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作家の小林多喜二は初期の作品「一九二八年三月十五日」や「蟹工船」で知られます。しかし、彼自身は過去の自作に満足していませんでした。バルザックの長編と比べ「自分の今迄（いままで）の小説が…高々（たかだか）が『綴方（つづりかた）』位（くらい）でしかなかった」とすら書いています。
時代の「芸術的概括」をめざして新たに取り組んだのが「転形期の人々」です。北海道・小樽の労働運動、革命運動の勃興期を描きます。三部作の構想でしたが、満州事変後の緊迫した情勢下、序編だけで連載は中断しました。
秋田出身の貧しい労働者・龍吉、社会科学研究会を始める古山、労働運動のすぐれた指導者・旗塚など多彩な若者が登場。その成長と活躍は、特高の多喜二虐殺によってもう見られません。
しかし彼の志は消えませんでした。例えば戦後、宮本百合子の書いた『道標』三部作は、一つの時代の芸術的概括を、多喜二にかわって成し遂げたといえるのではないでしょうか。１９２７年から３年間のソ連・欧州訪問と主人公の思想的成長を描いた大作です。
『道標』発表時、評論家の加藤周一はこう評しました。「一人の人物の生涯と発展を追求するという仕事は思想的立場が支えていなければできない」「共産党員でない作家に、今あれだけの仕事はないと思う」（『世界評論』５０年３月号）。
多喜二は「東倶知安行（ひがしくっちゃんこう）」で「俺達の運動は何代がかりの運動だ」と書きました。文学もまた世代を超えた活動です。今年は没後９２年。彼の志を受け継ぐ多喜二祭が各地で開かれます。
自民党の裏金問題の真相解明が進んでいません。衆院では、真相を知るキーパーソンとして旧安倍派の会計責任者で事務局長だった松本淳一郎氏の予算委員会への参考人招致を議決しました。しかし、松本氏は出席を拒否しています。石破茂首相（自民党総裁）も「民間人であり、検察の捜査で決着がついている」と述べ、出席を働きかける意志は示していません。参院では、政治倫理審査会に出席の意向を示した旧安倍派の議員２７人のうち２２人の審査を行いましたが、実態解明はなされていません。
これまで衆参政倫審に出席して証言を行った議員は一様に自身の関与を否定。一方で、パーティー券収入のキックバック（還流）の処理は、旧安倍派の会長と事務局長に慣行的に引き継がれていたとしています。
■不記載の指示濃厚
裏金づくりの中心に安倍晋三元首相と松本氏がいたことは間違いありません。
昨年末の政倫審で、旧安倍派の柴山昌彦衆院議員は２０１３年までは還流金を派閥側も議員側も収支報告書に計上していたので「法的に全く問題ない対応を取っていた」と主張。しかし、１４年ごろ、派閥事務局から秘書に「今後は寄付を収支報告書に計上しないので、同様の対応を取ってほしい」と連絡があったと述べました。
柴山氏は「本当に法的に問題はないか。従来通りの寄付として双方計上し、運用できないか」と問い合わせたものの断られたとしています。旧安倍派の関芳弘衆院議員は、２２年春に「法的問題はないのか、あるなら運用を改めるべきではないか」と相談したところ、安倍氏から「他の人からも聞いている」との応答があったと証言しました。
安倍氏や松本氏が違法性の認識を持ちながら、収支報告書への不記載を指示していた疑いが濃厚です。
■食い違う発言内容
さらに、安倍氏の提案で還流中止が決められたものの、安倍氏の死去後、還流が再開された経緯も焦点です。
松本氏は公判で、２２年４月の幹部会合で還流中止が決まったものの、同年７月に安倍氏が死去した直後、ある幹部から還流の「再開」を求める声を伝えられたとしています。同年８月の幹部会合で還流再開が決まったと証言しました。
還流再開を決めた幹部会合には、塩谷立、西村康稔、下村博文の各衆院議員（当時）と世耕弘成参院議員（当時）が出席していました。
しかし、政倫審では塩谷氏が「話し合いの中で（還流）継続になった」と証言したものの、他の３氏は「結論は出なかった」（西村氏）「８月の会合で継続を決めたということは全くない」（下村氏）「何か確定的なことは決まらなかった」（世耕氏）と述べており、発言内容が食い違ったままです。
裏金問題の真相解明は今国会の焦点の一つである「政治改革」の大前提です。自民党が自ら真相解明に乗り出さないのであれば、出席を拒否できない証人喚問で関係者を集め、真相を問いただすしかありません。
