は、以下の通りです。（○は新）
国会議員団総会会長 紙 智子
衆議院議員団団長 ○赤嶺 政賢
参議院議員団団長 紙 智子
同幹事長 井上 哲士
国会対策委員長 ○塩川 鉄也
衆議院国会対策委員長 ○塩川 鉄也
同副委員長 ○田村 貴昭
同副委員長 ○辰巳孝太郎
参議院国会対策委員長 井上 哲士
同副委員長 仁比 聡平
同副委員長 岩渕 友
同副委員長 ○大門実紀史
国会議員団事務局長 藤井 正人
同次長 白石 敏夫
同次長 白髭 寿一
日本共産党国会議員団の衆参両院の委員会などの担当は次の通りです。
【衆院】
■常任委員会
内閣 塩川 鉄也
総務 辰巳孝太郎
法務 本村 伸子
財務金融 田村 智子
厚生労働 田村 貴昭
経済産業 辰巳孝太郎
国土交通 堀川あきこ
安全保障 赤嶺 政賢
予算 田村 貴昭
決算行政監視 志位 和夫
議院運営 塩川 鉄也
■特別委員会
震災復興・災害対策 堀川あきこ
政治改革 塩川 鉄也
沖縄北方 赤嶺 政賢
消費者問題 本村 伸子
原子力 辰巳孝太郎
地域・こども・デジタル 本村 伸子
■審査会
憲法審査会 赤嶺 政賢
【参院】
■常任委員会
内閣 井上 哲士
総務 伊藤 岳
法務 仁比 聡平
外交防衛 山添 拓
財政金融 小池 晃
文教科学 吉良よし子
厚生労働 倉林 明子
農林水産 紙 智子
経済産業 岩渕 友
国土交通 大門実紀史
環境 山下 芳生
国家基本 小池 晃
吉良よし子
予算 大門実紀史
山添 拓
決算 仁比 聡平
行政監視 倉林 明子
議院運営 岩渕 友
懲罰 井上 哲士
■特別委員会
災害対策 仁比 聡平
ＯＤＡ沖縄北方 紙 智子
政治改革 井上 哲士
山下 芳生
拉致問題 井上 哲士
地方デジタル 伊藤 岳
消費者問題 大門実紀史
震災復興 岩渕 友
紙 智子
■調査会
外交・安全 岩渕 友
国民生活 山添 拓
資源・持続可能 吉良よし子
■審査会
憲法審査会 山添 拓
仁比 聡平
政治倫理審査会 山下 芳生
東京歯科保険医協会 田村氏に要請
 （写真）東京歯科保険医協会の坪田有史会長（中央）、早坂美都副会長（右）から要請書を受け取る田村智子委員長＝１３日、国会内 |
日本共産党の田村智子委員長は１３日、国会内で東京歯科保険医協会の坪田有史会長、早坂美都副会長と懇談し、現行の健康保険証を廃止せず、存続させることを求める要請書を受け取りました。
要請書は、１２月の現行健康保険証の発行終了が迫るなか、マイナ保険証の利用率の低さやトラブルの多発、発行終了後の資格確認方法の乱立などさまざまな問題点を指摘。全国保険医団体連合会の医療機関に対する調査（１０月発表）で、保険証は「残すべき」、廃止は「延期すべき」と求める回答があわせて８８・１％に上るとして「現場の声を受け止めてほしい」と求めています。
田村委員長は、党として健康保険証の廃止の凍結を求め、立憲民主党が廃止を延期する法案を提出したことを挙げ「実現にむけて力を尽くしたい」と述べました。
米の姿勢に「国際的な怒り」
“ガザ人道危機変わらず” 援助８団体が報告書
【ワシントン＝柴田菜央】米国務省のパテル副報道官は１２日、記者会見で、パレスチナ・ガザ地区での人道状況の改善について、イスラエル側から「ある程度の措置はとられている」と強弁し、武器供与継続の考えを示しました。一方、オックスファム、セーブ・ザ・チルドレンなど人道援助を行う８団体は、人道状況改善はなされていないことを示す報告書を発表。人道状況を軽視し武器援助を続ける米国の姿勢には「国際的な怒り」（米メディア）が広がっています。
米政府は先月１３日、イスラエルに書簡を送り、３０日以内にガザでの人道状況を改善するよう求めて武器供与の停止も示唆していました。パテル氏の発言は、この期限がきたことを受けてのもの。
８団体の報告書は、米国の要求１９項目のうち１５項目にイスラエルが「従っていない」と分析。残り４項目についても「部分的あるいは一貫性がない」と判断しています。
さらに、イスラエルが特にガザ北部の状況を「劇的に悪化させる行動をとった」と非難。「イスラエルは米国の要求にも国際的な義務にも従っていない」と強調しました。
米国内では、民主党進歩派のサンダース上院議員らが連邦議会に提出していた武器輸出中止を求める決議案が、来週にも採決される見込みです。採択に向けて５７の市民団体が１１日、議員に決議案を支持するよう働きかけるキャンペーンを立ち上げました。
規制委発足後、初の決定
建屋直下活断層「否定できず」
日本原子力発電（原電）敦賀原発２号機（福井県敦賀市）について原子力規制委員会は１３日、原子炉建屋直下に活断層がある可能性が否定できないことから、再稼働に必要な新規制基準への適合が「認められない」とする審査書と、原電の申請を「許可をしない」ことを決定しました。再稼働を認めない判断は、規制委が発足して以来初めてです。
 （写真）日本原子力発電敦賀原発１号機（左）と２号機（右）＝２０１７年４月２０日、福井県敦賀市 |
今回の処分は、原電が２０１５年に提出した新規制基準への適合性に関する設置変更許可申請に対するもの。新規制基準では、活断層の上に安全上重要な施設を建てることを禁じています。
規制委は８月２８日に審査書案を了承し、３０日間の意見募集を行いました。意見募集では、６７件の意見がよせられました。また、科学的技術的意見に該当しないと判断されたものが２１５件あり、原電の経理的基礎は破綻しており再稼働する資格はないなどの意見がありました。
規制委は、２号機原子炉建屋から約３００メートル北のトレンチ（試掘溝）で見つかった「Ｋ断層」が将来動く可能性があるかという「活動性」と、建屋直下の断層との「連続性」について、いずれも「否定できない」と判断しています。
原電は１３日、２号機の設置許可の再申請、稼働に向けて取り組んでいくと発表しています。
９年近くかかった審査は異例の経緯をたどりました。１９年には審査資料に１０００カ所以上の間違いが見つかり、２０年には、規制委の指摘で審査資料の地質データで無断書き換えが発覚。規制委は、原電の管理体制について本店への立ち入りなどを実施し、審査を一時中断しました。２２年に審査を再開しましたが、その後も審査資料の誤りが見つかり再び審査を中断。規制委は、原電に「Ｋ断層」に関する申請書の補正を提出させました。