沖縄 米兵女性暴行に抗議

県議会全会一致で決議・意見書


（写真）相次ぐ米兵の性犯罪を巡り、抗議決議と意見書を可決した沖縄県議会本会議＝１０日、那覇市

　沖縄県議会は１０日、在沖縄米軍人などによる相次ぐ女性暴行事件に厳重に抗議し、被害者への謝罪と完全な補償、米軍絡みの犯罪について自治体への迅速な通報が行われるよう実効ある措置を日本政府や米軍などに求めた意見書と決議を全会一致で可決しました。

　事件発覚後、県内で多くの市民団体などが相次いで外務省沖縄事務所や防衛省沖縄防衛局に抗議し、凶悪犯罪を繰り返す米軍と事件隠蔽（いんぺい）疑惑の日本政府などに激しい怒りが拡大。県議会でも与野党が一致して強い抗議の意思を示す形になりました。

　県内では昨年１２月に１６歳未満の少女を連れ去り、性的暴行を加えたとして、米軍嘉手納基地所属の空軍兵がわいせつ誘拐と不同意性交などの罪で起訴（３月）されていたことが発覚。２０２３年以降でほかにも４件の米兵らによる女性暴行事件が明らかになりました。

　米側への決議は「女性への性的暴行は、被害者への肉体的、精神的な苦痛を与えることのみならず、人間としての尊厳をじゅうりんする極めて悪質な犯罪である」と強調。事件のたびに綱紀粛正、再発防止の徹底を強く申し入れているにもかかわらず、凶悪事件が繰り返される事態に米軍の管理体制や人権意識などに問題があると厳しく非難しています。

　また、日本政府への意見書は、警察や外務省などから県に事件の通報がされず、「県民から疑念を持たれている」と批判。被害者のプライバシー保護を第一としつつも、日米合同委員会を通じた調整の上で通報を行う断固たる措置をとるよう迫るとともに、被害者への精神的ケアとセカンドレイプ（性的二次被害）防止の徹底、日米地位協定の抜本的改定も求めています。