靖国神社内施設で研修
陸上自衛隊高等工科学校（神奈川県横須賀市）の生徒が１月、靖国神社（東京都千代田区）の境内にある展示施設、遊就館で研修していたことが１６日、本紙の取材でわかりました。防衛省はこの研修を「自衛官としての自覚等の涵養（かんよう、徐々に養い育てること）を図る」目的としていますが、内容には疑問があがります。
 （写真）遊就館の見学を終えて駐車場に集まる陸上自衛隊高等工科学校の生徒ら（一部加工）＝１月２１日、東京都千代田区 |
陸自高等工科学校は１５歳から１７歳未満の男性が採用対象で、将来の自衛官を養成する学校です。研修として１月２１日から２３日の３日間に分けて遊就館を訪れたのは、同校１年生の計約３４０人です。
防衛省報道室によると、「遊就館の研修では、遺書、遺品等の展示資料の見学」をしました。遊就館は、アジア・太平洋戦争や日清、日露戦争など日本の対外侵略戦争を正義の戦争と描く展示をしています。靖国神社に祭神として祭られている戦死者の死をたたえ、「玉砕」などと美化しています。特攻作戦を賛美する展示とともに「人間魚雷『回天』」や「ロケット特攻機『桜花』」などの大型兵器も置いています。
沖縄戦の展示では、「軍民一体となって、力闘を繰り広げた」などと説明。住民が日本兵に壕（ごう）から追い出されたり食料の強奪に遭ったりした沖縄戦の実相をうやむやにする表現が目立ちます。また沖縄戦の牛島満司令官の辞世の句を展示。この句を、那覇市に駐屯する陸上自衛隊第１５旅団がホームページに掲載しました。県民の批判を受け、昨年いったん取り下げたのに、再掲載し批判を呼んでいます。
高等工科学校の生徒が２０１９年にも遊就館で研修したことが昨年、日本共産党の穀田恵二衆院議員（当時）の質問で判明。同校は公式Ｘ（旧ツイッター）で、生徒たちが靖国神社本殿に向かって行進する動画を投稿していました。
福島・いわき 市田副委員長迎え集い
 （写真）市田副委員長（壇上）の話に聞き入る参加者＝１５日、福島県いわき市 |
日本共産党いわき・双葉地区委員会は１５日、市田忠義副委員長を迎え、福島県いわき市で「市田さんになんでも聞いてみよう 日本共産党を知る会」を開きました。
市田氏は、アメリカのトランプ政権や昨年の総選挙結果をどう見るかなど、九つの質問に答えました。「党に入って活動するのと党外から応援するのはどう違うの」という問いに、党員としての活動は大海原を漂流して歩く人生ではなく、羅針盤をもって生きるようになることだと説明し、「自分のしあわせと、社会進歩とを重ねて追求する生き方をご一緒に」と入党を勧めました。
党員に誘われて参加した女性（７４）は、「共産主義（コミュニズム）」に、中国やソ連のような“独裁主義”の印象があったと話します。しかし市田氏の「つの突き合わせて生きるのでなく、みんなが力を合わせて共同して生きる社会、人間の自由が全面的に花開く社会をつくること」というコミュニズムの説明に、「日本の共産党は中国やソ連とは違い、まともだ」と納得し入党を決意しました。
４月から県外の大学に通う女性（１８）は、消費税減税や全国一律の最低賃金時給１５００円への引き上げなど党の政策を聞き「暮らしを良くしようとする党だと再認識しました」と話しました。
伊藤岳氏 学生らとトーク 埼玉
日本共産党の伊藤岳参院議員・埼玉選挙区予定候補を応援する「Ｇ９（がく）サポーターズ」は１５日、高い学費や重い奨学金負担について考えるトーク企画を、さいたま市で開きました。伊藤氏が、弁護士や学生、奨学金返済中の当事者らと語り合いました。
 （写真）弁護士、学生、当事者とトークする伊藤氏（左から２人目）＝１５日、さいたま市 |
国立大学４年生の男性は、高等教育の修学支援新制度で給付型奨学金と授業料免除を受けていたものの、生活費のためのアルバイトなどで余裕がなく、成績基準を満たすことができずに支援を受けられなくなったと実態を告発。奨学金返済中の女性は「結婚した時は夫と合わせて１０００万円の借金（奨学金返済）があった。今も生活費に余裕はない。中学生の娘には奨学金を負わせたくない」と話しました。
「埼玉奨学金問題ネットワーク」事務局長の鴨田譲弁護士は、日本の貸与型奨学金は借金と変わらず、人的保証として家族などが連帯保証人にされ、責任を負わせる制度だと指摘。伊藤氏に対し「人的保証の廃止に取り組んでほしい」と要望しました。
