Change.orgから新たな署名が紹介されました。
「 4月に斎藤知事に署名提出します 兵庫県の子どもたちを守りたい！ 2028年度までに計画されている すべての公立高校統廃合計画を見直し、少人数学級を実現してください。」の発信者の 公立高校を守る会 phmamorukai@gmail.com さんが、最新のお知らせを投稿しました。
８０年前に亡くなった詩人に名誉文化博士の称号が贈られました。「彼の詩がうみだす普遍的な力は、国や時代の違いをこえて広く共感を呼び起こした」。
１９４５年に日本で非業の死を遂げた韓国の詩人、尹東柱（ユン・ドンジュ）。彼が学んだ同志社大は命日の今月１６日、戦後の節目に合わせて学位を贈呈しました。戦争の犠牲になった多くの学生の中に尹東柱がいたことを記憶し、歴史の教訓を心に刻みながら新しい時代を展望すべきであると考えて。
〈死ぬ日まで天を仰ぎ／一点の恥じ入ることもないことを／葉あいにおきる風にさえ／私は思い煩（わずら）った〉。死後に刊行された詩集『空と風と星と詩』で知られる「序詩」の一節です。
国民的詩人と愛される韓国をはじめ国境をこえて親しまれる尹東柱の作品。訳者の金時鐘（キム・シジョン）は「その時、その場で息づいていた人たちと、それを書いている人との言いようのない悲しみやいとおしさ、やさしさが体温を伴って沁（し）みてくる作品ばかり」だと。
朝鮮独立を扇動したとして治安維持法違反の罪で逮捕され、投獄先の福岡刑務所で獄死した２７歳の詩人。それは自由と平和、人間らしい生活を求めながら、権力の暴虐によって奪われた一つの命のきらめきでした。
暗闇に葬られた尹東柱の詩は戦後、韓国のジャーナリストによって世に送り出されます。そのときに紹介された一編が「たやすく書かれた詩」でした。〈灯（あか）りをつよめて／暗がりを少し押しやり／時代のようにくるであろう朝を待つ／最後の私〉。人間の明日を信じて。
命綱切る引き上げは撤回せよ
「治療が続けられない」「命綱を断ち切るものだ」という、がんや難病患者らの怒りの声と世論で、政府は高額療養費制度改悪の一部見直しを言い出しました。しかし、見直しはごく部分的で、改悪全体の中止を求める切実な願いや国民の不安に応えるものではまったくありません。
同制度は高額な医療費がかかった際、年収に応じて月ごとに「負担限度額」を設け、患者の自己負担に歯止めをかける仕組みです。厚労省は、すべての所得層、すべての年代で限度額の引き上げを打ち出し、２０２５年度予算案に盛り込んでいます。
■ごく部分的「凍結」
今回見直すのは、長期の治療で直近１２カ月以内に３回以上限度額に達した人について、４回目以降は限度額を下げる「多数回該当」の部分です。予算案では、４回目以降の限度額について、例えば現行の月４万４４００円を（１）年収５１０万～６５０万円の人は６万３０００円に（２）６５０万～７７０万円の人では７万６８００円に引き上げる予定でしたが、これを「凍結」し、据え置くとします。
福岡資麿厚労相は、これにより「多数回該当の方の経済負担は変わらないことになる」といいます。しかし、それ以外は予定通り行うとされ、多数回該当の人でも３回目までの限度額は大幅に引き上がります。しかも高額療養費制度利用者のうち多数回該当者は約２割にとどまります。
３回目までの限度額引き上げは今年８月から３年間で段階的に行うとされ、現行の月８万１００円が、前出（１）の人は１・４倍の１１万３４００円に、（２）の人は１・７倍の１３万８６００円にもなります。
３回目までは、これに加え、かかった医療費のおよそ１％分も上乗せされる仕組みで、治療費が高額になるほど自己負担が増えます。患者の多くは治療のため収入が下がり、入院に伴うさまざまな保険外の負担もかかり、現状でも重い負担に苦しんでいます。
■受診抑制でも強行
全国保険医団体連合会などの「家計・子育てへの影響調査」では、改悪で４割超が「治療を中断する」、６割が「治療の回数を減らす」と答えています（複数回答）。がんや難病の患者にとって受診抑制は命に直結します。
許しがたいのは、厚労省がこの改悪により２２７０億円分の受診抑制が起きることを想定し、それでも改悪をしようとしていることです。国民の命と健康を守るという役割を放棄するものです。
政府は制度見直しの理由に現役世代の保険料軽減をあげてきました。しかし、保険料軽減は平均で月２５８円（労使折半後１２９円）にすぎません。現役世代からも改悪への悲痛な声があがり世代分断論が破綻すると、「制度維持のため」と言い出しました。
