女性差別撤廃 ともに

田村委員長と婦団連新役員懇談

（写真）婦団連の小畑雅子会長（右から３人目）はじめ、新役員と懇談する田村智子委員長（左から２人目）と（その右）倉林明子副委員長ら＝２０日、党本部

　昨年１１月に開かれた日本婦人団体連合会（婦団連）総会で新しく選出された小畑雅子会長、舟橋初恵事務局長ら新役員は２０日、日本共産党本部を訪れ、田村智子委員長、倉林明子副委員長・ジェンダー平等委員会責任者らと、ジェンダー平等の実現に向けた取り組みなどについて懇談しました。

　田村氏は、昨年の国連女性差別撤廃委員会による日本政府報告書の審査で、婦団連がＮＧＯの重要なメンバーとして活躍し、その後の国会内集会でも審議の様子を含めて、日本政府がいかに条約の水準から立ち遅れているかをリアルに伝えていると、敬意と謝意を表明。「選択議定書の批准、選択的夫婦別姓など、みなさんの運動から学び、国会論戦に取り組んでいます」と語りました。

　小畑氏は、婦団連も結集する日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）が、８年前の日本政府に対する勧告から一歩でも前進させるために努力を積み重ね、初めて沖縄米兵による性暴力についても勧告で取り上げられるなど、大きな成果があったと指摘。「第６次男女共同参画基本計画にどう盛り込ませるかが大事です」と述べました。

　参加者からは「選択的夫婦別姓は国会で絶対に議論し導入してほしい」「今こそ選択的夫婦別姓や選択議定書も含めて、一気に国会を動かしたい」と発言が続きました。

　田村氏は「自公過半数割れに追い込んだ今が攻め時です。女性団体がみんなで連帯して積み重ねてきた運動が政治を動かす力だと示すために力を合わせていきましょう」と語りました。