伊藤氏は、軍事費より教育費に予算を回し、学生を応援することが必要だと強調。「若者が高い学費のために将来をあきらめ、卒業とともに借金を抱える社会でいいのか。給付型奨学金の実現や、大学の学費無償化が必要です」と訴えました。
福島県議団 会津の大雪災害調査党
 （写真）倒壊したハウスの前でＡさん（右から３人目）から話を聞く（左から）大橋沙織、神山悦子、（１人おいて）宮本しづえ各県議と小山田予定候補＝１５日、福島県会津若松市 |
福島県会津地方の記録的な大雪災害をめぐり、日本共産党の福島県議団（神山悦子団長）と小山田友子参院福島選挙区予定候補（党県大雪災害対策本部長代理）は１５日、同県の会津若松市と喜多方市で現地調査を行いました。唐橋則男党会津地区委員長が同行し、会津地方振興局や会津若松建設事務所から被害や対応状況を聞き取りました。
会津地方ではこれまでに２人が死亡し、住宅やビニールハウス倒壊、在来線の運転見合わせや除排雪の遅れなど深刻な被害が出ています。県は会津地方全１７市町村と、天栄村、郡山市に災害救助法の適用を決めました。（１０日現在）
会津若松市の北会津町では特産のイチゴが最盛期を迎える中、１０棟の農業用ハウスが倒壊。イチゴ農家のＡさんは「１棟建てるのに１００万円以上かかり、個人の力では再建が難しい」と、農家の負担軽減や収入保険の適用要件見直しを求めました。
喜多方市では、農機具を保管するハウスが壊れてコンバインが破損。コメ農家のＢさん（７９）は「農機具ハウスには何の補償もない」と話しました。
神山団長は「農業の再建に必要な支援を県に求めます」と応じました。
調査に先立ち党県議団は１４日、大雪被害の全容把握と被災者支援、予算の確保などを求め、県に第１次申し入れを行っています。
出資企業、３年間で
政治と産業のあり方ゆがめる
石破自公政権は、半導体の安定供給が「経済安全保障の観点からも喫緊の課題」だとして、半導体企業「ラピダス」への巨額な支援をしています。本紙の調べで、その「ラピダス」出資企業が２０２１～２３年の３年間で４・１億円もの献金を自民党側にしていたことがわかりました。（藤沢忠明）
 （写真）半導体企業「ラピダス」が入居するビル＝東京・麹町 |
ラピダスは、人工知能（ＡＩ）などに使われる半導体を開発する会社で、２０２２年８月に、トヨタ自動車、ＮＴＴ、ソニーグループ、ＮＥＣ、ソフトバンク、デンソー、キオクシア、三菱ＵＦＪ銀行の大手８社が共同出資して設立しました。２７年度に北海道千歳市で量産開始を目指しています。
政府は、すでに研究開発費として最大９２００億円を投入。２４年度補正予算で１兆円を追加し、２５年度予算案でもラピダスへの出資額として１０００億円を計上しています。
政府の巨額支援に対し、８社の出資額は、三菱ＵＦＪ銀行３億円、他の７社は各１０億円のわずか計７３億円。政府の丸抱えぶりが際立っています。
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政治資金収支報告書によると、ラピダスへの出資企業は、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に２１～２３年の３年間で、トヨタ自動車１億５０００万円、ソニーグループ５５００万円など計４億１０４０万円にのぼる献金をしています。（表参照）
大企業への２兆円を超す資金援助は、本来、民間企業が投資すべきものを国が肩代わりするという、まさに財界・大企業への奉仕そのものです。
しかも、政府は７日、ラピダスへの支援拡大を可能とする法「改正」案を閣議決定しました。
一方、中小企業対策予算は２５年度予算案で、わずか１６９５億円。石破茂首相は、「企業・団体献金で政策がゆがめられたという記憶はない」などと繰り返し、企業・団体献金を合理化していますが、ラピダス支援は、企業・団体献金が、いかに政治と産業のあり方をゆがめているかを示しています。
ラピダス出資企業の献金（２０２１～２３年）
トヨタ自動車 １億５０００万円
ＮＴＴ ６２００万円※
ソニーグループ ５５００万円
ＮＥＣ ５１００万円
デンソー ３２４０万円
三菱ＵＦＪ銀行 ６０００万円
計 ４億１０４０万円
《注》国民政治協会の政治資金収支報告書で作成。※ＮＴＴはグループ３社の合計