改悪による給付費減は５３３０億円で、来年度の軍事予算の６％、予算総額の０・５％にすぎません。重い病気の人に負担を強いて命を危険にさらし財源をつくる―自民党政治の反国民性・冷酷さを如実に示しています。大軍拡・特定企業優遇をやめて財源をつくり、高額療養費制度改悪は撤回すべきです。
兵庫の告発 辰巳議員に国答弁
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１８日の衆院総務委員会で、兵庫県で知事によるパワハラなどの告発が公益通報として適切に扱われず、告発者の元県民局長が自死に至った問題について政府の認識をただしました。
辰巳氏は「元県民局長の告発が公益通報として正しく扱われていればこのような事態にならなかった」と指摘し、公益通報制度の適切な運用を要求。村上誠一郎総務相は「制度が適切に運用されることが必要だ」と述べました。
辰巳氏は「公益通報制度の一番の肝は通報者が守られることだ」とし、内部通報（１号）や、行政機関等に対しての通報（２号）、報道機関や組合など事業者外部への通報（３号）のいずれの通報者も公益通報者保護法に基づく保護の対象となるか質問。消費者庁の藤本武士政策立案総括審議官は「保護の対象になる」と答弁しました。
辰巳氏は、元副知事が県議会の百条委員会で、外部通報（３号）は法にある「必要な措置」をとらなくてもいいとの解釈を示したことに対する国の認識を質問。藤本氏は「３号通報者も含まれる」とし、県の認識の誤りを認めました。辰巳氏は「通報者は必ず証拠を示さなければならないのか」と質問すると、藤本氏はこれを否定しました。
辰巳氏は、同県では告発の対象者が告発者を聞き取り調査したとし、「告発された側が調査を行っていいのか」と指摘。藤本氏は「（告発内容の）事実に関係する者を関与させないことなど、適切な対応が取られることが望ましい」と答えました。
気候危機訴訟の若者陳述
名古屋地裁
 （写真）口頭弁論が始まる前に行進する、原告の若者ら＝１８日、名古屋地裁前 |
日本最大の火力発電事業者である株式会社ＪＥＲＡなど１０社に対し、科学が求める水準に基づいた二酸化炭素削減を求める「明日を生きるための若者気候訴訟」の第２回口頭弁論が１８日、名古屋地裁で行われました。原告が意見陳述し、「気候危機を止められるのは、今です」と訴えました。
気候危機による深刻な影響を食い止めるためには、産業革命前からの気温上昇を１・５度以内に抑えるよう、世界全体で温室効果ガスの排出を削減することが必要です。日本に暮らす１０代から２０代の若者１６人が立ち上がっている同訴訟では、被告の対策が極めて不十分だとして、実効性ある対策を求めています。
この日の口頭弁論には、原告をはじめ定員の２倍以上となる約１５０人の傍聴希望者が全国から集まりました。被告は全員、オンラインで出席。原告から、九州大学に通う大学生（２０）と北海道の高校生（１８）の２人が意見陳述を行いました。
大学生は、気候変動によって出身地の福岡県太宰府市では昨年６２日間の猛暑日を記録したと発言。「私が小学生だったころは、猛暑日が年間２０日を超えたことすらありませんでした」とし、被告らの二酸化炭素削減目標は、１・５度目標どころかＣＯＰ２８（気候変動枠組み条約第２８回締約国会議）などの場で日本政府が合意している内容にすら違反していると指摘。「これがどうして不法行為ではないのでしょうか」と訴えました。次回は５月２２日です。
岡山・吉備中央町 党県委が政府交渉
大平氏同席
 （写真）要望書を手渡す（左から）氏平、我妻、大平、森脇、須増の各氏＝１７日、参院議員会館 |
日本共産党岡山県委員会は１７日、吉備中央町の浄水場で有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出された問題や訪問介護、国保、不登校について県民の声と要求をもとに政府交渉を行いました。党県議団の森脇久紀、氏平三穂子、須増伸子の３氏と我妻瑛子吉備中央町議が参加。大平よしのぶ衆院中国比例予定候補が同席しました。
交渉では我妻町議が住民らでつくる「円城浄水場ＰＦＡＳ問題有志の会」の要望書を提出しました。昨年末に町が実施した「ＰＦＯＳ」「ＰＦＯＡ」など７種の代表物質の血中濃度検査では、最も高い人で１ミリリットルあたり７１８・８ナノグラム（ＰＦＯＡ）と環境省の全国平均２・２ナノグラムをはるかに超えたことから、健康への深刻な影響を懸念。汚染が深刻な地域での疫学調査、ＰＦＡＳの製造や使用に携わった企業の廃棄・処分実態の調査と公表などを求めました。
