出版業界のインボイス意識調査 廃業危機２割

漫画家の会

　「インボイス制度について考えるフリー編集（者）と漫画家の会」は、政府が１０月から実施を狙う消費税のインボイス（適格請求書）制度について、出版業界で働く編集者を対象にした調査結果を公表しました。インボイスが導入されれば「廃業する可能性がある」「廃業することを決めている」と１９％が回答。「延期すべきだ」「導入すべきでない」は合わせて９４％に上りました。

　調査は、２０２２年１１月２３日～２３年３月２２日に実施。出版業界で働く個人事業主、小規模事業者、大企業所属の正社員５１１人が回答しました。そのうち６２％がフリーランスや個人事業主で、正社員は２５％です。

　インボイス制度が導入された場合、仕事が「減ると思う」（３０％）、「廃業する可能性がある」（１８％）、「廃業することを決めている」（１％）でした。

　「導入は延期すべきだ」（６％）、「導入すべきでない」（８８％）と回答した理由を尋ねたところ「コロナ禍や物価高騰の影響でダメージを受けている状況だから」が最も多く、「免税事業者でいることが事実上できなくなり、納税負担が大きくなるから」「社会全体で、インボイス制度の周知が足りないから」が続きました。