応対した環境省の担当者は「不安の声を真摯（しんし）に受け止め、同様の事態を繰り返さないようにしたい」と述べたものの、過去にさかのぼる調査や地域を特定した新たな調査は「考えていない」としました。我妻町議は、住民説明会で健康上の不安の声が多数出されたと強調し、「住民の思いに寄り添った支援や調査を」と繰り返し求めました。
新潟・小千谷 藤野氏迎え党が集い
 （写真）政治の転換を訴える藤野氏（正面右）＝１５日、新潟県小千谷市 |
新潟県小千谷市で１５日、日本共産党と党後援会が「参議院選挙勝利・新春の集い」を開きました。藤野やすふみ衆院北陸信越比例予定候補が「５００万要求対話を軸に、宣伝や党の仲間を迎える活動を広げ、参院選比例５議席を勝ち取りたい」と決意を述べました。
藤野氏は、市民に要望を聞くと「物価高で生活が大変」の声が共通していると紹介。「年収の壁」の突破も大事だが低所得者は恩恵が少ない、または受けられず、すべての人に行き届く消費税減税こそ暮らし応援に有効だと訴えました。
政府の新年度予算案を暮らし優先へ組み替える共産党の提案を紹介しました。軍事費が３年間で急増、半導体企業１社に１兆円も資金をつぎ込み大企業優遇減税を続ける異常を正して、暮らし応援の財源をつくれと具体的提案をしているのは共産党だけと強調。共産党を伸ばして暮らし最優先の政治を実現しようと訴えました。
参加者から「子どもの自殺が増えているが、どうしたらいいか」「中越地震では多くの人に助けてもらった。今度は能登のみなさんを応援したい」などの意見が出され、懇談しました。
滋賀・彦根 希望を語る集い
 （写真）政策を語る佐藤氏＝１６日、滋賀県彦根市 |
滋賀県彦根市の日本共産党稲枝（いなえ）後援会は１６日、佐藤こうへい参院滋賀選挙区予定候補を迎え、「希望を語るつどい」を市内で開きました。佐藤氏は「大企業・アメリカいいなりの政治の大本を変えてこそ、暮らしを良くし平和を実現する政治に変えられることを堂々と語り、日本共産党躍進のために頑張りたい」と述べました。
饗庭野（あいばの）演習場での実弾射撃訓練に関する質問に「自衛隊の訓練を住民の命を危険にさらしてやっていいのかと言えば、やっぱり中止するほかない」と強調。教員の長時間労働、米価高騰、紙の保険証の復活、低すぎる年金などの質問にも丁寧に答えました。
角井英明市議が市政報告をしました。
党神奈川県 女性後援会が集い
 （写真）発言する太田氏（壇上左）、あさか氏（同右）ら＝１６日、横浜市西区 |
日本共産党神奈川県女性後援会は１６日、横浜市内でつどいを開き、参院神奈川県選挙区で、あさか由香予定候補を今度こそ国会へ送ろうと決意を固めあいました。
太田伊早子弁護士は、結婚退職制度の廃止、核兵器禁止条約の成立など、社会の大きな良い変化は、大衆の組織に支えられた運動が起こしたものだと指摘。「組織の重要性は高まっている」として組織強化を呼びかけるとともに、ＳＮＳは市民が情報を流し、つながるツールになり得ると重要性を強調しました。
あさか氏は、高額の学費に苦しむ学生の声を紹介。「夢を持っていい、平和な社会は実現できる、と大人が言っていく。それができるのが共産党の良さだ」と述べ、「参院選で比例５人と選挙区の当選を勝ち取るため、力を貸してほしい」と訴えました。
畑野君枝元衆院議員と県内の女性地方議員らが登壇し、参院選勝利に向け奮闘する決意を語りました。
藤原正明県委員長が、あさか氏と党の発信をより幅広い人たちに届けるためにＳＮＳの活用を呼びかけ。参加者はその場でグループに分かれて▽登録▽視聴▽拡散▽ポジティブコメント―を学び、実践しました。
「教育委員会主催」に驚き・怒り
福岡・党宗像市議団が要請
 （写真）要請書を渡して抗議する新留市議ら（左側３人）＝１４日、福岡県宗像市 |
福岡県宗像市の教育委員会が主催する「むなかた子ども大学」で、小学５年から中学３年の児童・生徒を対象にした航空自衛隊築城基地（同県築上町など）の航空機や管制塔の見学などを計画しています。日本共産党市議団は１４日、伊豆美沙子市長と猿楽隆司教育長に宛て、計画の中止を求める要請書を手渡し、抗議しました。
計画は、職業体験などを実施する特設講座（応募制）の一環に設けられた航空自衛隊コース。案内は、小中学校それぞれの学校長の判断の上で、全ての児童・生徒らにビラを配布。市民からは「教育委員会が主催しての自衛隊体験なんて聞いたことがない」など驚きと怒りや、「保護者参加不可」の要項に疑問の声があがっています。
申し入れでは、計画は憲法９条に逆行する行為で、子どもの権利条約と教育基本法にも反すると指摘。米軍と一体となった軍拡が進められる中での実施に強く抗議し、中止を求めています。新留久味子市議は、自衛隊体験は「今後一切やめるべきだ」と訴えました。
市側は「保護者参加不可」の理由については、貸し切りバスの定員によるものと答えました。
志位議長が批判
 （写真）石破首相との予算委員会質疑について報告する志位議長＝１７日、国会内 |
日本共産党の志位和夫議長は１７日、国会内で開かれた南関東ブロックの懇談会で、同日の衆院予算委員会での石破茂首相に対する質疑で明らかになった点について報告しました。
トランプ米大統領によるパレスチナ自治区ガザの所有発言について志位氏が、「パレスチナの人々をガザから強制移住させることは絶対にあってはならないことか」と質問したのに対し、石破首相は答えませんでした。
志位氏は、「強制移住は、ジュネーブ条約で『理由のいかんをとわず』に厳しく禁止されている戦争犯罪です。『絶対にあってはならない』と言えないのは本当に情けない。これでは世界に『法の支配』を説く資格がなくなる。世界の平和秩序を土台から壊す大問題として、引き続き追及していきたい」と語りました。
志位氏は、「安保３文書」の「防衛力整備計画」では、「２０２７年度以降、防衛力を安定的に維持する」と明記されているのに、先の日米共同声明で、「２７年度より後も抜本的に防衛力を強化していく」と記されている矛盾を繰り返しただしました。
志位氏は「『安定的維持』から『抜本的強化』に変わった理由を聞いたが、まったく答えられなかった」と指摘。「理由を説明できなかったということは、『安保３文書』をトランプ大統領の目の前で書き換えた、これが今度の日米首脳会談の真相です」と強調しました。石破氏が、軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％について「必要であれば超える」と言ったことも「たいへんに重大な発言だ」と語りました。
志位氏が、来年度予算案で、軍事費の伸びが突出する一方で、暮らしの予算が圧迫されている事実をつきつけたのに対し、石破氏は「軍拡という意識を持ったことは一度もない」「他国を侵略するようなもの（武器）にはなっていない」と答弁しました。
志位氏は、「軍拡でないとは驚きの答弁だ。５年間で４３兆円もの大軍拡を遂行しながらその自覚がまったくない首相が、トランプ氏に言われるまま、さらなる大軍拡に突き進む。これ以上危険な話はない」「異常な大軍拡予算を組みながら、異常と言えない首相の異常さが浮き彫りになった」と厳しく批判しました。
「国民的なたたかいで大軍拡を中止させ、『大切な税金は軍事より暮らしに』という大運動を起こそう。対話の力で東アジアに平和をつくっていく取り組みを進めていきたい」と語りました。
大平比例予定候補 中国キャラバン開始
「暮らし大変 消費税追い打ち」「学費高すぎる」
 （写真）青年と対話する大平氏（中央）＝１８日、広島市 |
日本共産党の大平よしのぶ衆院中国比例予定候補が中国５県を要求対話で訪ね歩く「春こいキャラバン」が１８日、広島県をスタートしました。広島市や海田町の計６カ所でシールアンケート対話に取り組み、広島市では高見あつみ参院広島選挙区予定候補、海田町では岡田よしのり町議予定候補が参加しました。
午前中は１０人が参加し、広島市中区の本通り商店街や八丁堀交差点で、「あなたの声お聞かせください」のボードを掲げ、ビラを配布。２時間弱で５５人と対話しました。
「給料は上がらないのにすべてが高くて暮らしが大変。その上、消費税が追い打ちをかけている。減税してほしい」と、１０代から高齢者まで多くの人が「物価の高騰」と「消費税」にシールを貼りました。
「子どもが希望する大学に行かせたいけど学費が高すぎて」。大平氏は、こう話す女性（３９）の不安な思いを丁寧に聞き、日本の学費が異常に高いことや党が大学の学費無償化をめざしていること、軍事費が教育予算を上回っている実態を説明しました。女性は「国のお金の使い方は間違ってますね。日本の未来のためにも、どうか頑張ってください」と激励し、大平氏のライン公式に登録しました。